中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

皇后陛下のお言葉(懿旨、ご抗議)に唾を吐き足蹴した“皇室冒瀆屋”安倍晋三──正語”譲位”を殺し、今上陛下に“廃帝”宣告する“レーニン気取り”の安倍晋三

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 目を何度も疑った衝撃的なテロップ(字幕)が乗ったニュースがNHKから流れたのは、2016年7月13日午後7時の「NHKニュース7」。この字幕は極度に大きな字で、「天皇陛下生前退位》の意向示される」であった。

 新語「生前退位」は善意に解すれば“譲位”ともとれるから、他意・犯意が満載の奇怪語すぎるキナ臭い不審性を感じたが、それよりも“譲位”という二百年前1817年3月の光格天皇以来の大事件で、かつ皇室典範が禁じる皇位継承の方式なのに驚き、“誤報ではないか”“誤報なら、これほど重大な不敬事件はない”から、正語“譲位”殺し(logocide)に他ならない“世紀の悪辣犯罪語”「生前退位」問題はしばらく凍結しようと決めた。

 ありていに言えば、もし誤報ではなく、本当に今上陛下が“御譲位”される場合、それを機に一気に天皇制廃止の仕掛けが創られるのは必定で、「1946年のGHQの《民主化》命令に便乗して、日本側が決行した反天皇・反皇室のトンデモ制度づくりが再燃する」最悪情況ばかりが頭をよぎり、天皇制廃止を含意する“不敬の共産革命語”「生前退位問題に怒っている余裕などないと自分に言い聞かせた。

 ただ、7月13日から三ヶ月後の2016年10月20日、“不敬の共産革命語”「生前退位」に対して、皇后陛下が前例のない「談話」公表というスタイルで懿旨(備考)を政府と国民にアッピールされた、真っ正面からのご抗議事件だけは、気になって仕方が無かった。確かに、縁起の悪い忌むべき言葉「生前」(備考)宮澤俊義以来、日本の憲法学界で通念となった)ルイ16世のギロチン送りのための革命憲法用語「退位」とを組み合わせた“血塗られた不敬語”「生前退位」を造語するとは、天皇殺し・皇族殺しを含む皇室を憎悪する超過激な共産主義イデオロギーの持主以外には決してできない。

(備考)天皇陛下の「聖旨」に相当する、皇后陛下の“お考え”を「懿旨 いし」という。

 また、このような共産革命語を造語してまでの偽情報宣伝が、例外一つなく、全てのテレビ・新聞で、軍隊の行進のように一糸乱れず完全同時に実行された、最高度の言葉統制・言論統制は、余りに異様で異常。天皇制廃止を狂信する某政治団体が全国のマスメディア各社内に蜘蛛の巣のように張り巡らした細胞に号砲一発で命令し一斉蜂起させない限り、万が一にも不可能。

(備考) 「生前葬」「生前贈与」「生前予約(=本人が自分の死後について墓石や葬儀について石屋や葬儀社と費用その他を予約する事)」等、「生前」は、当該本人の死が近い時/死が近いと自覚した時の語彙。

 この問題を、二年遅れだが、皇后陛下の八十四歳の御誕生日(2018年10月20日を期して今般言及するのは、(昨年の御誕生日にすべきだった)深い自己反省も込めて、日本国が決して看過してはならない重大問題だからである。

正語“譲位”を殺し、“共産革命語”「退位」に固執する安倍晋三の正体

 皇后陛下は、八二歳の御誕生日に当たり、異例の「談話」(=「懿旨」)をご発表された。前日に新聞・テレビ各社に宮内庁が配布したので、2016年10月20日付けで全紙がこれを掲載した。皇后陛下は、こうお述べになられた。

「ただ、新聞の一面《生前退位》という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度も無かったので、一瞬、驚きとともに痛みを覚えたのかも知れません。私の感じ過ぎであったかも知れません」。

