中川八洋掲示板

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(天皇制度廃止準備の)特例法を批判する読者を封殺すべく、退位特例法を「譲位」特例法だと捏造した産経新聞の犯罪

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 産経新聞とは、読者騙しを編集の絶対原則とする、朝日新聞に優るとも劣らぬ真赤(or赤黒)極左反日」新聞である。しかし、民族色のペンキで紙面を塗りたくり、さも「民族系」新聞であるかに偽装する得意技でかろうじて廃紙を免れている、青息吐息の倒産寸前の新聞社。

 詐欺師の籠池理事長森友学園が、その詐欺常習を隠蔽するため不敬にも“教育勅語”を表看板にしていたが、この籠池の騙しテクニックは産経新聞から学んでいる。産経新聞が振り回す「日の丸」「君が代」「自衛隊」は、自分の正体“真赤(赤黒)極左反日」”を隠蔽するための擬装工作用道具。社長を筆頭に、産経新聞の社員のほとんどが、実際には「君が代」を憎悪(ヘイト)し、「日の丸」に唾を吐き、国防の全面否定を信条としている。  

 当然だろう。実は、産経の社長以下幹部は全員、ロシアKGB系の対日工作員orそのシンパおよび北朝鮮人の血統の者で占められている。実態的には、例外はゼロ。

 しかも、産経新聞は裏では、共産党と緊密な関係にある。特に、朝鮮総連とは親子関係にある。だから、産経新聞社の社内で石を投げれば、北朝鮮人に当らないことなど万が一にも起きない。社外起用の正論メンバー(注1)や社外寄稿者(注2)には、血統が北朝鮮人や韓国系朝鮮人ばかりが急増しているが、自然な成り行きというべきか。

 このような産経新聞が、『しんぶん赤旗』を編集の基本指針としている朝日新聞と多少の相違を醸しだすのは、産経の“騙し技”「民族系」粉飾が狡知で超一流のためだが、それだけではない。記者のほとんどが無学歴・低学歴のゴロツキばかりだから、必然的に産経新聞紙面の文が稚拙愚昧かつ国文法上の間違い満載という“新聞失格の特性”が際立ち、これが逆に読者に朝日新聞との内容差であるかの錯覚を与えるからである。また、記者のほぼ全員が基礎知識や社会常識を欠く、アホ・馬鹿・間抜けレベル故に、朝日新聞と同じ政治社会問題を論じても女性週刊誌並みの皮相浅薄な記事しか書けず、これが朝日新聞との内容差であるかに錯覚される偶然も大きく左右している。

天皇制度廃止を絶対社是とする産経新聞の、読者騙しの“言葉殺し(=偽情報操作、logocide)手口”

 さて、今般の特例法報道に的を絞るとしよう。産経新聞は、「天皇退位等に関する皇室典範特例法」を、一貫して「天皇陛下譲位を可能とする特例法」と改竄して報道してきた。法律のタイトルにある二文字「退位」を「譲位」、「天皇」を「天皇陛下」へと改竄したのである。例えば、6月2日付けの一面見出しは、「譲位法案 衆院委可決」とある。これは、異様どころではない、常軌を越えた奇怪・奇天烈な改竄事件で計画的な誤報事件。それ以外ではなかろう。

 仮にマスメディアがこのように、法律名を捏造的に改竄して報道するなら、その理由を明示しなければならない。が、産経新聞は、この理由説明を一切していない。産経新聞の奇々怪々な“共産革命語「退位」隠し”の犯意は、いったい何か。

 北朝鮮人が編集・出版の主導権を握る産経新聞(注3)を「保守」系新聞だと誤解・錯覚する、単細胞で善意の日本国民が、その読者の中に僅かな数いる。とすれば、偽情報操作というべき産経新聞のこのダーティな犯意を等閑視しては、日本の国益に反しよう。本稿が、偽装の仮面の下は真赤な極左反日」新聞である産経新聞の悪質犯罪“共産革命語「退位」隠し”の意図を暴く理由はこれ。

