中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

“共産党のモグラ”百地章に操られ、“日本再生の要”国防軍保有(第九条改正)を遺棄した“国賊”日本会議/安倍晋三

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 ホームセンター園芸コーナーでラベル「モグラ退治…」の農薬が並んでいる棚の前に、買う訳でもないのに、しばし立ち止まることがある。日本では自衛隊や外務省の政府部内でも民間の政党や政治団体でも“モグラ対策”がいっさいなされていない。粉末農薬「モグラ退治…」と同種の、「モグラ退治」意識を再構築して、「モグラ探知」力を(政府・民間を問わず)政治に携わるすべての日本人が有するようにしないとすれば、日本国の国家として存立維持はもはや不可能。との思いがこの無意識の立ち止まりを私にさせているのだろう。

 ここでいう“モグラ”とは、「潜入工作員」のこと。「スリーパー」ともいう。また、ここで扱う“モグラ”のケース・スタディは、1952年4月以来、六割以上の日本国民が悲願としてきた、“憲法第九条を改正して国防軍を設置する”筆頭・最優先の憲法改正の動きを潰すべく、改憲政党・団体の中に食い込んでいる、ある潜入情報工作員にかかわる具体的解剖である。

共産党密命「国防軍保有を潰せ」を帯び、百地章は全く不要な憲法改悪「緊急事態条項」に猛突撃

 現在活躍中の、ケバケバしい民族色で厚化粧のコミュニストには、三名いる。所功高森明勅百地章である。このうち前二者と後者とは大きな相違がある。所功高森明勅は、特定の影響ある民族系団体や新聞には食い込んでいない。

 所功高森明勅が食い込んだ靖国神社には日本の国家的政策を左右するような力はないし、両名の本籍がコミュニストではないかとの疑念は広く衆知。ために、偽装と読者騙しの産経新聞ですら、本籍バレバレの所功(血統は日本人)高森明勅北朝鮮人)を使う気にはなれないようだ。だが、政教分離における共産党との裁判闘争で神社側を応援する百地章は、永年の神社本庁助っ人の実績が功を奏して、十年ほど前の2005年頃から、“民族系のボス”日本会議で頭角を現し、今ではそのトップ・イデオローグに出世した。

 日本会議とは、ロシアKGB工作員北朝鮮人・名越二荒之助の愛弟子である椛島有三が牛耳る、詐欺師など暴力団的で無学・無教養あらわな20万人が屯する団体。高度な知的教養を要する“共産主義を非とする反共思想”が皆無なのは当然だが、むしろ逆に共産主義へのシンパシーが強度という、思想の基軸がない異様な団体。ために、日本会議にはコミュニストが大量に潜入し、“共産党のモグラ”の天国となっている。そして、百地章とは、日本会議に巣食うこれらモグラの総大将。今では、日本会議を好きなように操る力を持つまでになった。

 百地章の思想解剖については、後述するとして、百地が日本会議の組織全体を使嗾して、成功した「対日」偽情報工作にまず焦点を絞るとしよう。この「対日」偽情報工作とは、憲法第九条を改正し国防軍保有する、戦後日本の日本国民挙げての悲願を、逆にぶっ潰すこと。

 この方法として、百地章が考案したのが、法律がすでに充分に完備している緊急事態条項を憲法に加憲するというもの。しかも、良識ある日本国民の読者は腰を抜かすだろうが、「緊急事態条項の方が、(第九条改正による)国防軍保有よりはるかに重要」というトンデモ前提を高くアドバルーンに上げる異常な加憲論。

 「ポツダム宣言を敷衍した占領条約」とする視点からすれば憲法とは言い難い、現在の日本の憲法を抜本的に削除や是正するのが喫緊の課題であるのは自明すぎる常識。現憲法をそのままにして、新条項を追加する“加憲”という、姑息でふしだらな“憲法いじり”こそ、「ポツダム宣言を敷衍した占領条約」の現憲法を永久化する、最悪・最凶の憲法改悪に他ならない。百地章は、こう言う。

 「現行憲法には様々な不備や欠陥があるが、最大の欠陥は国家的な緊急事態に対処するための規定、つまり緊急事態条項が存在しないこと」(注1、279頁)

