中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

「徴用工」像の建立も予見しない“超お馬鹿”安倍晋三は、ゴルフ三昧・海外観光旅行三昧に耽る“堕落&利権”総理

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 さる8月12日、2015年7月の二年前に私が警告した通りの(備考)、深刻な外交係争問題が遂に発生した。“韓国の新しい「反日」運動”で、ソウルと仁川で挙行された「徴用工」像の除幕式がそれ。派手派手しく演出された「徴用工」銅像除幕式典は、新しい韓国の反日運動の号砲にすぎず、今後、従軍慰安婦問題以上に相当厄介なものとなろう。

(備考)2015年7月10日記のブログとは「明治産業遺産のユネスコ登録で、韓国の対日歴史改竄に組した日本こそ自国毀損の“最悪最凶の反日”国」のこと。アップは2015年7月31日。

 戦前からの大企業は、賠償金をばっちり毟り取られることは避けられない。そのコストは、すべて日本製品の価格に跳ね返り、いずれ大縮小する日本経済=日本の国民生活に少なからず影響しよう。

 さて、戦時下における日本国内の日本人少年・青年の「徴用工」は国家権力による確かに「徴用」であった。一方、韓国でお祭り騒ぎ的な熱い反日運動の好材料となった「朝鮮人・徴用工」問題とは、同一労働でも所得が一気に20倍になる“金のなる木”日本に出稼ぎに行けるとばかり、朝鮮人希望者が殺到したものであり、「徴用」ではなく“出稼ぎ”。日本としては彼らへの過剰賃金は過払い金だから、返還を求めるべきが筋。“出稼ぎ”労務者を「徴用工」だと嘘つくのが、“嘘つき民族”朝鮮人の十八番。朝鮮人を見たら“嘘つき”だと思わないのは、常識喪失・人格喪失の欠陥日本人である。

中川八洋2015年7月警告──日本から完全消滅した、保守知識人の最低要件としての予見力

 2015年7月ブログ論稿を読者は必ず一読すべきだが、その骨子は次の通り。

1、韓国は2015年に入るや、日本における観光客を呼び込みたいだけの理由で「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界遺産に登録しようとの長崎県などの卑しい乞食そのもの対ユネスコ陳情をうまく悪用して、一気に「朝鮮人徴用工」という嘘歴史を捏造することを計画した。やり方は、最初の段階で日本のユネスコ世界遺産登録要求を猛反対しておき、次の段階で「日本が朝鮮人を徴用=強制連行して働かせて建設した産業」という真赤な嘘歴史を日本が同意したら賛成してあげるという、たわいもない作戦。

2、安倍晋三が節操のない信念を貫かない惰弱な男である事は、拉致被害者奪還を公約にしながらポイ捨てしたことで、また拉致被害者家族への同情一片すらなき冷酷非情さも尋常でないことも、2015年に入るや、多少教養がある外国人には透け透けに見破られていた。韓国は、2015年年頭から、安倍晋三首相と岸田外相が必ず「日本が朝鮮人を徴用=強制連行して働かせ建設した産業」という嘘歴史に同意すると踏んで、ユネスコ世界遺産登録委員会で“押せ押せ一辺倒の強硬策”に出た。韓国以外のどの国も、日本の国益を守る気概が全く皆無の“非・日本国民”安倍晋三が相手なら、そうするだろうが。

3、案の定、岸田文雄外相は、安倍晋三の了解をとって、この韓国の暴虐な歴史改竄要求を丸呑みにした。安倍も岸田も外務省も、日本の祖先に濡れ衣を着せる“国辱の歴史改竄”より、長崎県の観光収入がほんの少し増える方を価値があると判断した。長崎県庁の渉外部長・課長の意識しかない安倍晋三岸田文雄には日本国が全く不在で、典型的な“非・日本国民”。具体的には、次のステップで進んでいった。

 まず6月21日、韓国側の言いなりの意味不明文「日本と韓国は、日本の世界遺産登録で協力する」に、“先天的白痴”岸田文雄外務大臣として合意した。安倍晋三と同じく、幼稚園児クラスの思考しかできない岸田は、「協力」の一語に安心・油断した。岸田や安倍が通常の知的水準を有していれば、“係争は解決した”ことを意味する「日韓両国は、日本の産業遺産に関わる歴史事実について一致を見た」の文面がない限り、韓国とのいかなる合意も決してしない。これが外交に携わる政治家に不可欠な、最低限の教養で知性である。

