中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

安倍晋三“フェイク改憲“が潰した第一条「天皇は日本国元首」の復活&“天皇の尊厳の源泉”「皇室財産」剥奪の第八八条全面改正&相続税の対象除外化&「旧皇族の復籍」阻止の大詭弁の粉砕&“ご譲位”特例法を「皇太弟」明記に改訂など、安倍政権の「反・皇室」策を皇統護持に正常化させる特別ゼミ開催のお知らせ

「特別ゼミ」事務局長   吉 田 寿 太 郎   

 特別ゼミは古代史第三回目を予定していましたが、今上陛下の“ご譲位”が十一ケ月後に迫る重大な局面に、現在の日本は直面しており、この問題が「待ったなし」の喫緊なのは言うまでもないことです。しかも、天皇制度廃止が信条の、赤い菅義偉官房長官と赤い内閣法制局が企むさまざまな策謀も漏れ聞こえる昨今です。

 特に、首相の安倍晋三が、1955年の自民党結党以来の「改憲」を弊履のごとくポイ捨てし、形は改憲だが実態は1960年代の共産党社会党の“護憲”を100%継承した「フェイク改憲」に暴走する異常事態によって、皇室・皇統護持の基盤が致命的に損壊される事態がより確実になりました。

 なぜなら、自民党の「改憲」と言えば、第九条の第二項を削除して「国防軍の設置」を明記する事、並びに第一条を「天皇は日本国の元首である」に改正すること等を指し、これ以外を意味しません。現に、この二点の憲法改正を目指し、1955年、保守合同自民党が結党されたのではありませんか。  

 今上陛下のご譲位による御代替わりを契機に、衰微いちじるしい皇室がその衰微を加速されるだろうと畏れられる昨今、「改憲しないぞ!」の“護憲”大宣言と同じ、安倍晋三の「フェイク改憲」が天皇制度の基盤崩壊をさらに助長するのは火を見るより明らかなことです。今、日本国民は、「天皇は何をすべきか」ではなく、「国民は天皇制度の護持に何をすべきか」に覚醒し、皇室・皇統護持の基盤を再生し強化するに必要な、憲法や法律の正しい改正に全力疾走すべきではないでしょうか。

 そうはいうものの、戦後日本は皇統護持・皇室護持の学者を一人として養成せず、今では、その知見を有する学者は、日本国中を捜しても中川八洋先生お一人になりました。中川先生の的確にして該博・膨大な知見を、今こそ真正の日本国民は自分の身に着け、日本国の恒久な存続そのものである、皇統護持と皇室の繁栄に命を捨てる“日本国民の高貴なる義務”に立ち上がる時であると思います。  

 このような趣旨において、以下のレジュメにある「特別ゼミ」を、6月16日(土曜日)に、11時半から2時半までの三時間、通しで(休息ゼロ分、ホテル製昼食は各自ゼミ中、中川先生は昼食抜き)、都内のホテルで開催することに致しました。参加をご希望される方は、私宛、6月6日午後三時までに「氏名、生年月日、住所、固定電話番号、卒業大学・学部名」を明記の上、次にご連絡下さい。

 

特別ゼミ参加申し込み宛先 

吉田寿太郎(nakagawamagazine@gmail.com

 

  参加をご希望されました方には、直ちに「入ゼミ申込書」を郵送いたします。(平成30年5月29日記)

 

附記1;米朝会談の有無にかかわらず、北朝鮮の核弾頭・化学弾頭・ノドン「対日」ミサイル・再処理施設・遠心分離機・黒鉛炉等の破壊&対米輸送問題については、ゼミ後の茶話会(2時45分~3時45分、費用は中川先生負担、資料配布在り)で扱います。

附記2;持参図書は、ウォルター・バジョット『イギリス憲政論』、中央公論社AMAZON中古で、196円〜1170円です。        

 

緊迫する危機の皇統護持に関する「特別ゼミ」レジュメ      

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋  

 安倍政権になって以来、皇室の安泰と弥栄の根本たる「皇統護持や皇室尊崇が日本国内から急速に委縮して、消滅への過程に入った」と憂国の心情と愛国心ある日本人は憂慮している。その通り。安倍晋三の正体は、二文字「改憲」にしか関心がない浮薄な選挙屋。そればかりでない。土井たか子の“狂論”非武装中立論を産んだ第九条第二項を堅持すると宣言したのだから、安倍晋三の本心が、実は“社共の護憲”論を直系的に信奉しているのは明白。

 さらに安倍晋三は、天皇の日本国元首化に反対だし、皇室財産を剥奪し天皇・皇室を無産プロレタリアート並みに貧困化させよと定めた憲法第八八条堅持論の急先鋒でもある。つまり、安倍晋三は、本人自身が意識していないが、日本共産党と完全に同一思想をもつ“反・皇室主義者の権化”。

 が、安倍晋三は芸に長けており、長期政権の戦術としての形だけ皇室尊崇を演技する。その実、安倍晋三の心底の信条「俺が政権を去る2020年の後なら、皇室が無くなろうと、俺の知った事か」が露わとなって顔を覗かせる。そもそも今般の安倍晋三の「フェイク改憲」は、1980年代までの自民党であれば、即座に“安倍おろし”が起き、安倍は退陣を余儀なくされ、政治生命は終わったはず。それほど“自民党立党の精神”に違背した、反・自民党的な“護憲の権化”が安倍晋三である。  

 さて、今度の「特別ゼミ」の学的研究テーマは特段に多いので、参加者には相当な緊張をお願いすることになる。各テーマについて要点のみリスト。詳述と分析はゼミにて行う。

1、緊急改正が不可欠な第一条その他「天皇条項」を全て、不改正とする安倍晋三

表1;緊急に改正すべき、重大な欠陥が著しい現憲法天皇条項

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2、皇室の威厳と尊厳を毀損する憲法第八八条を改正しない安倍晋三はまともか

