中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

尖閣諸島への急襲上陸占領が迫るのに、無為の日本 ──上陸演習を一段と強化する中共の陸軍(上陸戦闘部隊)&海軍(海兵隊)

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 日本人は死んでいる。“生きている人間”の範疇にある真っ当な日本人など一人もいない。日本とは、一億人の屍体が蠢いている形骸国家。旬日を経ずして急襲占領される尖閣諸島問題に対して、危機感を持つ日本人はゼロ。政府の無為に怒りや憤りの声をあげるものも皆無。この死人と同レベルでのアパシー情況は、日本人が人格を喪失して日本国民ではなくなった証左だし、それ以下の生物学的ヒトになったことから生じているからだ。

 特に、この尖閣諸島を友邦の米国に丸投げして「日本はいっさい何もしないぞー」「どうだ、安上がりだろう!」と決め込む“幼児型お馬鹿首相”安倍晋三に対して、日本人の誰一人も、安倍の異常な無策と非・道徳性を糾弾し詰る声をあげない。「日本人は死んでいる」は、文学的な表現ではない。冷静・客観的な観察をすれば不可避の表現。人間が持つべき倫理道徳も民族の魂・矜持も喪失した生物学的ヒトとなった日本人とは、現実にも“歩く屍体”以外の何ものでもなかろう。

中共の「尖閣」急襲上陸演習を歪曲報道しかしない新聞・テレビとこの演習を徹底無視の安倍晋三

 (この意思決定は鄧小平の1972年だが)中共が「尖閣諸島」を実際に急襲して上陸占領する準備を開始したのは、野田政権の国有化(2012年9月)のほぼ一年前。そうでなければ、2012年4月に第一回の中ロ海軍合同演習「海上連携」を始めることはできない。この軍事演習(2012年4月)には尖閣上陸が企図において組み込まれ、ために演習場所が尖閣の目と鼻の先の山東半島になった。

 この中ロ軍事演習「海上連携」のうち、(二回も行った)2015年の後半第5回は、日本を標的にウラジオストック沖を選び、当然のことのように尖閣上陸演習を行った。

 が、防衛省自衛隊安倍晋三も、この演習に、誰一人として戦慄しなかった。日本の政府には、総理官邸であろうとその他であろうと、尖閣はむろんその他の日本領土を守ろうと僅かでも考える官僚・政治家は一人もいない。今では日本人全体のコンセンサスとなった自国領土放棄主義(病)は、戦後日本人を汚染した二つの狂ったカルト宗教イデオロギーの成果である。

 戦後七十年間に亘り、日本人全体から正常な人格を完全に奪い、自国領土放棄病(領土をロシアと支那に貢ぎたい病気)を刷り込んで日本人をヒトに改造した「二つの狂ったカルト宗教」とは、第一は共産党社会党朝日新聞共産主義という極左イデオロギー。第二は、“スターリン史観”の日本会議靖国神社産経新聞が標榜する、“祖国への大叛逆”大東亜戦争の戦争目的「昭和天皇銃殺」「日本人男児2000万人殺戮」「樺太・台湾・満洲その他の領土・海外権益を根こそぎスターリン毛沢東に貢ぐ」を《正義》だと逆に洗脳・宣伝する“世紀の狂気”大東亜戦争崇拝教イデオロギー

 共産党社会党朝日新聞日本会議靖国神社産経新聞とは、日本を破滅に追い込む猛毒ウィルスを共有し、それを共同戦線的に我が国民に執拗に撒布してきた。日本人から正常な人格を溶解的に完全剥奪するに、両者は我が日本国にとって“共同する外敵”である。

 要するに極左性と反日性において、共産党日本会議に寸分の差異はないし、朝日新聞産経新聞に寸分の差異はない。生まれた母胎に遡れば、両者は同根同祖だから当然なこと。両者の花の色は異なっても、猛毒性が同一なのも当然なこと。

 このように、異常かつ狂った自国領土放棄主義が日本人全体のコンセンサスになっている事実と情況は、中共尖閣諸島の近傍をわざわざ選んだ2014年「海上連携」中ロ海軍合同演習に対する、“民族系のドン”安倍晋三の等閑視と一般日本人の無関心に露呈していよう。例えば、売笑婦さながらの“エロス売女”櫻井よしこが司令塔の日本会議は、2014年に事実上の尖閣放棄を決定した安倍晋三を批判しただろうか。札付きのロシア工作員田久保忠衛が会長として率いる日本会議こそ、共産党朝日新聞に優るとも劣らぬ“自国領土放棄主義=亡国主義の尖兵部隊”であり、極左アナーキズムの旗幟を高々と掲げる、日本を害する恐ろしい「反日」団体である。