(備考)このご抗議は、英文で読むと尋常ではないのがもっと鮮明になる。注1に宮内庁訳を掲載。

 悪魔語《生前退位》を突き付けられ、相当の精神的ショックをお受けになられたのは皇后陛下だけではなく、今上陛下の方であろうことは言うまでもない事。この故に、今上陛下の代理として皇后陛下は、「陛下が実際に発せられた通りの言葉“譲位”に直して!」と、ご悲鳴を上げられたのである。つまるところ、問題は、この懿旨(=御抗議)に対して、首相の安倍晋三がどう対応したかである。

 だが、父親譲りの冷酷さと残忍性が人格の基底にある安倍晋三は、「皇后の抗議・要望なんか、無視してしまえ」と菅義偉官房長官と山本信一郎宮内庁長官に命じたようだ。“天皇制廃止の凶悪共産党員コンビ”菅義偉/山本信一郎が、安倍首相に「無視すればいいのですよ」とアドヴァイスした結果でもあるが、最終決定権者は安倍晋三だから、安倍晋三の命令となる。

 安倍晋三とは、テレビカメラが入っていないと、天皇・皇室・皇族に対する態度は傲慢不遜の限り。レーニンスターリンを気取る、その正体はまさに正真正銘のゴロツキ。マスコミの前で見せる皇室尊崇の態度・言葉遣いはすべて演技。まさに“フェイク皇室尊崇”が売りのヤクザが、安倍晋三の本性と言える。 

(備考)安倍晋三の父・安倍晋太郎は、強度のスターリン崇拝者で大量殺人快楽症の異常人格。

 しかも、皇后陛下がご誕生日に発表された上記「談話」は異例。とすれば、その主眼が天皇陛下に対して侮蔑を投げつける不敬語「生前」も、天皇制廃止を含意させた“赤い悪魔語”「退位」も、双方とも抹消して欲しい、正しく“譲位”に糺して欲しいと、政府と国民に対するアッピールなのは明らか。ならばなおのこと、この皇后陛下の懿旨は、政府が謹んで絶対にお承けすべき事柄

 とすれば、これを鼻から無視した安倍晋三とは、皇后陛下の悲痛なご要望(=懿旨)に唾を吐きかけ足蹴にしたことになる。これをもって、“前代未聞の大不敬事件”と言わずして、何を不敬事件といえようか。安倍晋三は何故、この大不敬事件を躊躇うことなく、断行したのか。“天皇には譲位をさせない=皇太子に受禅させない”が、天皇制廃止を狂信する“コミュニスト二代目”安倍晋太郎を継ぐ、“20%民族主義だが、80%共産主義者安倍晋三の確固たる信条だからである。

“譲位”殺しの革命語「生前退位」は、本当にNHK記者(橋口和人)の造語?

 さて、“悪魔の四文字”「生前退位」は、2016年7月13日以降、マスメディア界を絶対君主のごとく完全席捲し君臨した。が、日本のマスメディアがなした犯罪は、確信犯の意図をもって“悪魔の四文字”「生前退位」を徹底流布しただけではない。実際には二文字“譲位”や二文字“退位”を発したのに、すべての新聞テレビは、「生前退位」を口にしたと捏造報道した。このように、発した言葉を平然と“改竄”する虚偽報道は、極めて重大な犯罪報道ではないか。二つの事例を紹介する。

 例1;天皇陛下のお言葉は“譲位”と発せられているのに、これを日本の新聞は、全紙が談合し口裏を合わせ、「生前退位」と報道した。代表として、2016年10月20日付け『読売新聞』の記事。

 一面トップの大見出しに「《生前退位》事前に相談 陛下 皇太子・秋篠宮様と」とある。だが、今上陛下はこのとき「生前退位」を二人の皇子と、ご相談などなさっていない。あくまでも正語“譲位”をハッキリ用いられて、“譲位について”三名でご議論なされておられる。

