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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

安倍晋三よ、“経済破壊のA級戦犯”黒田・日銀総裁の首を斬れ!──日本経済の発展基盤を破壊した「アベノミクス」の大害毒

筑波大学名誉教授     中 川 八 洋

 さる9月26日の安倍晋三・首相の所信表明演説を聴いて思わず、ため息を吐いた。総理になってほぼ四年、軽佻浮薄な言葉を連発する安倍晋三の、やたらに薔薇色のムードばかりを振り撒く詐欺師的な無責任性は、益々ひどくなっているからだ。

拉致被害者北朝鮮から早期奪還する」「従軍慰安婦の歴史事実は絶対死守する」「靖国神社には毎年参拝する」等の公約を次から次にポイ捨てしたように、安倍晋三は、人格に誠実さが皆無の“ならず者rogue”タイプ。知性も学識もない安倍晋三が発する言葉は、三タイプのみ。

 第一は、意味不明な「甘言」スローガン。第二は、さも愛国かに偽装した“反日性”濃厚な逆立ちスローガン。第三は、“口先男”特有の安直な虚言。いずれも、日本国に裨益することはありえず、日本国を確実に破壊していく危険なもの。それぞれを、表1/2/3に例示する。

表1;安倍晋三の意味不明(甘言、騙しのムード醸成)スローガン(一部)

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表2;日本国を破壊する“反日性”濃厚な逆立ちスローガン

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表3;安倍晋三の直截的な国民騙しの言説

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 なお、表1/2/3内のゴチック「一億総活躍」「アベノミクス」などは、安倍晋三が9月26日の所信表明演説で、あからさまに自画自賛して特段に強調した言葉(注1)。だが、これらの発言は、例えばアベノミクスの仮面がはがれて有害性が十全に判明しているのに「アベノミクスの果実も活かし…」と演説したごとく、ことごとく、国民を欺くためのスローガンやフレーズである。安倍晋三の言葉には、二つ(備考)を除き、まともなものが何もない。

(備考)「武器輸出禁止の撤廃」と「集団的自衛権憲法解釈正常化」

幼児性と杜撰が一段と顕著になった、“吉本興業型滑舌芸人”安倍晋三の“甘言スローガンごっこ”  

 要するに、9月26日の安倍晋三所信表明演説は、バラマキ福祉とバラマキ公共事業と口先だけの法螺「国を守る」を、小学生の自慢話の水準で正当化する、聞くに堪えないものだった。それらは、日本の財政破綻と不可逆の日本経済基盤破壊と日本の国防弱体化をもたらすから、祖国叛逆性が強度な、日本が断固排除すべき“有害な反・国策” でもあった。

 とすれば、問題は、安倍晋三だけが負うべきものとは言えない。日本のいかなるところからも、「これが一国の総理の国会での演説か!」と、安倍晋三への怒りや失望が起きない、無気力と知力喪失が常態となった“日本人の劣化・家畜動物化”の方が、より深刻な問題だからだ。

 それにつけても、安倍晋三の幼児性が一段と剥き出しになった所信表明演説には、心底から唖然とした。例えば、安倍は、総理の立場を悪用して百ヶ国以上を訪問する、全く不必要な世界一周旅行に現を抜かしているが、これを「地球儀を俯瞰する外交」だと宣った。絶句するほかない。

 人工衛星は、地球を周回して地球儀を俯瞰しているが、外交をしているわけではない。海外旅行ばかりをしている無職の若者や引退老人の中には、百ヶ国以上を巡った者は数知れない。だが、彼らは外交とは無縁である。どうやら安倍晋三は、人工衛星(地球ぶらぶらの)無職の若者が外交をしていると思い込んでいる。“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”のお頭は、三歳の幼児と変わらない。

 現に、安倍が総理在任したここ四年間(2013~6年)で、東南アジアの国々は、ますます「北京寄り/日本離れ」の傾向を強めた。外交は、国益・国運を賭けた熾烈なもの。外国要人を訪問したり会談すれば何とかなると思い込んでいる、安倍晋三型「私企業の営業マン」の感覚は、国益を転覆的に棄損する。安倍の外交は、二十代の時に勤務した神戸製鋼ニューヨーク支店営業部のまんま。安倍外交は、外交ではない。自分の滑舌に恍惚とする“アホ馬鹿”新任セールスマンの挨拶回り。

 外交とは無交渉が原則で、結果として相手国が当方の意思に従う“外交の成果”を獲る事である。北朝鮮拉致被害者全員(百名?)を無条件で返還する成果を齎すのが外交である。ロシアが無条件で国後・択捉島の返還を申し出てくる、そのようにロシアに決断させるのが外交である。