 結論を先に言えば、「退位」を冠する特例法に対する批判を封殺するために、産経新聞“共産革命語「退位」隠し”という犯罪報道を徹底的に行った。さほど教養がなくとも、まともな日本人なら、(1945年9月2日の)英米への降伏後に、天皇制廃止のための昭和天皇退位論をキャンペーンすべく新しく造語された悪意芬々の二文字「退位」が、コミンテルン(共産革命)語であることは何となく気付く。多少でも皇室護持の心意気を持つ日本人にとって、「退位」は、狂った天皇制廃止スローガンだと喝破できる。少なくとも暴語「退位」には嫌悪感情が湧き、「排斥せねば」と真正の日本国民なら義務意識が燃えてくる。

 そこで、共産党だけでなく、宮内庁内閣法制局の赤い官僚たちは、「退位」という二文字から、特例法が天皇制廃止準備法となっていることを見破られるのではないかと冷や冷やビクビクだった。特に、「退位」という二文字から特例法が天皇制廃止準備法であることを見破る日本国民がいるとしたら、それは産経新聞の一部の読者(=健全な日本人)であろうし、産経新聞がこの読者に呼応して、「退位」の二文字を正しい伝統語「譲位」にせよと大キャンペーンするかも知れないと怖れた。

 ところが産経新聞は、内閣官房等の赤い官僚群の怖れとは逆さに、総理官邸/宮内庁/内閣法制局の赤い高官と謀議して、“共産革命語「退位」隠し”の役目を買って出た。産経新聞は、今般の特例法に限っては、天皇制廃止狂の本心(=カムフラージュ産経イデオロギーを剥き出しにした。

皇太子の空位という異常にも、“奇怪奇天烈な暴語”皇嗣殿下にも、全く非難しなかった産経新聞

 “天皇制廃止狂”産経新聞が「特例法」を熱烈支持して共産党共闘した事実は、“共産革命語「退位」隠し”だけでなく、天皇制廃止準備法というべき特例法を、一度も一文字すら批判しなかったことに、もっとあらわ。  

 例えば、秋篠宮殿下を「皇太弟」とせず、“皇太子の位”を空位にしたが、これについてすら産経新聞は、まったく批判しなかった。特例法は、あからさまに愛子内親王殿下を皇太子とすべく、女性・女系天皇をつくって一気に天皇制廃止に至らしめるのを図っているが、産経新聞は、この共産党主導の策謀「女性・女系天皇天皇制廃止」に、実は内心では大賛成。その一味でもある。

 産経新聞は、女性・女系天皇に直結する「女性宮家」に限り反対する。が、これは産経新聞の本心ではない。部数獲得という商売の必要から、民族系の購読者を繋ぎ止めるべく、表向きの演技。廃刊を免れたい、ただ食うために自説を曲げる卑しさは、“ゴロツキ記者の巣窟”産経新聞の特性。  

 この事は、産経新聞の、次の報道姿勢でも明かなこと。

 第一。「皇太弟」は「皇太子」と同義で同格だから(注4)、現行・皇室典範第八条でも、「皇太弟」は定められていると解釈するのが正統解釈。が、産経新聞は、口をつぐんで、この指摘をしなかった。典範第八条は「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子がないときは皇嗣たる皇孫を皇太孫という。」とする。が、それは「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子がないときは皇嗣たる皇孫を皇太孫という。皇太孫のないときは皇嗣たる皇弟を皇太弟という。」と定めるべきを(弘法も筆の誤りで)ついうっかり井上毅が旧典範でゴチックの部分を書き忘れただけの話。だから、後年の典範コメンタリー『帝室制度史 第四巻』は、次のように記して、この補正をしている。   

「皇嗣の册立ありたる時は、その皇嗣が皇子または皇孫なると、皇兄弟またはその他の皇親なるとを問わず、これを皇太子と称す。皇弟を立てて皇嗣としたまふ場合に、特に皇太弟と称し給へる例あり」(注4)。  