 また、今上陛下は、2010年7月22日、宮内庁長官羽毛田信吾や前侍従長の渡邉允もいる参与会議(参与は通常三~五名)で“ご譲位”のご意向を初めて漏らされた。ここでも二文字の正語“譲位”をハッキリお述べになられておられ、共産革命語「退位」など決して口にされておられない。同席した参与・三谷太一郎(日本政治史が専門の東大法学部教授、岡義武の弟子、教条的共産党員)もそう証言している(『産経新聞』2016年10月18日付け)。なお、羽毛田信吾も渡邉允も、稀代のコミュニスト

 例2;安倍晋三菅義偉の両名は、2016年7月以降の、記者の質問等には「ご退位」を口にし、「生前」という言葉を使用していないようだ。つまり両名は、正語「譲位」を天皇制廃止語「退位」に改竄したが、侮蔑語「生前」の捏造や使用はしていない事になる。だが、例えば産経新聞は、安倍や菅が「生前退位」を口にしたかに報道した。例として、2016年10月20日付け『産経新聞』一面にある、小見出し「菅長官『通常国会に法案』」の記事をとりあげる。安倍内閣は「退位」という言葉しか用いていないとすれば、産経新聞の記事は、次のように、それを「生前退位」と改竄したことになる。

菅義偉・・・述べた。・・・政府が生前退位の対応で具体的な日程に言及したのは初めて。・・・生前退位をめぐっては、安倍晋三首相の私的諮問機関が・・・」

 この問題、いったんここで中断して、話を先に進めよう。「生前退位」という、日本語にしては異様すぎて発想できない言葉を、誰が何故に造語したのか。造語したのは、衆知に従えば、NHK記者・橋口和人である。確かに、表向きは橋口和人であるのは間違いない。NHKの橋口は今上陛下のご譲位スクープで「平成28年度新聞協会賞」を受賞した(注2)。が、スクープで受賞したのだろうか、それとも共産革命語「生前退位」を広く流布せしめた、“正語「譲位」殺し”の功績で受賞したのだろうか。後者であろう。一般社団法人の日本新聞協会は、共産党本部が直轄する機関である。

 つまり、橋口和人が「NHKニュース7」で悪魔語「生前譲位」を流した主役だったのは事実。が、この言葉の造語は別人・別機関だったと考える方が、真実に近づく。何故なら、宮内庁からリークしてもらった2016年2月上旬から放送した7月13日までの半年間、橋口は少なくとも数人とは何度も何度も相談したはず。その中の一人が某巨大政治団体に持ち込み、共産革命語「生前退位」を造語し橋口和人の頭に注入した、「『生前退位』を使え」と命じた、などの可能性は現実的に高い。橋口和人とは、造語などできないレベルの、国語力が極度に劣悪なほとんどアホ。

 では、実際の造語者は誰か。橋口にリークしたとされる山本信一郎・宮内庁長官は、被疑者の一人だろう。が、山本信一郎も京大法学部の劣等生あがりで、文章力が抜きん出て低レベル。一方、東大法学部卒の弁護士が沢山いる某政治団体なら、「生前退位」の造語ぐらい朝飯前。ここが造語して橋口に「必ず、これを使え」と命じた可能性の方が高い。

譲位・受禅を法的に禁じ、儀式でも完全抹殺の“天皇制廃止狂”安倍晋三

 さて、安倍晋三菅義偉と山本信一郎と三人四脚で、orこれに内閣法制局長官の横畠裕介を加えた徳仁《新天皇》陛下をラスト・エンペラーにする四人組”が、2016年7月13日から無人の荒野を暴走する如く、「4・30儀式」を今上陛下に“廃帝!”と宣告する人民法廷にせんと企て、白昼公然に進めてきた。時系列経緯の表1は、そのまま、この人民法廷づくりの革命アジェンダとなっている。

 日本国民のほぼ全員にとって平安時代から一千年続く)常識語“譲位”を断固排除して、“譲位”を禁止すると定めた「退位」特例法を制定する事によって、上記の四人組は、全く不必要な「4月30日儀式」を設けた。が、日本国民は、この「4月30日儀式」が恐ろしい光景になる事など夢にも想像していない。共産革命は、気付いたときは、すでに遅いのが常。