 「緊急事態法の条項を加憲する方が、国防軍保有という憲法第九条改正よりはるかに重要である」との百地章の主張とは、「国防軍保有を定める憲法第九条改正は、さほど重要なものでないし、緊急事態条項の加憲より価値が低い」というもの。この百地章の詭弁・レトリックは、「国防軍保有という、日本国にとって最緊要な憲法第九条改正」を貶めることに成功した。
 現に、自民党内ではかなりの数で、憲法条項として全く不必要だし、法律で十分に対処できるのに、緊急事態条項の加憲の方が国防軍保有の規定より重要だと錯覚する“お馬鹿国会議員”が急増した。民族系団体に潜入した“共産党のモグラ(潜入偽情報工作員百地章の腕前には、合格点をあげねばならない。

国防軍保有(九条改正)潰しに、国会で阻止/国民投票で阻止よりも、自民党政府提案なしが完璧

 特に、百地は「国家的な緊急事態」を、大規模自然災害と大規模テロのことだと、自分流に定義している(注1)。だが、大規模自然災害は、東北を襲った津波であれ、熊本を襲った地震であれ、すべてローカル(地方/地域)である。縄文時代から数千年間、日本での大規模自然災害は、一度として日本列島の全国規模では発生していない。つまり、万が一にも国家的(ナショナル)であることはなかった。つまり、大規模自然災害は、決して国家的な緊急事態ではない。
 このローカル性は、大規模テロでも全く同じ。2001年の米国のニューヨークで起きた数千人が犠牲となった世界史的なテロ「9・11」ですら、(テロとの闘いにおける国家的な危機意識を涵養したが)米国全土nationalで起きたのではない。また、ニューヨーク市全体で起きたのでもない。あくまでも、ニューヨーク市のほんの一部である二つのビルのみで起きた事件である。どんな大規模テロでも、その本性において“ローカルlocal”である。だが、百地は、これを“全国規模だnational”だと、真赤な嘘の針小棒大化する。

 つまり、上記引用文にあるような、「自衛隊国防軍化という“国防軍保有”は、緊急事態条項より、重要度ははるかに低い」と嘘宣伝する百地章の、その偽情報工作の意図は、具体的に言えば、“真赤な嘘”「北朝鮮からの核弾頭や化学弾頭付き弾道ミサイル数百基の対日投射などありえない」「中共尖閣宮古島石垣島への急襲はありえない」「ロシアの北海道侵攻はありえない」を、日の丸大好きな民族系団体「日本会議」に巣食う“お馬鹿”以下の20万人痴呆症的老人たちに吹き込むことである。また、それを通じて自民党国会議員の頭に洗脳する事である。“世紀の詐欺師”百地章の、この驚愕する騙し術は、お見事というほかない。

 要するに百地章は、自民党政府が、国防軍保有の第九条改正を国会に提案しないよう、自民党政府自体が自らに「国防軍保有の第九条改正などはそんな重要の事ではないんだ」と信じ込ませる、正常な第九条改正をしない狂気に洗脳することに全力疾走してきた。現に、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三は、“共産党のモグラ”百地章が作った猛毒媚薬を飲んで頭が痺れ、国防軍保有という憲法改正の“王道の中の王道”を棄て、自衛隊条項を加憲することで誤魔化す“狂った”憲法改悪に走り出した。

 蛇足だが、嘘つき詐欺師・百地章の面目躍如する『正論』誌でのタイトルは、誰でもが笑い転げる「熊本地震・・・次なる巨大災害に備え、憲法に)緊急事態条項の創設を!」である。 

百地章の「緊急事態条項の加憲」論は、社会党左派憲法学者の“非武装中立論”小林直樹の直系

 百地章は“共産党のモグラ”だが、その“世紀の詭弁”「緊急事態条項の加憲」論は、土井たか子のクローンで、非武装中立論を嘯くことで悪名高かった小林直樹からすべて流用している。私が1979年11月に読んだ小林直樹『国家緊急権』学陽書房を、当時33歳の百地章も読んだだけではなく、どうやら吸引した。なぜなら、百地章のパンフレット『緊急事態条項Q&A 命と暮らしを守るために』(注2)は、小林直樹の専門書『国家緊急権』に瓜二つ。