 ところが、今般の特例法は、“「皇太弟」の定めが典範にないから”という屁理屈で、実際は愛子内親王殿下を皇太子にするために、秋篠宮殿下の「皇太弟」への昇格を妨害すべく拒絶した。しかし、産経新聞は、この女性天皇女系天皇を前提にした特例法の異様な珍語「皇嗣殿下」に対して、批判も非難もしなかった。産経新聞は内心では、朝日新聞と同じ極左イデオロギーの共有において、女性天皇女系天皇による天皇制廃止の方策を名案だと歓喜しているからだ。

 第二。皇太子は、先帝陛下の崩御譲位があれば、無条件に即時に践祚or受禅・践祚する。この伝統=“法”は、現行皇室典範の第十一条第二項でもそう定めている。だから、秋篠宮殿下を、「皇嗣」としても、皇太子と同義の「皇太弟」にはしなかった。

 「皇嗣」とは“皇位継承順位第一位の皇族”という意味の一般抽象名詞。「皇太子」「皇太孫」「皇太弟」は、“位”を現わす実体語。これは、サラリーマンなら馴染みのある言葉「管理職」「役員」を、「部長」とか「専務」とかと比較すれば、すぐわかる話ではないか。「管理職」「役員」は一般抽象名詞、「部長」「専務」は特定の役職を現わす実体語。

 しかも、皇室典範第十一条第二項は、先帝陛下の崩御に伴う「皇太子」「皇太孫」「皇太弟」の践祚については、皇室会議は関与してはならないと定めてある。しかし、皇位継承権を持つ 他の皇族 践祚(登極)に関しては皇室会議の議を経ると、典範は定めている。つまり、秋篠宮殿下の践祚をケースにすれば、「皇嗣=皇位継承順位第一位の皇族」であれば、“皇室会議が介入しうる 他の皇族 と同等の扱い”に貶めることができる。

 しかも、皇室会議は「八名が臣下、皇族は二名」でしかない非・皇族会議。このように現行の皇室会議は、かつては天皇が親臨し成人の男性皇族全員がメンバーだった皇族会議とは天と地ほどの差異がある。

 すなわち、皇室会議の臣下のうち六名が赤ければ、秋篠宮殿下の践祚を拒絶して、いとも簡単に天皇空位をつくりえて、事実上の天皇制廃止を完遂できる。そして、今般の特例法は、この「秋篠宮殿下の践祚を拒絶して、いとも簡単に天皇を空位にする」ことができる法制度を定めたのである。

 ゴリゴリの共産党員である園部逸男が皇室会議のメンバーだった事実は、上記の憂慮が杞憂ではなく、現実性が極めて高いことを示唆していよう。が、産経新聞は、この事を知っていながら、天皇制廃止準備法と呼べる「特例法」に手離しの賛意を表した。産経新聞は、従軍慰安婦問題などでアリバイづくり演技をするが)共産党朝日新聞と一心同体で相違は皆無。この明白性に議論の余地なし。

産経は赤新聞だから、「正論」メンバーは田久保忠衛/西尾幹二ら教条的な天皇制廃止狂徒ばかり

 真赤もしくは赤黒の産経新聞は、自らがさも「皇室尊崇」であるかの嘘演技満載で報道を行う。だが、それは購読者数を確保するための、読者騙しの演技。もしそうなら、産経新聞は「正論」メンバーに、皇室尊崇の皇統護持派を多数集めているだろう。

 だが現在、「正論」メンバーで皇統護持派と言えるのは、現役ではたった一人、八木秀次しかいない。こういうと、櫻井よし子や百地章もいるではないか、との反論が返ってこよう。

 百地章とは、凶悪な“共産党のモグラ(=民族系への潜入工作員”。女性宮家論の“共産党秘密党員”所功と同種の輩。自らの信条である強度の天皇制廃止を隠すために駆使するテクニックは、両者ともに抜群に狡知。