4、この合意によって、その後の韓国のユネスコにおける対日非難の叫び声は、以前の百倍以上に過激になった。例えば、「石炭採掘の軍艦島とは、アウシュビッツに似た施設で、強制連行された朝鮮人は毒殺されるユダヤ人と同じく、重労働でばたばたと死んでいった」等のビラが各国代表団に配られた。結局、ユネスコ世界遺産委員会(議長は日本人蔑視のドイツ人)は、日本が世界遺産登録を希望するなら、日本政府が次の文面の誓約書を差し出すよう裁定した。(6月30日~7月4日の)韓国の大嘘キャンペーンは100満点、いや200満点の大成功になった。  

「日本は、1940年代に、軍艦島など)いくつかの産業資産サイトにおいて、その意思に反して連れてこられ(brought against their will)、厳しい環境の下で労働させられた(forced to work under harsh conditions)多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策(policy of requisition)を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」

5、7月5日、韓国代表団は大笑いをやっと抑えて、日本政府提案の「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ登録に、賛成の挙手をした。

6、主権国家が自国の歴史の真実を護ることは、ユネスコ世界遺産登録よりも、何百万倍も何百億倍も重視すべきは常識だろう。韓国が登録賛成の見返りで歴史捏造を要求した時点で、直ちに「明治日本の産業革命遺産」登録などさっさと取り下げるべきは、日本が主権国家であるならば自明すぎる決断。が、そう主張したのはたった一人、中川八洋だけだった。

(備考)詐欺師やゴロツキやスケベ痴呆老人が集合する日本会議産経新聞には“愛国心ある真面な日本人”が一名もいない現実は、これではっきりしただろう。

従軍慰安婦や徴用工で韓国と係争拡大の張本人は安倍晋三──“反・外交”しかしない安倍晋三

 表1が端的に証明するように、これまでの約五年間、首相としての安倍晋三の外交は、例外一つなく、日本の国益を阻害するものばかりであった。

表1;日本の国益をひたすら大毀損し続ける“《反日の権化》安倍晋三のスーパー反・外交

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 総理でありながら日本を空けること甚だしい、享楽的な海外観光旅行型の外遊を、安倍晋三は「外交」だと自画自賛する。安倍晋三は、“外交とは国益達成を目指すもの”という外交の根本がわからない。逆に、享楽的な海外観光旅行型の外遊を「地球鳥瞰型外交」だと国会で公言する始末。これ等の異常言動を観察すると、妄想癖以上の精神異常に分類できる何か狂気に近いものが安倍を蝕んでいる。少なくとも幼児型の“スーパーお馬鹿”に加え、何らかの精神の病気に安倍の頭は犯されている。

 例えば、安倍は総理になる前の自民党総裁選挙で、「民族や国家の歴史の真実は守ります」を、声高に叫んでいた。が、2016年12月28日、安倍は真赤な嘘歴史でいいではないかと、この日頃の言説・公約をポイ捨てした。安倍は外交が全くできないだけでなく、それ以前に“公約ポイ捨て”に見るように、安倍の人格には良心とか誠実さとかの正常性が全く欠けている。

 最低でもあと数百年間の歳月がかかる日韓歴史問題を、「話せば大丈夫」「日本がに大幅に譲歩妥協すれば、で韓国も無理難題の嘘歴史など口をつぐむようになる」の幼稚園児レベルの発想で、「たった一回の外相共同記者会見と、十億円渡せば解決できる」と、安倍晋三は暴走した。だが結果は、常識ある日本人が数多く予測した通り、この2016年12月28日を境に、韓国では逆に従軍慰安婦問題が猛炎のように燃え盛った。韓国中に燎原の炎となった“従軍慰安婦反日」運動”は、少女像の建立ブームとなり、もう収まる気配はない。最初は釜山だけだったが、現在、ソウル市だけで九ヶ、韓国内だけで八十ヶをはるかに超す勢い。また路線バスに少女像を乗せて走らせるという新運動も加わった。