 1979年12月末のアフガニスタン侵攻の“次は北海道だ”は、1980年1月~1984年春の期間限定だが、日本の世論の多数意見であった。ために、ソ連脅威論の私が一躍“英雄評論家”になった。このソ連脅威論が国民世論であった最後の頃に当る、1983年12月刊の社会党機関紙『月刊社会党』で、小林直樹ソ連軍の対日侵略の現実については否定できず、非武装中立ではソ連軍の侵略は阻止できないから、この「侵略する対日ソ連軍は、日本への留学生だ!」とのトンデモ詭弁を弄した。

 小林直樹は、満洲ソ連軍が日本の婦女子に何をしたか、都合よく忘れている。十歳以上の日本婦女子をレイプし掠奪し、そればかりか乳幼児併せて実数で25万人という大量殺戮をした。また、107万人の日本男児シベリアに強制連行し、うち60万人は帰国していない。

「仮に二、三十万人のソ連軍隊が日本を占領すると仮定する。しかし、日本の社会に文化が華開いており、自由が満ち溢れ、そして日本人が毅然として自主的な姿勢をもって不正な支配に屈従しない国民として生きていたならば、彼らは占領者として自らを恥じ、ひいては日本から学ぶことになるだろう。そうなれば、ソ連は公費で日本に留学生を送ってきたのと同じ結果になります」(注3)

 百地章が「自衛隊国防軍にする必要がない」と嘯くのは、百地章が「北朝鮮もロシアも中共も日本に侵略する事が万が一にもないからだ」との狂気の断定を仮定しているからだ。この狂った仮定があるから、百地は、真赤な嘘の“超非現実”「日本が想定すべき有事は、テロと地震津波だけである」という、過激な暴論を強弁できるのである。

 現実には、これらの外敵は確実に侵略して来る。しかも、それは、さほど遠く無い近未来である。一般日本国民の過半数が認識する時はもう手遅れ。このとき百地は、真赤な舌をぺろりと出し、小林直樹と同じ詭弁の論法を駆使するはず。「災害対策やテロ対策を憲法条項=お守り札としなかったから、北朝鮮が化学弾頭を雨霰と東京に投射し、ロシアが北海道を領有し、中共宮古島石垣島尖閣を急襲占領したのだ」、と。

百地章の最終目的は、日本国民から自由権/財産権を剥奪し、スターリン全体主義への革命

 さて、百地の気狂いじみた「緊急事態条項加憲論」の、もうひとつの恐ろしい狙いを解剖しておく。百地章の思考は、新興宗教の詐欺教祖と同じく、お祓いとかお札とかですべての問題が解決してしまうという戯言垂れ流し。百地章を放置することは、オウム真理教麻原彰晃を放置するのと同じで、国家を危険にさらす。

 例えば、上記に引用した『正論』誌の論稿では、自衛隊法に“皇居や国会議事堂や原発や新幹線に対するテロ対処規定がない”と(法律上に条文化すべき否かは定かでないのに)指摘した後に続いて、憲法に緊急事態対処条項を書くだけで、これらのテロ対策ができると主張している。何という論理飛躍で、度の過ぎた牽強付会であることか。

 自衛隊にこれらのテロに対処する部隊の増員と新規兵器装備を購入させれば済む話ではないか。憲法とは一切関係ない。つまり、政府と国会が予算措置をとれば、瞬時に解決する次元の話。だのに百地は、憲法に「緊急事態条項を規定しないと、テロ対策はできない」と、真赤な嘘話を宣伝流布するばかり。

 米国のように(FBIや国防省も協力する)国土安全省というテロ対策官庁をつくるのが、行政の王道であるのだが、百地は、その様な行政の実態を改善する事にはいっさい言及しない。ただ、テロ対策は、新しい憲法条項だけあれば万事解決するとの、恐山のイタコのような、神がかり御神託を垂れ流すだけ。どうも百地章麻原彰晃の生れ変りである。

 同様に、災害対策に関しては、日本は法律だけはほぼ最高レベルで整備されている。災害対策基本法であり、大規模地震対策特別措置法などである。問題は、これらの法律に従って、対策を実施・実行する地方公共団体の担当地方公務員の能力の低さがひどく、これらの法律が宝の持ち腐れになっているのが現状。この改善のためには、中央官庁をつくり、その指揮下に全国の地方公共団体の災害対策部局を統括させる事であろう。