 2014年「海上連携」に対する安倍晋三の等閑視という祖国叛逆的な無為は、2015年8月に実際に尖閣上陸訓練を行った、2015年「海上連携」においては、より露わとなった。2016年9月の「海上連携」でも同様。

 2014~6年三年連続の、このような中共尖閣侵攻に対する安倍晋三の意図的無関心は、「尖閣諸島習近平にくれてやれ」と考えていなければ、決して生起しないもの。無責任の堕落で腐敗を極める“滑舌芸人”安倍晋三の頭の中には、尖閣防衛は米国に丸投げ以外、何一つ詰まっていない。

 なお、露骨に尖閣上陸訓練を行った中ロ合同軍事演習は、2015年「海上連携」と2016年「海上連携」の二回ある。表1にまとめておく。               

表1;中ロ合同の「尖閣」急襲上陸演習

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 中ロは2001年、「中ロ友好善隣協力条約」を締結し、準・軍事同盟関係を相互に確認した。中ロの、2001年以降の合同軍事演習を表2にリストしておく。     

表2;日本人は、中ロの合同演習「海上連携」が尖閣急襲上陸訓練だと認識しているか

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(備考) 「平和の使命」には、「上海(軍事)協力機構」の他のメンバー(カザフ、キルギス、タジク、ウズベク)などが参加することがある。軍事機構「上海協力機構 SCO」は、プーチンが、大統領になって経済・外交・軍事・対外謀略の全権力を独裁的に掌握した直後の2001年に設立したもの。ロシアは1991年のソ連崩壊の混乱から僅か十年で蘇り、2001年は再生したロシア新帝国の対外膨張・侵略のゴングでもあった。

 2008年8月のグルジア侵攻も2014年3月のクリミア半島侵略併呑も、2001年の「上海(軍事)協力機構」の延長上に当然に起きるもので、これら侵略事件を、2001年時点で推定しておくのが国際政治やロシア問題の専門家に要求される資質と能力。2001年をロシア新帝国の対外膨張再開年と捉えなかった者は専門家ではない。

尖閣急襲を警告する米国・国防省中共の軍備増強報告2017』も読まない“超お馬鹿”安倍晋三

 上記に述べたのは、中ロ合同の「尖閣」急襲作戦演習の簡単な実情紹介である。これとは別に、中共は独自にも、尖閣への急襲上陸占領の演習に余念がない。この事を、米国の国防総省は、『中共の軍備増強に関わる年次報告、2017年版』で6月6日に公表し、日本に特段の注意を喚起した。だが、父親から遺伝した共産党系の反・国防主義を信仰する極左性が安倍晋三の基底に潜むだけでなく、“民族系固有の狂気”自国領土放棄病に重く罹った“日本史上最凶の対ロ売国奴”であるから、安倍晋三は「ふん」として一顧だにしなかった。

 「第16回シャングリラ・ダイアローグ」(6月2~4日、シンガポール、備考)の直後に公表された国防総省の年次報告は、中共南シナ海の環礁を軍事基地化してきたが、今では、72機の戦闘機を配備・格納する施設も完成したなど、日本経済の息の根を止める“日本のシーレーン”の危機が指摘されている。

(備考) 英国の国際戦略研究所が主宰する「アジア安全保障会議」のこと。米国からマティス国防長官が出席し、中共南シナ海の内海化と軍備増強を名指しで非難した(3日)。「アジア安全保障会議」直後の5日、ティラーソン国務長官はオーストラリアで「南シナ海での中国の人工島建設と軍事化に反対する」と名指しで中共を批判し、マティス国防長官と連携して南シナ海の“公海の自由”防衛を西太平洋諸国に訴えた。

 そればかりか、攻撃型原子力潜水艦と空母の増強は急ピッチで、2017年4月26日に進水した二番艦に当る初の国産空母の実戦配備は2020年だろうと推定している。尖閣諸島など鎧袖一触で占領できる中共の原潜部隊と複数の空母機動部隊の編成が相当なスピードで進捗しているということ。  