表1;譲位・受禅を法的に禁止し儀式上も完全抹殺した、天皇制廃止に走る安倍晋三の“大犯罪”

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譲位禁止の「退位」特例法を逆さに“し、譲位”特例法だと真赤な嘘を流す産経新聞

 “譲位を禁止する/受禅を禁止する”という反天皇・反皇室の法律「退位」特例法が2017年6月に制定されるに当り、北朝鮮人が編集を牛耳る天皇制廃止狂の“民族系偽装”産経新聞の報道は突出して異常を極めた。何故なら、“狡猾さ日本一の悪新聞”産経新聞は、譲位禁止を定めた「退位」特例法を逆立ちさせて、「譲位特例法」だと真赤な嘘ラベル報道に全力を挙げてきたからだ。

 あるいは菅義偉御厨貴共産党員コンビが独裁的に運営してきた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」についても、産経新聞は「“譲位”有識者会議」だと、事実を転倒させた真赤な嘘記事をキャンペーンしてきた。「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の「天皇の公務の負担軽減」の真の意味は、“天皇在位に定年退職制度を導入する”というもの。それは天皇を国家公務員と同一視するということ。

 現在の内閣官房内閣法制局の多数意見は、「“天皇は国民の下僕”であるから、よく働いたらご褒美として定年退職を認めてあげよう」であり、有識者会議のタイトル「天皇の公務の負担軽減」は、これを多少のオブラートに包んだ表現にしただけ。ところが産経新聞はこの事を知っていたからこそ、天皇の譲位を絶対に認めない/天皇を定年退職させる制度づくりに腐心した有識者会議を、真赤な嘘ラベル「“譲位”有識者会議」を貼り、有識者会議の本当の目的と正体を隠蔽したのである。

 産経新聞が、これほど“悪辣な嘘、嘘、嘘”を意図的に流し続けたのは、神社本庁日本会議が“「退位」特例法の言葉「退位」は何か変だ”“天皇制廃止のニュアンス濃い左翼用語のようだ”“「譲位」に正しく直すべきだ”と覚醒して、日頃親しい安倍晋三に猛運動を起こさないよう、「退位」は「譲位」と同義ですよと騙すのが唯一の目的。神社本庁日本会議を完全に無力化する(=馬鹿アホ化する)、つまり共産革命が整然と遂行されている事態を見えなくする(=盲にする)事が、極左反日」新聞である産経新聞に命じられた筆頭任務だったということ。

 神社本庁日本会議は、ほとんど無学無教養ないわゆる知的最下層の人々しかおらず、“民族系偽装”産経新聞が強烈な天皇制廃止を秘めた社是としている事実すら見抜けない。2004~6年、社長の住田良能北朝鮮アナーキスト天皇制廃止に直結する女性天皇女系天皇の制度づくりに「万歳!」と歓喜の声を上げ共産党とチークダンスで踊り狂っていたように、産経新聞とはそのような極左反日」が正体の赤黒新聞。が、こんな事実すら、蒙昧の神社本庁日本会議は無知。

 だから、神社本庁日本会議は、嘘っぽさバレバレのお粗末詭弁に過ぎない、『産経新聞』2016年10月28日付け校閲部長名の釈明の嘘すら見抜けない。それは、某政治団体からの命令としての悪魔語「生前退位」の流布宣伝は(ある事情で)できなくなりましたと読者に通告すると同時に、「代りに新しい真赤な嘘・捏造の報道をします」の、報道犯罪は続行する旨の宣言文である。

 この記事のタイトルは、驚き呆れたが、「生前退位ではなく譲位とします」だって。これでは「産経は“虚報”報道が絶対社是の新聞です」の自白に等しい。報道の使命と責任は、報道対象となった発言を事実のまま記事にして、決して改竄しない事だろう。が、産経新聞は「これまでは報道する発言の言葉すべてを《生前退位》と改竄してきたが、これからはどんな発言でも《譲位》に改竄する」と、改竄を産経は止めない校閲部長名であっけらかんと宣言したのである。