 安倍晋三はこれを解決する方向に向かいたいなら絶対にスタートしなければならない事が唯一つある。岸田・尹の日韓外相共同記者発表を可及速やかに廃棄通告することだ。なぜなら、岸田外相自身が日本政府の公式見解として、真赤な嘘歴史「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり」と述べたのである。この日本側公式発言こそ、韓国朝鮮人が少女像を建立することに正当な根拠となった。少女像の乱立を止める術は、日本国民がまず安倍・岸田を徹底糾弾し、岸田・尹の日韓外相共同記者発表を廃棄する通告をさせる以外に、いかなる方策も存在し無い。

 このように、安倍晋三総理ひきいる日本政府が韓国側の真赤な嘘歴史を容認するどころか、自ら真赤な嘘歴史を吹聴宣伝したことにおいて、安倍晋三こそが韓国に対して少女像を大いに作れと煽動したのである。ところが日本には、“伝染病の発生源”安倍晋三を非難・糾弾(滅菌消毒)しないで、少女像問題でお門違いにも韓国を非難している“逆立ちゴロツキ雑誌”『WiLL』『月刊Hanada』『正論』がある。これら民族系雑誌は、いつまでも従軍軍慰安婦問題を続けさせて、次代の日本人を苦しめたいのである。

 安倍晋三の本性は、安倍寛/安倍晋太郎を継ぐ“日本憎悪(ヘイト)の三代目”で(注1)、《従軍慰安婦》軍関与説の発案者・河野洋平と同類で同意見。だから今般、外務大臣自民党きっての極左である河野洋平の息子)河野太郎外務大臣に据えた。河野太郎安倍晋三とは“日本憎悪の同志”として、ともに“「反日」歴史捏造大好き”として、地下水脈でつながっている。

 《従軍慰安婦》軍関与説の原点で発案者の河野洋平を“第二の吉田清治”ともいう。ならば、安倍晋三こそは“第三の吉田清治河野洋平を糾弾して安倍晋三を糾弾しない、櫻井よし子ら民族系論客とは“二枚舌の嘘情報発信評論家”といえよう。特に、『WiLL』2017年8月号にタイトル「それでも増殖する吉田清二の亡霊」の対談があったので読んだが、“第三の吉田清治安倍晋三を完全に隠蔽していた。結果として、韓国の従軍慰安婦反日」運動に全面協力する偽情報工作の対談。

 嘘歴史「徴用工」問題も、2015年7月にユネスコに差し出した日本側の誓詞は、安倍晋三が了解したもの。安倍晋三こそが、これから韓国全土に立ち並ぶ「徴用工」銅像問題の主犯で元凶。この責任は、安倍晋三が一身をもって贖うべきもので、安倍晋三はこの立場を忘れてはならない。あくまでも、安倍晋三震源地とした「安倍晋三→文在寅」の伝染経路を歪曲・隠蔽して消毒滅菌を回避するのだから、「徴用工」問題は決して解決しない。

 逆さ外交/日本憎悪外交に精を出す“未曽有の国賊安倍晋三を支持する産経新聞や『WiLL』『月刊Hanada』『正論』というキワモノ的なメディア媒体であるその本性において、すべて韓国「反日」運動を“非難する形”で消滅解決しないよう恒久化することを図っている。朝日新聞と一緒に、これ等すべてが廃刊にならなければ、日本は歴史の真実を取り戻せない。

“対ロ売国奴”で“対朝鮮(歴史)売国奴”の安倍晋三に、「辞めろ!」を言わない“国賊紙”産経新聞

 現在の日本人がしっかと現実として認識すべき事は、正しい歴史に拘る“知性と愛国心ある”国会議員など一人もいなくなったという、日本の恐ろしい現実が、その第一であろう。日本の歴史など真実だろうと捏造だろうとどうでもいいではないかの“非・国民”型の自虐史観は、自民党国会議員四百名の共通認識と言える。確かに、従軍慰安婦問題だけは、自民党議員で安倍晋三を批判したものが若干名いる。だが、彼らは“祖国に叛逆した大東亜戦争”について真赤な嘘歴史を崇拝している。