 所功は擬装に「日の丸」「君が代」「靖国神社」を用いてきたし、百地章は「共産党政教分離運動に対する批判」と「女性宮家反対」を擬装の十八番に用いてきた。しかし、百地の正体は、狂信的なコミュニストコミュニスト憲法学者の木村草太とは同じ思想に立っている。

 百地章の「緊急事態条項を憲法の規定に」キャンペーンは(注5)憲法第九条第二項を削除し「国防軍設置を定めよ」と、戦後六十年間以上も日本の「保守」が悲願とし「民族系」に引き継がれた憲法第九条改正・国防軍設置運動を潰すのを目的としている。この分析は、稿を改める。

 櫻井よし子は“売春婦と同じ不潔感を漂わせるエロス売女”だから、常識があれば誰でも、さも皇統護持の信念を有しているかに見せる彼女の演劇セリフが、売笑婦の「大好き」「愛している」と同類だと直感する。が、産経新聞の読者には、この常識がない非常識人が多い。きっと認知症を患うドスケベ爺が産経新聞の購読者の多数を占めているからではないのか。

 櫻井よし子が、仮に皇統護持派であれば、札付きのロシアKGB工作員マルクス・レーニン主義田久保忠衛とのただならぬ昵懇関係など築けるはずもなかろう。あるいは、何から何まで皇室問題と憲法問題の知識を、“共産党の民族系潜入モグラ”百地章からもらうことなどしない。

 とりわけ、美智子皇后陛下を失声症に追い込んだ、皇族殺しを信条とする“北朝鮮人の大悪党”花田紀凱との熱烈な同志関係など万が一にも持てるはずがない。花田紀凱と櫻井よし子の共著には『正義の嘘』『民意の嘘』などがあり、櫻井よし子が皇族殺しに何らの感情も動かない何よりの証拠。

 あるいは、共産党員の女性著名人・瀬戸内寂聴との共著や、北朝鮮人が主たる執筆者であることで悪名が高い『朝日ジャーナル(注6)の販売促進のために出稿してやるなど、共産党北朝鮮人との櫻井よしこ交際・人脈にはギョッとすることが多い。ともあれ、百地章や櫻井よし子が皇統護持派でないことは、今般、両名が天皇制廃止準備法となった特例法をいっさい批判しなかったことで、十全に証明された。

 なお、田久保忠衛とは、ロシアKGBプリマコフ機関の対日工作員で、強度のマルクス・レーニン主義者。当然、度し難いほど過激な天皇制廃止狂。彼は共産党と同じく女性天皇女性天皇を達成せんと、天皇制廃止を社是とする産経新聞憲法改正(改悪案)起草のチーフとなり、その第三条を女性女系天皇に道を開く「皇位は皇統に属する男系の子孫が、これを継承する」と改悪した(注7)。「男子」を「子孫」にスリの早業ですり替えたテクニックは、田久保の工作員手口の高度さを物語る。男系男子皇位に即ける我国二千年間の伝統を真っ向から破壊したい田久保の情念は本物※詳細記事あり

 また、この産経新聞憲法改正(改悪案)で、田久保忠衛を支えた側近二人が佐瀬昌盛百地章。佐瀬は、日本共産党秘密党員の名うてのコミュニスト。百地は、民族系に潜入する“共産党のモグラ工作員”で、これまたコミュニスト。“悪の三人組”田久保/佐瀬/百地が考え付いた、民族系読者騙しの天皇制廃止の名案が「男系男子→男系子孫」への改竄であった。

 ニーチェヒトラー主義の西尾幹二天皇制廃止狂のウルトラ・アナーキストである事については、すでに本ブログ「“歴史の偽造屋”西尾幹二の妄言狂史」で論及しているので、それを参照されたい。

産経唯一の皇室護持論者・八木秀次は、皇室典範に無学無知で何も書けなかった?干された?