 具体的には、民族系読者への共産革命語「生前退位」ではどうも洗脳報道はうまく行かないので、安倍内閣が進める“譲位禁止の「退位」”を180度逆に逆立ちさせ、「譲位禁止は、譲位である」と、真赤な嘘をこれからは徹底的に報道します、と外信部長は開き直ったのである。今上天皇を定年退職させる/廃帝を宣告する大不敬を「譲位」だと真っ赤な嘘ラベルを貼ります、と外信部長は嘯いたのである。産経新聞の正体は、このように、赤黒の極左反日」新聞なのだ。

 今上陛下が使われた実際の言葉は“譲位”のみ。安倍晋三菅義偉は正語“譲位”を拒否し「退位」としか口にしない。なぜ産経新聞は、この事実のままに報道しないのだろうか。それはともかく、共産革命の某巨大政治団体と常に密接に協議する赤黒さ100%の産経新聞の外信部長(時田昌)の、その恐ろしい嘘と詭弁を二つ例示しておく。

A;「《生前退位》は用語として広まったのは・・・」

←2016年7月14日をもって全紙が一斉に共産革命語「生前退位」を(軍隊の行進のごとく)用い、正語“譲位”はむろん革命語“退位”をも瞬殺的に完全抹殺した。この事態を「次第に自然的に広まった」と言うのか。

B;「《生前退位》は過渡的な役割を終え、《譲位》こそ今後の説明に適した言葉だと考えます」

皇位継承は、「崩御践祚」か「譲位→受禅」の二種類しかない。つまり“譲位”は、説明用の言葉ではない。皇位の代替わり方式を表現する語彙である。今般の今上陛下は、後者の方式「皇太子に譲位したい」と御諚されたから、新聞社はこの通りに報道するのが新聞社。

 そして、安倍内閣が今上陛下に叛旗を翻し「譲位を絶対にさせない、退位という名の“廃帝”処理をする」という方針に転じたが、これに対し産経新聞は、「安倍内閣を支持するか、支持しないか」の態度を闡明するのが報道機関の社会的責任。だのに、「《譲位》こそ今後の説明に適した言葉だと考えます」とは、安倍内閣反・天皇革命「譲位を絶対にさせない、退位という名で“廃帝”処理をする」に協力して、これが“譲位”だと逆立ち嘘ラベルを貼ってあげ、“《譲位》潰しと今上陛下への《廃帝》宣告”が円滑に遂行されるよう、天皇制廃止革命の一翼を担うための最凶詭弁ではないか。

事実「遊漁船が潜水艦《なだしお》に衝突」を逆さTV報道した手口と同一

 1988年7月23日、犯罪歴のある大型遊漁船(釣り船、船名「第一富士丸」)が、賠償金欲しさに意図的に衝突した可能性もある異様な左旋回をして、すでに右旋回で回避動作をとっていた海自の潜水艦「なだしお」に衝突した。遊漁船の乗客が三十名も死んだ原因の第一は、その船の改造後構造に大欠陥があり、一分以内の瞬時に沈没したからである(三十名中二十八名は船外に脱出できず船内で死亡)。第二の原因は、第一富士丸の船長は、自分たち三名(船長、機関長、船員)だけ大型ゴムボートに飛び移り、一切救助しなかったからだ。

 潜水艦は排水量三千トンもあるため、衝突後に後進エンジンを止めたが、慣性で二百メートル以上も衝突地点より離れていた。海上に投げ出された幸運な乗客等の十五名は近くにいたヨットと第三松和丸(小型タンカー)にすぐに救助されていた。潜水艦が現場に戻ってからの救助三名は物理的に三名しか潜水艦の近くで浮かんでいなかったからで、救助率は百%。一方、大型ゴムボートに乗っているのに、第一富士丸の船長による救助者はゼロ名で、救助率0%だった。