表2;皇室の財産を限りなく無財産化して、その尊厳を貶める法体系

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 かつての「皇室財産」は、皇室の「私有財産」となった三種の神器/宮中三殿/お身の廻り品などを除けば、すべてが「国有財産」となった。この「国有財産」の一部を「皇室財産」として皇室の御使用に供することにしたが、あくまでも国有財産であって、皇室財産ではない。「皇室財産」とは、具体的には、皇居/御所/宮殿/大宮御所/東宮御所/赤坂御用地/京都御所/桂離宮修学院離宮/正倉院/陵墓/葉山御用邸などを指す。国有財産法第三条で定めている。  

 すなわち、皇室は、三種の神器/宮中三殿のほかは、内廷費を質素の限度を越える(我々一般国民の感覚では)絶句するような倹約──節倹の美徳も過度にすぎる──に務められてやっと手元に残った僅かな現金──内帑金 ないどきん──と、お身の廻りの品だけが財産である。しかも、皇居も御所も国有財産である。このような実態は、まさに天皇をして“借地・借家にお住いの無産のプロレタリアートに貶めるのを狙った、天皇制廃止寸前を現実化するための異常を極める共産革命であって、それ以外でなかろう。   

 そもそも京都御所桂離宮正倉院も、皇室の御祖先(皇祖皇宗)から伝わる“世伝の財産”で、「相続」という法概念を皇室に適用すること自体が不穏当で不適当で不法だが、仮に使用して表現すれば、これらは「皇室が正当に相続してきたもの」であり、よって「皇室にのみ帰属して他に帰属し得ない」。なのに「国有財産」とするのは、民法的に「私有」である皇室財産を、国家が簒奪している状態に他ならない。

3、憲法第88条を「皇室・皇族の財産は相続税法の適用を禁じられる」に改正せよ!

 1989年1月の崩御に伴い、昭和天皇の「私的遺産」の課税価額は「18億円」と算定され、今上陛下は相続税「4億3千万円」(推定、半分を相続された皇太后分は「民法の配偶者」なのでいったん無税)を納税され、また麹町税務署は新天皇が相続された課税評価額を公示した。何という不敬を通り越した反・皇室/反・天皇/反・天皇制度の蛮行であることか。立憲君主国の世襲の君主の中でも、特段に聖性に包まれるべき我が国の天皇の尊貴と尊厳に対する、これほどの冒瀆行為を許してはならない。

 すなわち、相続税法第12条第一項「次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価額に算入しない」の「一」は、現行では「皇室経済法の第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」とあるが、これを次のように改正する。この改正、憲法第88条の改正がなくとも、今直ぐに可能。  

「一 皇室および皇族の有するすべての財産」

4、憲法第八条を削除するまで、国有財産法第13条第二項後段の例外額を上げる

(考察はゼミでするので、骨子も略)

5、憲法第八八条や皇室経済法ほかの制定過程

表3;皇室の尊厳と伝統(=永続するための生命源)の破壊をしたのはGHQか? 日本側か?

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 ここで言及するので、もし梨本伊都子『三代の天皇と私』/バーク『フランス革命省察』/ホイジンガー『ホモ・ルーデンス』を持っているゼミ参加者は持参して下さい。持っていない方は、わざわざ買う必要はありません。ただ、皇室経済法日本国憲法は、コピーでいいので、持参を希望します。

6、「旧皇族の皇族復帰」の好機を潰した“安倍晋三2017年の暗愚”

 朝日新聞共産党は、女性宮家論をキャンペーンするに際して、必ず旧皇族皇籍復帰論を潰す策略とペアにしている。旧皇族皇籍復帰論を潰す大詭弁の迷著として、浅見雅男の『皇族誕生』角川書店が2008年9月には早々と出版され、これを補強する小田部雄次の『天皇と宮家』(新人物文庫、発行は角川)も2014年10月に出版された。つまり、彼らは、「旧皇族の復籍」阻止と「女性宮家」キャンペーンとは一蓮托生でなくてはならないと、ごく当たり前の知的常識を有している。  

 一方、小学生以下の“スーパーお馬鹿”の安倍晋三日本会議は、旧皇族の復籍」阻止論の学的分析が、“フェイク宮家”女性宮家を潰すための最重要理論である事ことすら認識できない。男性皇族が払底している以上、もはや旧皇族の皇族復帰しかないのだから、「旧皇族の皇族復帰」を断固と強く主張しないならば、ソフトな天皇制廃止である天皇制自然消滅を齎す女性宮家論の方が、必然的に不戦勝となる。が、この事態すら読めないのが安倍晋三であり、日本会議である。  

 当該ゼミでは、法律学的に政治史的に噴飯物の彼らの大詭弁「旧皇族の復籍は法的に“違法”」を快刀乱麻にばっさり斬り捨てる。ゼミ参加者は、小田部雄次天皇と宮家』を持参して欲しい。  

 なお、ここで光格天皇からの皇子誕生の確率計算を行い、宮家増設を苦心された明治天皇井上毅の正しさを立証する。小田部らの「旧皇族の復籍」反対論が、いかに度し難い詭弁であるかが瞬時に明らかになる。

7、“ご譲位”特例法に組み込まれた皇統断絶の自爆テロ爆弾をどう抜きさるか

(ゼミで考察・分析するので、ここでは触りも省略)

8、堂上公家の復活は、削除改正すべき憲法第14条第二項と無関係に可能

 

以上

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