 このように、社外執筆人「正論」メンバー約百名のうち、信条において天皇制度護持論者は、実態的に現役では八木秀次一人である。だが、今般の特例法問題で、私の知る限りだが、八木秀次は特例法批判を産経紙上でいっさいしていない。八木は天皇制度護持だから、天皇制廃止の産経新聞の社是に反するとして、その発言をいっさい排除・封印されたのだろうか。それとも、八木秀次皇室典範が音痴の上に、学者以前の劣等大学教授だから、特例法についてチンプンカンプンで何一つ批判ができなかったのだろうか。

 無知無学の八木秀次が、特例法を皇位継承法から論じられないのは解る。が、次の常識問題的な事柄なら、産経紙上で論及し民進党攻撃ができた筈。それなのに、これもしなかった。今般の特例法制定問題で、八木秀次がもし茫然自失で立ち往生する無知蒙昧ならば、あるいは八木秀次が産経社内で干されているのならば、嘘でもいいから皇統護持をもって存在価値を発揮するしか能のない産経新聞の存在理由が全くない事になる。産経は、国と国民のために直ちに廃刊すべきだ。

 尚、上記の「次の常識問題的な事柄」とは、

①国会で自民党民進党が事前に法案を合意する“公開論戦の自粛”はあってはならないこと。

②今般の「ご譲位」特例法を先例とすることは、将来の子孫(国民)の総意を剥奪する権利侵害/自由侵害に当たること。

憲法第一条の後段「この地位は、日本国民の総意に基づく」は、「天皇制度については日本国民の自由に表明する意思により決定せらるべきもの」との、ポツダム宣言バーンズ回答(1945年8月11日ワシントン発、注8)に基き、占領中のみ日本国を拘束する規定だから、主権回復後は死文となり、すなわち1952年以降は無視してよいこと。

④特に、二千年間の歴史に連綿と続く天皇・皇室は各世代の国民の総意を越えてそれ以前から存在しており、「国民」を「ある世代に限定する“狭義の国民”」に解するのは間違いであること。憲法第一条の「国民」とは、二千年間の過去の国民もこれから二千年間の未生の国民も含める広義の国民だと解してこそ正しい解釈。すなわち、現世代の代表者である国会議員天皇の地位を判断すること自体、「過去と未生と現在の国民全体」に対する冒瀆行為であり重大な憲法違反となること、など。

特例法を総括した産経新聞の〆は、(“レイプ魔”山口敬之と仲良しの)“小学生級の馬鹿”阿比留瑠比

 この特例法に関する、産経新聞として総括論評を担当したのは、お笑い芸人より“脳内空洞の阿呆”阿比留瑠比であった(『産経新聞』6月10日付け、一面)。阿比留の論評は、産経新聞には無学・無教養なゴロツキ記者しかいない実態を産経自らが自白的に広報したとしか思えない前代未聞のひどさ。

 なぜなら、阿比留の特例法総括論評には、特例法についての論及が一行もない。彼の論評は何と、誰でも知っているありきたりの女性宮家批判だけ。つまり阿比留は、特例法ではなく、付帯決議を論評しただけ。要は論説委員でありながら、お粗末にも阿比留は特例法の中身がさっぱりわからないのである。それはまた、産経新聞とは実は特例法の論説すらできない“新聞以下の新聞”であることを意味する。産経新聞とは、公務員にしばしば散見される税金泥棒と同じ、(自らを新聞だと詐称する)“購読料泥棒”新聞である。

 しかも、産経新聞の記者には“ユスリタカリが日常”が数知れず、阿比留瑠比も広義にはその一人と見做してよい。『月間Hanada』2017年2月号に、レイプ魔・山口敬之と仲良く、財政も北方領土従軍慰安婦問題も根底からハチャメチャにぶっ壊したor悪化させた“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三を、何と逆さに「稀代の戦略家」だと持ち上げて燥いでいる。安倍晋三から金一封か何かをもらいたい“卑しさ”だけが、阿比留の顔からあふれ出ていた。このような新聞記者を、日本人はかつて“乞食ジャーナリスト”と蔑視した。ほんの少し例を挙げる。