 要するに、日本の国会議員は全員、外交能力ゼロになったし、「歴史の真実こそは民族存立の基盤で崇高な精神の糧であるが故に一歩たりとも妥協できないもの」とは考えなくなった。だが、このような他の国会議員も安倍と五十歩百歩という理屈をもって、安倍晋三を庇ってはならない。安倍は総理大臣であり、他は総理大臣ではないからだ。

 さて、これほど外交で日本の国益を徹底棄損した“反・外交の狂人”安倍晋三を、このまま総理の職に留めていいのだろうか。答えは、ノーである。特に、安倍が断罪されるべき重大な“反・外交の大罪”には、四つある。

1、ロシアのプーチン大統領に「北方領土はロシア領である」と認めることになる、北方領土での日露共同開発を了解したことは、安倍晋三が国家反逆の大罪を犯したもの。他の国々にある憲法条項に従えば、安倍晋三は絞首刑に相当する。

2、安倍は十数回に及ぶプーチン大統領との会談を通じて、一度も、国後島択捉島におけるロシア軍事力の増強を批判しなかったし、その撤兵を要求しなかった。この安倍の大罪は重大。

3、安倍晋三は、韓国に対して、真赤な嘘歴史「朝鮮人従軍慰安婦は、日本の陸軍が強制したもの」は歴史の真実である、と公式に断定したこと。しかも、この虚偽歴史を真実に扱う裏書きとして賠償金十億円も支払った。この日本国を辱める巨大な歴史捏造をした罪は、万死に値する。

4、安倍晋三は、国連の機関ユネスコに対して、真赤な嘘歴史「1940年代、日本は朝鮮半島から徴用工を強制連行し、奴隷的に死に直面するほどの過酷な重労働を課した」は歴史の真実であるとの誓約書を提出した。  

 まさに、安倍晋三とは、“対ロ売国奴”で“対朝鮮(歴史)売国奴”である。この安倍晋三に対して、仮にも愛国心がある日本国民ならば、「辞めろ!」を主張するはず。だが、産経新聞も民族系三雑誌『正論』『WiLL』『月刊Hanada』は、日頃「愛国心」を売りにしているのに、一度も「安倍晋三よ、総理大臣を今直ぐ止めろ!」とは主張しない。ということは、これら産経新聞も民族系三雑誌『正論』『WiLL』『Hanada』も、安倍晋三と同じ穴の狢で、“対ロ売国奴”で“対朝鮮(歴史)売国奴”の新聞/雑誌ということになる。産経新聞や民族系三雑誌『正論』『WiLL』『Hanada』が、朝日新聞と同時に、日本から消え去らねば、日本は自らの国益を保護し維持することはできない。

(蛇足)安倍の“反・外交”の出発点について触れておく。国際情勢も国防もサッパリで頭が超悪い“スーパーお馬鹿”安倍晋三は、当然に外交は大の苦手。だが、外交をしている演技ほど政治家が最も手っ取り早く、無学無教養な大衆有権者から人気と評価を集める手段は他にはない。安倍晋三内閣支持率に直結する“おいしい外交”だけを外務大臣・外務省から奪える制度として、有害無益な日本版NSC(内閣・国家安全保障局をつくった理由は、これである。そして、この安倍版NSCを創ったことで、安倍晋三は“外交の安倍”を日本国内でプレイアップすることに精を出し、自己流のハチャメチャ外交を暴走するようになった。その結果が、重大深刻な“反・外交”だけで上記の四つになるほど、日本の国益を決定的に毀損するに至ったのである。NSCは即時廃止しなければならない。

安倍昭恵とは、立教大学大学院不正入学と論文代筆による不正修士号取得の犯罪首相夫人

 話が多少脱線するが、安倍晋三とは、田中角栄型の公共事業利権屋であるだけでなく、教育を食い物にする“教育利権屋”でもある。下村博文とは、この教育利権屋同士。日の丸・皇室尊崇を演技する彼らの民族主義は、周辺や一般有権者に「愛国から、教育に熱心なのだ」と誤解させる思考麻痺(麻薬)効果が抜群だから、偽装ペンキとして活用しているだけ。

 だが、安倍晋三の本当の姿、教育利権を漁る“悪徳利権屋・政治家”の真像がこれまで悟られなかったのは、育ちの良さの副作用が大きいし、安倍晋三の持つ優れた芸人的な演技力の賜物。安倍晋三の提案「高等教育無償化を憲法に加憲する憲法改悪」は、この教育利権屋らしい発想の一つだろう。