 だが、衝突事故の詳細がまだ全く不明な7月25日、この日付けで『毎日新聞』夕刊は、「助けて!の叫び黙殺」「何人も沈んでいった」との大見出しで潜水艦が救助しなかったと真赤な嘘報道をした。この証言をしたのは、遊漁船に売春目的で乗船していた高島喜子(19歳)であった。毎日新聞記者から10万円を貰い偽証したのである。高島喜子が海に浮かんでいる時、潜水艦は近づいてきていたがまだ百㍍ほど離れており、潜水艦側からは高島の声は聞こえないし、高島の姿は見えない。しかも高島喜子は、第三松和丸に直ぐに救助されており、海上にはすでにいない。

 問題は、新聞テレビの大規模で異様なデッチアゲ報道である。この毎日新聞の記事を号砲に、全紙が一斉に同じ嘘内容を大キャンペーンしたからだ。翌朝7月26日付け『朝日新聞』は「救助遅れた潜水艦に怒り」「《助けて》叫んだのに 艦員何もしなかった」である。産経新聞も、日頃の厚化粧演技「自衛隊シンパ」(備考)などどこ吹く風と、極左反日」新聞の正体を露わに、「(潜水艦の自衛官十数人見ているだけ…」(7月26日付け)「救助せぬ理由を聞き腹が立つ。自衛隊が百%悪い」(7月31日付け)・・・と、朝日新聞と何ら遜色のない嘘報道をした。

(備考)日頃、産経新聞は、自衛隊を熱烈に支持しているかの記事を書き、多くの自衛隊員と昵懇である。自衛隊のさまざまな情報をモスクワのKGB第一総局(SVR)に通報するためである。産経新聞社の記者と付き合っている自衛隊員はすべて懲戒処分に付す必要がある。産経新聞は丸ごとSVRに管轄されている。

 遊漁船が潜水艦「なだしお」に衝突した事故で、全ての新聞テレビが一糸乱れずに一斉に「潜水艦側は救助しなかった」という真赤な嘘報道をしたが、これと、前日のNHK報道「生前退位」を合図に翌日2016年7月14日から全ての新聞テレビが「今上陛下の譲位したい」を「生前退位したい」に改竄して報道した捏造報道事件とは、余りに完全一致し過ぎることに読者はもう気付いただろう。

閑話休題) 両者の嘘報道・改竄報道を比較した本を出したい方には、十分な指導をしてあげるし、すでに十分な資料を収集しているので、吉田寿太郎君に申し出て下さい。なお、「なだしお」報道事件について、その骨格部分でも少し知りたい方のための参考資料は、注3。

天皇・皇室・皇族は、長官はじめ宮内庁職員と口をきいてはなりませぬ

 2010年7月22日夜、今上陛下は、三名の参与(三谷太一郎ら)宮内庁長官羽毛田信吾侍従長・川島裕、元侍従長・渡邉允の六名を相手に、「近い将来、譲位ということを考えたい」と、譲位を相談されておられる。この話を2016年10月に知った時、私は愕然として(15分ほど)体が硬直してしまった。

 燦然と二千年間も輝き続けた世界最高の由緒正しき天皇制度がついにここまで零落したか、と。天皇をして砂漠か荒野で彷徨われる落ち武者か何かに貶めている状態ではないか、と。それなのに、国民誰一人として、この事態を憂慮しないし怒りもしない、と。

 天皇・皇室は、伝統ある家柄の忠臣群に囲まれておられなければ、天皇制度の生命を永らえることはできない。具体的には、“皇室の藩屏”堂上公家(平均一千年以上続く家柄、最低でも数十家)に囲まれること。次に、十を超える宮家皇族の皇親群に囲まれること。さらに、宮家皇族以外の皇室親族(たとえば黒田清子様ほか)に囲まれていなくてはならない。現に、譲位問題は、上級公卿の堂上公家に相談すべきが筋の皇室の一大事である。が、そのような「上級公卿の堂上公家」は、制度が破壊し尽くされ存在しない上に、実態上でも存在しない。戦後、日本の政治家で、天皇制度を守るべく、堂上公家制度の復活に動いた国会議員は一人もいない。