 今般の『報告』の中で、日本にとって深刻かつ最重要なのは、米国がわざわざ「尖閣は、(米国が防衛義務を負う)日米同盟条約第5条が適用される」と記述せざるを得ないほど、中共尖閣を急襲上陸する気配が濃くなった軍事態勢の問題。関連する記述を大雑把だが引用しておく。

一、83頁

中共では、陸軍は主に台湾への上陸能力向上を、海軍は尖閣を含めて主に南支那海の小島占領の上陸作戦能力向上に余念がない。陸軍と海軍海兵隊は、このほか、海軍のもつ上陸作戦海軍力と陸軍のもつ上陸兵力輸送部隊の緊密な統合に力を入れている」。  

「2016年、台湾侵攻を担当する陸軍の第一集団軍(司令部は浙江省湖州、東部戦区、備考)と第三十一集団軍(司令部は福建省厦門市、南部戦区)は、上陸作戦能力の向上を図っている」。

(備考)中共の陸軍は、相当数の師団で構成される各集団軍を、さらに上級の「東部、西部、南部、北部、中央部」の五戦区に所属させる。有事の実戦想定から三戦域軍からなる巨大ロシア地上軍の方式の模倣。

「第一集団軍では、即応の情報収集・監視・偵察、支援空軍に対する精密目標攻撃、夜間偵察・攻撃の訓練が際立ってきた」

海兵隊の二ヶ旅団は、広東省で、それぞれ大隊規模の上陸演習を行った」。

 これ等の記述から推定できることの一つは、尖閣諸島侵攻が、夜間に複数の大隊規模の海兵隊部隊陸軍の上陸専門の陸戦隊とが、大規模な海軍と空軍の支援下で、統合運用で決行されるということ。 

二、25~6頁  

中共は、上陸作戦艦艇の増強に熱心だから、対外上陸急襲の意図を明らかにする」

「特に、《長白山》ほか071型ドック型輸送揚陸艦(満載1万7千㌧、LPD)4隻の保有と運用によって、(自国沿岸ではなく遠隔の)外洋作戦が可能になった」。

「このドック型輸送揚陸艦のウェルドックにはまた、4隻の(米国のLCACを模倣した)726型エアクッション揚陸艇が収納できる。・・・」。

(参考)戦車揚陸艦は、対日侵攻任務の北海艦隊(司令部は青島)には合計23隻、台湾侵攻担当の東海艦隊(寧波)には14隻、南シナ海島嶼侵攻占領担当の南海艦隊(湛江)には11隻ある。

三、76~8頁「上陸侵略 amphibious invasion」は、台湾をケースにした論考だが、これはそのまま尖閣に適用される。台湾を侵略できる軍事力は、尖閣急襲占領など文字通りに朝飯前。

「珍奇な巡視船外交で中共の原潜・空母・上陸部隊に対抗できる」が“幼稚園児”安倍晋三の脳内

 このように中共尖閣急襲上陸が旬日に迫っているのに、日本の“スーパーお馬鹿”で“お友達利権ばらまき屋”の安倍晋三は何もしない。中共の次の三つの侵略標的ごとにまとめておこう。

中共が、ここ数年から十数年以内には決行する侵略標的の三ヶ地点)

1、南シナ海の環礁侵略占有と軍事化そして南シナ海全域の内海化

2、台湾侵攻。並びにその第一段階としての、金門・馬祖島の攻略占領。

3、尖閣諸島宮古島石垣島与那国島の奇襲上陸領有。

1、南シナ海の環礁侵略占有と軍事化そして南シナ海全域の内海化

 上記の『年次報告』は11~16頁で、南沙諸島の軍事基地化の情況が直ぐわかるよう、人工衛星のカラー写真を添付している。この南支那海の中共の軍事基地化は、中共のインド洋制覇と連動しており、ジプチやパキスタンにおける軍港建設と統合的に考える必要がある。インド洋と南シナ海を同時制海(シー・コントロールすると、自動的に西太平洋全体が中共の手に落ちる。この場合、第二列島線まで確実に中共の覇権域になるから、台湾/フィリッピン/グアムは、いずれは中共の西太平洋制海域内に孤立する“陸の孤島”となり、いわゆる“敵陣内の孤塁”と化す。  