 高等教育無償化が“反・教育”に繋がるのは自明。だが、教育を喰いもの/利権としか見ない安倍晋三にとって、財政悪化も教育劣化もどうでもいい話。「子孫から国土を奪う対ロ売国奴は、子孫を知的に堕落させたい情動を有している」と推定して間違いない。

 ところが、詐欺師である森友学園理事長の籠池泰典と、これまた教育を喰い散らかして成金となった加計学園理事長の加計孝太郎の問題によって、安倍晋三のアクドイ教育利権屋の正体が一部であれ暴露された。だが、田中角栄的な、安倍晋三の教育利権や教育界との“腐敗の構造”において、籠池や加計は氷山の一角。

 例えば、今年2017年4月に開学した国際医療福祉大学(成田キャンパス)医学部は、愛媛県今治市につくる加計学園獣医学部と全く同じく、安倍晋三が独裁的に主宰する国家戦略特区制度によって千葉県成田市が推進して設置された、安倍晋三の利権の一つ。しかし、国際医療福祉大学の医学部は、開学が一年早かったため幸運にも世間の耳目を集めず、安倍晋三の犯罪的な利権関与が暴かれずに済んだ。

 なお、国家戦略特区制度は、「岩盤のような規制に穴を開ける」との美名の下で、実は国会議員とくに総理大臣の利権を例外的に認可する隠れ蓑である。政府が法律に従って行使している規制は、それは政府として「必要だ」と考えて立法したものだから、規制緩和とは政府自らの脱法行為であり法治主義に違背すること甚だしい。ある規制を“非”として「規制緩和」するのであれば、その規制全体を廃止もしくは一部修正する立法を経てすべきで、この法治国家の原理原則は遵守されねば、法律の公正性も正義も成り立たない。  

 話を戻す。安倍晋三と教育界との腐敗の構造に関わる、もう一つの例は、昭恵夫人立教大学不正入学事件とその修士論文代筆による修士号不正取得事件であろう。昭恵夫人は極度に知能指数が低く、ほとんど精神薄弱児童。ために、聖心女子大学付属高等学校時代の三年間、すべての答案は真っ白の白紙で、字は名前の(旧姓)「松崎昭恵」の四文字のみ。かくして、九割強がところてんエスカレーター)式に入学できるのに、同大学は、多額の寄付金を考量してなお、安倍昭恵の前代未聞の痴呆度に唖然とし入学を拒否した。かくして昭恵夫人の学歴は高卒(1980年、18歳)昭恵夫人は、高卒後に聖心女子大学が経営する一年コースの専門学校で英会話を学んだが、ここは短大ですらない。もう一度言う、昭恵夫人の学歴は高卒である。  

 ところが、2009年4月、毎晩日本酒ガブ飲み47歳“飲んだくれ高卒小母さん”が、突如、立教大学大学院修士課程に入学した。大卒でないから大学院に進学する資格は全くない。だのに入学したのだから、まさしく不正入学。それ以外ではなかろう。

 次に、ほとんど落ちこぼれのアホ馬鹿学生しかいない、大学とは言えない立教大学の超低レベル授業ですら、学力が「中学校一年生の劣等生」レベルしかない昭恵夫人にとってチンプンカンプン。いっさい理解不能。さらに、研究など万が一にもできない。しかも、短文ですら書けない安倍昭恵は、長文は全く書けない。それがどうして修士論文を書けるのか。

 安倍昭恵修士論文は「ミャンマーの寺小屋教育と社会生活──NGOの寺小屋教育支援」(2011年3月)修士論文は、博士論文と同様に公開。論文指導教員の名前も公開である。

(備考)学士論文や大学卒業論文は、今では個人情報扱いで非公開。

 その文体と研究論文の内容一致を調べれば、代筆した教授等の教員はすぐ洗い出せる。安倍昭恵が論文代筆教員に支払ったのは500万円か1千万円か。ともあれ、論文代筆とは、安倍昭恵修士号を不正取得したということ。学歴詐称どころでない大事件。なぜマスコミは騒がないのだろう。