安倍晋三の)戦後70年談話や日韓慰安婦合意も、…実に巧みで感心します」

(2016年12月のプーチン訪日で、安倍総理が経済協力だけさせらればかりか、北方領土の主権がロシアにあることを認める共同開発に合意した“対ロ売国の国家叛逆行為”が全国民の目の前に公然と晒された直後に、これについて)安倍総理は決して領土問題で楽観視などしておらず、…領土返還に対する国民の機運を高めたかった(だけだと、卒倒するほどの大嘘もここまでいう、度し難い大詭弁を展開)

「・・・」(注9)

 このように、産経新聞朝日新聞ともに、日本国の国益を徹頭徹尾に溶解して、日本を亡国に導く有害新聞。産経と朝日のない日本にしないと日本の命運は尽きる。領土と皇室と人口は、我が日本国の最小限の存立の条件である。「領土なんかロシアに貢げ!」「天皇制度など要らない!」を心底に潜めながら、逆さまの論調を張る“嘘つき新聞”“読者騙し新聞”産経新聞の弊害は、猛毒のサリンの比ではない。そんな新聞を日本国内に存在させてはならず、一日も早く息の根を止めなければならない。

 

1、伊豆見元、古田博司森本敏ほか多数。15名を下ることはない。

2、父親北朝鮮人で“ロシアKGB対日工作員の巨魁”佐藤優は、この氷山の一角。

3、従軍慰安婦などの歴史問題以外で、韓国批判/韓国蔑視の報道が過剰に多いのが、産経新聞紙面の顕著な特性。これは、産経新聞(社是の)北朝鮮の立場から日韓分断をしているためである。日本の国益からすれば、絶対に譲ってはならない歴史問題以外では、韓国批判など有害無益。韓国とは軍事的な連携の強化が今や喫緊の課題である以上、日本に、内政であれ外交であれ、韓国政治を批判する余裕はない。内政・外交のありのままを報道することと過激にそれを罵倒・中傷することは、同じでない。     

 例えば、産経新聞が出版した『赤い韓国』などは、戯けた呆け本。しかも、それは日本人の意識を保守系朝鮮人に改造してしまう恐ろしい副作用に満ち満ちている。深刻な赤い日本になってしまった日本問題(ジャパン・プロブレム)を差し置いて、韓国の文政権の親北政策批判など、“目糞鼻糞を嗤う”では済まされぬ、有害さ甚大。「男女共同参画社会」を謳うなど、ほとんど共産国家の呈を示す準共産国家になった日本を批判しない、『赤い韓国』の異常なアンバランスと偏向に着目してこそ、真正な日本国民である。やはり産経新聞社は、俳優気取りの愛国演技で「反日」を隠蔽しつつ、北朝鮮のため日韓離間に全力疾走している。                       

 なお、『赤い韓国』の二人の著者──呉善花と櫻井よし子──は、国籍は日本だが、ともに韓国系コリアン。呉は(在日)韓国系コリアンの中で唯一に“正真正銘の親日”。また、その人脈に共産党員や北朝鮮人がいない唯一例外の人物でもある。それでも呉の著作は、日本人の祖国意識を溶解して朝鮮人化する副作用を有している。この事実を軽視してならない。          

4、「第一篇第二章第四節 皇嗣」『帝室制度史』第四巻、帝国学士院、199頁。

5、例えば、百地章熊本地震・・・次なる巨大災害に備え、緊急事態条項の創設を!」『正論』2016年7月号。

6、『朝日ジャーナル』2016年7月7日、臨時増刊号。

7、『国民の憲法』、産経新聞出版、2013年、216頁。

8、『終戦工作の記録 下』、講談社文庫、427頁。

9、『月間Hanada』2017年2月号、34~5頁。           

 

(6月10日記)

 

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