 現実には、この2010年7月22日のように、皇統や皇室制度について完全に無知蒙昧な上に、譲位・受禅など有職故実に白痴以下の素人官僚出身者や素人政治学者に、天皇陛下御自身がご相談されるという異常な光景は、我が日本国の天皇制度に絶対にあってはならない。しかも、下劣・下等な人格が顔に滲む羽毛田は京大時代から民青の共産党員、育ちがいい渡邉允も朝日新聞お気に入りの天皇制廃止が信条の極左人士、三谷は東大時代から民青の怖い共産党活動家。

 昭和天皇のごとくに、天皇や皇室は、こんな札付き革命家たちを断固と闘い排除すべきに、あろうことか逆に譲位という皇統の連綿の枢要を相談せざるを得ない情況とは、皇室制度が実態的に自壊し自然消滅の過程にあることを如実に示している。戦後、佐藤達夫ら赤い内閣法制局宮澤俊義ら赤い東大法学部教授たちが、GHQ民主化に便乗して、GHQの方が吃驚したそのようなトンデモ制度に改悪したが、ついにその成果がほぼ99%成就したと言ってよい。現に羽毛田や渡邉允らは、この2010年7月以来ここ数年に亘り、今上陛下の譲位を、譲位を禁じて、“廃帝”宣告の人民法に摩り替える算段ばかりに頭を集中していたが、今や、こんな革命が可能になったのである。

 堂上公家を制度的に復活させ、まずは、侍従長と侍従次長のポストは堂上公家出身者に限るようにしなければならない。次に、天皇・皇室は、決して宮内庁官僚と直接接触をしないようにして、両者の間は江戸時代の“武家伝奏(二名)”と同じ、二名の“官庁伝奏”という役職が取り次ぐ制度を復活させねばならない。むろん、この官庁伝奏も堂上公家しかなれない制度とする。

 一言で申せば畏れ多いことですが、今上天皇と新天皇におかれては、スローガン「皇室は、旧皇族、公家、皇親(皇族でない皇室の親族)で固めよ」こそ、ご拳々服膺されるべき最終局面にお立ちにございます。

 本ブログの読者は、もし皇統護持に僅かでも貢献せんとの精神があるなら、拙著『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇』第三章第二章を再度熟読して頂きたい。

 世界的碩学の歴史家ブルクハルトは、「国家の存続は、一にイデオロギー、二に軍事力を含む国防政策」だと、われわれに国家存続の困難性を警告してくれている。この箴言を日本版に修正すれば、「日本国の存続は、一にバーク保守主義(=反共)に立脚すること、二にクローデル流の皇統護持を国家存続に織り込むこと、三に精強な軍事力の国防態勢に全力をあげること、にかかっている」となろう。皇統護持にあらん限りの政策を遂行するに労を惜しんではならない。皇統護持なくして、日本国の存立はありえないからだ。

 

1、It came as a shock to me,however,to see the words SEIZEN-TAII(生前退位) printed in such big letters on the front pages of the papers.It could have been because until then I had never come across this expression even in history books that along with surprise briefly experienced pain upon seeing those words. 

2、『新聞研究』2016年10月号、10~13頁に、橋口和人の低級下劣な受賞自慢話が掲載されている。小学生に紛う極度に低レベルの文章から、橋口和人の国語力や文章教養が透けて見える。こんな橋口には、「生前退位」を造語できる能力が皆無である。

 なお、“産経新聞の飛び抜けた悪”時田昌・外信部長は、上記の署名記事で、スーパー創り話「橋口和人は、三十二年前の1984年の参議院内閣委員会での質問で使用された言葉を転用したので、橋口の造語でない」と嘘八百をうそぶく。橋口もNHKも言葉「生前退位」問題でそんな釈明は一言も言っていない。何でもかんでも真赤な嘘デタラメ記事を垂れ流す“ゴロツキ記者が九割以上”の産経新聞の典型か。

3、原正壽『マスコミ煽動 潜水艦なだしお事故の歪められた真実』、全貌社。『週刊新潮』1988年10月13日号。真神博「《なだしお》に見殺しにされた海没者はいない」『文芸春秋』1988年10月号。