 これを抑止するには、日本は、ベトナムカムラン湾に、最低でもトマホーク装備の原潜4隻を基軸にした海軍部隊を常駐させておかねばならない。ベトナムと日本との準・軍事同盟条約の締結は喫緊の課題で、日米安保条約と同レベルの)豪州との軍事同盟条約締結とともに急がねばならない。尚、このカムラン湾に配備するロサンゼルス級原潜4隻は、北朝鮮のノドン・ミサイルに対する先制破壊用のロサンゼルス級原潜4隻とは別。日本は米国から中古のロサンゼルス級原潜八隻を緊急購入しなければならないということ。  

 ところが、安倍晋三がやっていることと言えば、“巡視船外交”。安倍晋三は本心から、巡視船で、72機の戦闘機配備が可能となった、対艦ミサイルでがっちり防備を固めた南沙群島の中共の軍事力に対応できると考えている。確かにベトナム/フィリッピン/マレーシア/インドネシアは、巡視船にも事欠く軍事小国。これらの国々に、中古巡視船の供与や新規巡視船建造のための円借款を与えることは間違ってはいない(注1)。  

 が、安倍晋三が根本から間違っているのは、巡視船の供与をもって南シナ海中共の軍事化・内海化に対処できると考えていること。「巡視船で戦闘機に対処できる」など、素人でも馬鹿げた戯言に過ぎないのは直ぐ判る。が安倍は、幼児と変らぬ白痴的な頭しかなく、巡視船と軍艦・原潜との差別ができない。“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”が日本国の外交を担える時代などとっくに去っている。が、安倍同様、“歩く屍体”の日本人は、この重大な国際軍事情勢の劇的変化が見えない。

 ベトナムに供与するのは、日本の「おおすみ級」戦車揚陸艦(LST)であろう。日本は、自国用にはこの後継で新鋭のLST8隻を直ちに新造し、1998年に一番艦が就役した現在の「おおすみ級」三隻を、二隻をベトナム、一隻をフィリッピンに供与すべきである。

2、台湾侵攻。並びにその第一段階として金門・馬祖島の攻略占領。

 国防総省『年次報告』が第5章の一章を設けて、台湾への中共の侵略態勢強化情況を警告しているが、日本の新聞・テレビも政府も一片の関心すら払わない。台湾の安全保障など外国の事として、日本人の視野と思考から排除している。台湾が中共に併合されると、尖閣はむろん沖縄もフィリッピンも、その領土保全は不可能で、熟柿が落ちるように中共の手に落ちる。

 すなわち、台湾の危機的軍事情勢に一喜一憂しなくなった日本とは、日本人が尖閣を含めて自国領土の防衛について一喜一憂する健全な愛国心をすべて喪失したからに他ならない。

3、尖閣諸島宮古島石垣島与那国島に対する、中共の奇襲上陸領有。

 安倍晋三は、旬日に迫る中共尖閣侵攻に対して、その要塞化もしない。陸自小部隊の常駐もしない。奪還に必要な「おおすみ級」戦車揚陸艦LSTの新造も、原潜購入もしない。この安倍晋三の「しない尽くし」は何を意味するのか。  

 この尖閣諸島防衛のための魚釣島への陸自小部隊の常駐は、石垣島駐屯部隊の分遣隊として、一ヶ月間駐屯で三分の一づつ交代する方式をとれば(注2)、すぐにもできるもの。だが安倍晋三は、政権の座にあること間もなく五年だが、この決定をする気は全くない。

 愛国心を芸として演技する“人気至上主義の選挙屋安倍晋三は内心では、日本が尖閣習近平に献上してもよいと考えている。ただ、この中共への尖閣割譲が、自分が総理の座にいたい2020年の前であっては困るとだけ思案する。2020年のオリンピック以降は「尖閣など俺の知った事か」が、安倍の偽らざる本心だろう。

 

1、これまでの巡視船供与等は、ベトナムへは6隻の建造費円借款を含んで計13隻、マレーシアには中古2隻供与、インドネシアには3隻、フィリッピンには12隻建造費の円借款。これが、安倍晋三自画自賛する“巡視船外交”の、そのお粗末な中身。これとは別に、「おおすみ級」戦車揚陸艦の無償供与や日本がかなり自慢できる国産ディーゼル潜水艦を円借款で供与してこそ、現実の南シナ海の脅威と危機への対処ではないか。

2、魚釣島には、150名の陸自部隊を常駐させる。50名単位の一ヶ月駐屯した部隊は二ヶ月間を石垣島の駐屯地の任務に戻る。石垣島には戦車小隊・砲兵小隊・ミサイル部隊を含め約1000名が常駐する。

(7月8日記)

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