 これほど学校教育を舐め切った犯罪女が、森友学園・小学校の名誉校長とか、加計学園の認可外保育園の名誉園長とかを務めるのは、“教育利権屋”安倍晋三の妻らしい“恥じ無き暴走”癖か。

外交の破滅を回避するには、来る9月1日に安倍晋三を退陣させ、シベリア強制移住させよう  

 安倍晋三の周辺は、いかがわしい人物ばかり。詐欺師の籠池泰典や金権学校経営者の加計孝太郎を見れば明らか。中核派北朝鮮人・藤井聡や同じく北朝鮮人ロスケ・鈴木宗男を重用したりするように、安倍晋三の周辺人選の傾向は一国の首相のそれでは決してない。“レイプ魔”山口敬之や“嘘つき乞食ジャーナリスト”阿比留瑠比、あるいは“エロス売女”櫻井よしこや“エセ憲法学者八木秀次がお気に入りなのも、安倍晋三人間性や知性がまともでないことを裏付けている。  

 安倍人脈を形づくる、これ等の異様な人々の群れは、別の角度から見ると、安倍の周辺に高学歴で人格一流の真正のエリートが一名もいない事実を剔抉してくれている。実際にも、安倍晋三は知性と教養あるインテリが大嫌いで、周辺から徹底的に排除してきた。ために、安倍晋三知的水準は、螺旋階段を転がり落ちるように低下と劣化をし続け、かつては“成蹊大卒の超お馬鹿”だったが、今では海外旅行と外交の区別すらできない、“幼稚園児並みの、限りなく白痴に近い超お馬鹿”になった。  

 それ以上に安倍晋三に対して、眉を顰めるでは済まない、怒るべきが正しい実に驚くべきことがある。これほど国防情況に危機が迫り、また劇的な新生児数の大激減で日本民族の絶滅が決定的になっている国家存亡の危機に直面しているのに、ゴルフ三昧の週末を過ごす時間的・精神的余裕があるという、安倍晋三の総理職における弛緩と堕落のデタラメ職務態度である。安倍晋三は総理大臣職に全知全能を傾けたことは一度もない。総理大臣職を、何かアルバイト感覚で享楽している。  

 専門家を次々に官邸に呼んで研究や検討に多大な時間を消費する事態が山積している暗雲急を告げる現状が今日の日本だから、通常の宰相であれば心的・精神的ストレスからとうに白髪になっていよう。ゴルフなど万が一にもする閑暇などあろうはずもない。

 だが、この五年間、安倍は専門的な本一冊も(読めないから)読まない。だが、ゴルフには数えきれないほど日参した。日本を囲む国際情況が急速に悪化したのにいっさい対処せず、日本には奈落に落ちる事態が近づいているのは、ことごとく安倍晋三の堕落と享楽的な執務態度に起因している。  

 安倍晋三は、森友学園問題に関する国会の質疑で、「妻であれ自分であれ、もしその小学校建設に僅かでも関係していれば、総理を辞める、国会議員も辞める」と公言した。綸言汗のごとし。妻の昭恵夫人が絡んでいたことは証明された。安倍晋三よ、国会での約束を守って、さあ総理を辞めたまえ。そして政界から引退せよ。  

 引退した安倍晋三に最もふさわしい老後を過ごす場所は、対ロ売国奴らしくシベリアorカムチャッカ半島。言うまでも無いこと。                                        (8月14日記)

 

1、安倍晋三が時々、安倍寛/安倍晋太郎とは異なる顔(政治)を見せることがある。集団的自衛権憲法解釈の抜本的正常化は、その一つ。これは、安倍晋三の、岸信介の遺言の実行である。1945~6年に「容共親ソ」から「反共反ソ」に転向した岸信介が、孫である安倍晋三に言い残した二つの頼み「集団的自衛権憲法解釈正常化」「憲法第九条の改正による国防軍を設置」のうち、その前者に当たる。

 このように、安倍晋三は、「20%岸信介、80%安倍寛/安倍晋太郎」というヤヌスの顔を持ち、二重人格的に思惟が右へ左へとくるくると反転する。だが、80%はあくまでも安倍寛/安倍晋太郎だから、安倍晋三の本性の核は“河野洋平のクローン”と考えておかねばならない。 

 

 

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