 ところが、カルト新興宗教の教祖的な異常な思考しかできない百地章は、憲法に「緊急事態条項」を加憲するだけで、このような堕落しきった行政が一瞬で最高レベルになるのだという。麻薬患者が麻薬を吸引すると万能の神になった気分になるが、これと同じで、百地は憲法に「緊急事態条項」を入れるだけで、一瞬にして災害対策の行政が最高レベルになると嘯く。気味が悪い。

 大規模な自然対策にも使える、戦争の侵略で戦場になった事態を想定しての、米国の国土安全省やスイスの法務警察大臣の管轄下にあるnationalな「国民防護隊」を、日本も急ぎ導入・構築しなければならないが、百地章は、この主張をいっさいしない。

 具体的な行政組織は、総務省消防庁を核に、それを大規模に昇格させた国民防護省を設置し、そこに五局を設けるのである。核シェルター建設推進局NBC救急医療整備局(都市住民への防毒マスクの着脱訓練の地方公共団体への指導監督を含む)消防局(大規模地震津波等への)災害対策・救助監督局国民防護隊監督指導局である。テロについては警察庁にテロ対策局を新設する。スイスの国民防護隊については、原書房が翻訳しているロングセラー『民間防衛』を読まれたい。

 このように、日本で欠陥や瑕疵があるのは、法律ではない。況や憲法でもない。実際の行政組織のズサンすぎる欠如と無能にある。

 法律を制定するなら、国民防護省設置法を一本制定するだけで充分。本件で憲法に緊急事態条項を加憲するなど、全く不要で、むしろ有害である。そんな条文で地方公務員の能力が倍加すると考えるのは、百地章が、憲法第九条に“平和”維持の魔力があると信じている共産党員と同じタイプで、憲法を“宗教的魔法の杖”だと考えているからだ。何から何まで、百地章コミュニスト狂気を発散し漂わせている。

 それだけではない。百地章は、有害無益な憲法に「緊急事態条項」の加憲を執拗に主張するのは、実は、それによって、日本国民の(居住の自由など)自由を圧搾し財産権を剥奪し、全体主義スターリン型政治体制に、日本を共産革命したいからである。百地章とは、古色蒼然たるスターリンコミュニストが正体。

附記;共産党憲法学者百地章は、学問的には完全に間違いの超歪曲「立憲主義」を標榜する。この彼ら流の狂説「立憲主義」とは“憲法は宗教的魔法の杖”とのカルト宗教だと考えるならば、腑に落ちる。

忠魂碑や玉串料での政教分離裁判闘争の神社側の百地章は、宗教の絶滅が本心の信条と真逆

 百地章が忠魂碑や玉串料での、共産党との政教分離法廷闘争で、神社側に立って論戦する姿は、まさに民族系の鑑であった。だが、彼の主著『憲法政教分離』の第一章・第二章を読むと、行間から、政教分離ドグマの原点であるフランス革命におけるキリスト教(宗教)絶滅の蛮行──教会・僧院の全面破壊、没収聖器の大量海外売却、僧・尼僧殺し──の完全隠蔽に躍起であり、まさしく共産党員特有の信条が火山の噴火のごとくに溢れ出ている。しかも、彼の政教分離にかかわる当該書物での言及は、ことごとく歴史事実の歪曲や現実との乖離が甚だしい。

 すなわち、百地章が神社側に立っての政教分離法廷論戦は、民族系に潜入するためのアリバイ工作だったということである。フランス革命とそれが産んだ政教分離について、日本では数少ない専門家として、本件を本格的に論及したいが、後日の機会に回し、いったんここで擱筆。  

(7月20日記)          

1、百地章熊本地震…次なる巨大地震に備え、緊急事態条項の創設を!」『正論』2016年7月号。

2、百地章『緊急事態条項Q&A 命と暮らしを守るために』、明成社日本会議の出版部)、2016年9月。

3、「非武装中立をいかに進めるか」『月刊社会党1984年1月号、20頁上段。

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