 

(附記) 策に溺れて失敗した私の自省メモ

 「退位」という言葉は、スターリン/ベリヤに直属する“ソ連工作員近衛文麿が、戦後すぐの1945年10月、昭和天皇東京裁判に訴追させ絞首刑に追い込む目的で「退位のススメ」を新聞に発表したことによって、一般日本人が初めて目にした吃驚仰天の新語。王制主義の米国は在位中の天皇を訴追することは決してしないが、平民となった元・天皇なら訴追する可能性が高かった。多少の学があり、天性の情報通だった近衛文麿は、このことを百も承知だった。

 また、政府部内と学界に新語「退位」が初めて登場し同時に広まったのは、内閣法制局が事実上主宰した1946年春の「臨時法制調査会」で宮澤俊義たちが頻繁に使用した後である。宮澤俊義フランス革命の信奉者で、ルイ16世をギロチン送りにしたフランス1791年9月革命憲法を、新皇室典範の基軸にせんとし「退位」条項の条文化に拘った。近衛も宮澤も昭和天皇処刑論であり、天皇処刑のための「退位」狂であった。以上の事柄は、拙著『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇』第六章を詳読されたい。

 2017年の「退位」特例法の「退位」は、この宮澤俊義の狂気の学説を後継したもので、血生臭い天皇殺しを基調とする。ギロチン処刑に直行したルイ十六世の「退位」や銃殺されたニコライⅡ世の「退位」を理念とする「退位」である。私が、2016年7月13日のNHK生前退位」ニュースに、すぐさま天皇制廃止語「退位」を正しく“譲位”に糺さねばと一大決意したのは、日本の憲法学界における用語「退位」の血塗られた用法に精通していたからである。

 が、私が迂闊にも騙されたのは、安倍晋三菅義偉が新聞テレビと同じくトンデモ語「生前退位」を使用していると誤解したこと。何故なら、2016年10月までの朝日新聞/読売新聞/産経新聞を読む限り、安倍や菅が四文字「生前退位」を使用しているかに報道していたからだ。これらの新聞は共謀して、安倍らが実際に口にした「退位」を「生前退位」に改竄していたが、そんな報道犯罪を知る由もなかった。

 そこで、安倍晋三に照準を合わせ、安倍の「生前退位」を“譲位”に是正させるにはどうするかを考えた。安倍の思考回路を検討し、二段階方式をとる事にした。第一段階は、「生前退位」をいったん「生前譲位」に半分是正する。安倍が「生前譲位」に自己改善したら、次に第二段階として「譲位」に是正する。「生前退位→生前譲位→譲位」の二段階方法。

 この策の破綻は、神社本庁日本会議安倍晋三に対して「退位」を「譲位」に是正せよと猛運動するはずだと間違った仮定をし、これを組み入れたことにある。2017年6月に成立した皇室典範増補の特例法のタイトルは、“譲位”特例法ではなく、「退位」特例法だった。天皇処刑や天皇制廃止を含意する革命語彙「退位」に、安倍晋三がこれほどまでに固執するとは、想像していなかった。“被検体”安倍晋三に対する、私の思想解剖力は甘すぎた。

 この結末からの後知恵だが、【「生前」はダメ! 「退位」はもっとダメ!】と正語主義(正名論)を、初めから真っ正面に主張すべきであった。姑息にも「生前譲位」などいう中間段階用の言葉などつくるべきではなかった。特に、皇后陛下の懿旨を慮れば、最初から正名論こそ曲げてはならない原理原則だった。皇后陛下への国民の忠誠義務においても、これ以外の選択肢(策を弄した二段階作戦)など自制すべきだった。皇后陛下の八四歳のご誕生日(10月20日)に、このエセーをまとめたのは、この猛省・自省からである。

(10月20日記、備考)

(備考)本稿は10月20日に脱稿していたが、トランプ大統領のINF条約離脱の報が入り、急遽、発表を10日間ほど遅らせた。 

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