 だがプーチンと十四回も話し合っているが、未だに国後・択捉島は返還されていない。安倍外交は、すべて失敗の連続だったから、“反・外交の極み”である。日本国に重大な禍根を残し、日本の国際環境を悪化させている、このような安倍外交を“逆走外交”ともいう。

 内政の方も、「アベノミクス」によって、日本の経済的な国際的地位は大暴落を来している。が、頭が悪い安倍は、これに気が付かない。安倍晋三から、一日も早く、外交と経済政策を剥奪しないと、日本国が破滅する日は遠くない。

第一節 アベノミクスは、日本経済に対する第一級“国家犯罪”

日本経済発展の基盤を破壊した、「デフレ脱却」という“甘い麻薬”  

 2012年、英国のエコノミスト誌が『2050年の世界』で、日本をこう予測している(注2)。

表4(原著の表12の3);世界のGDPに占める割合(%)

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 2050年の日本は1.8%だから、世界経済に存在しなくなる、と言える。しかも、“隣の軍事大国”支那の「20%」の十分の一で、吹けば飛ぶ様な存在である。英国人は心優しい紳士だから、そんな経済小国となった日本が、それでも一応存在しているとしてくれている。  

 だが、日本国の存在している可能性が低い。「2050年、日本は、支那とロシアに折半されて消滅している」と考える方が合理的な推定だろう。表5は、「日本人が貧しくなる」というもの。  

表5(原著の表12の2);米国を100として、「一人当たりGDP=豊かさ」は?

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(備考) 表2/3ともに、購買力平価ベース。  

 要するに、日本経済は、急速に縮小しているのである。いわゆる衰退である。そして、日本人は急速に貧しくなっている。さて、この表4/5は、もっと重要な基本を日本人に喚起している。

 第一は、GDPと一人当たりGDPが、世界の人々が日本経済を見る絶対指標だということ。第二に、それは、ドル換算だから、ドルに対する円の強さが決定的に重要だということ。  

 東南アジア諸国だけでなく、世界中のどの国も、東アジアと言えば支那に目を向けても日本に目を向けないのは、日本が消えつつある国家だからだ。現実にも、支那が昇竜のごとくに、既に“世界第二の経済超大国”“世界第二(第三)の軍事超大国”となっている。南支那海問題で対立するベトナムもフィリピンも含めて、支那のAIIB(アジア投資銀行に東南アジア諸国がこぞって参加し署名したのは、「アジアの盟主は支那であって、日本は消えた」との、東南アジア諸国の意思表示である。  

 なお、習近平が、AIIBを提唱したのは2013年10月であり、六万トンの空母「遼寧」が就役した2012年10月の丁度一周年後だった。

 要は、 “スーパー・パワー支那の前に、2050年の日本は、良くて“支那の準・属国”となっていると想定するのが世界の常識だということ。これを肝に銘じない日本人はどうかしている。シンガポールその他の一部のエリート知識人の間では、日本は悪ければチベットウイグルのように、支那に併呑され「東のウイグル」となっていると懸念する。

 本稿は経済分野に限定したものだから軍事的な視点と論及は外す。世界の眼における、国家の国際的な経済プレゼンスは、あくまでもGDPであり、一人当たりのGDPである。そしてそれは、ドル換算である

 日本は、かつて1970年代に旭日のごとくに陽が昇る“経済大国”と目されたが、今や陽が沈む国として、実際にも衰退の一途で世界経済の舞台から退場消滅の道を下っている。アベノミクスとは、まさにこの日本経済衰退の牽引機関車であった。かくも日本経済をして世界から侮蔑され無視される「世界経済の舞台から退場消滅」の“麻薬的な薬物”「アベノミクス」は、日本経済にも日本人の精神にも深い傷跡を遺すだけに終わった。

 日本の一人当たりの名目GDPは、今や世界26位(表6)。10位にも入らない日本人は経済的貧しさへの沈没中。再浮上が不可能な大沈没に直行中。日本経済の世界檜舞台からの退場は、日本人の豊かさの終焉でもあった。バカ民族となって、福祉国家を大義とした“狂気の国債垂れ流し”は、かくも着実な日本国の死滅への道なのである。

表6;一人当たり名目GDP(2015年、米ドル)に見る、貧しくなる日本人

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「世界経済の舞台から日本経済の退場消滅」を加速する、“反・経済の旗手”安倍晋三黒田東彦

 すなわち、「日本を世界経済の舞台から退場消滅させよう」とばかり、日本経済を逼塞状態に追いやった“経済の逆噴射男”が安倍晋三安倍晋三に共犯する、同じく“経済の逆噴射男”が黒田東彦日銀総裁ということである。

 この二人が意気投合した「アベノミクス」とは何か。一言でいえば、「物価上昇率を年2%にする」というもの。すなわち、アベノミクスには、GDPや一人当たりのGDP等、「世界における日本経済/世界における日本人の豊かさ」という経済の基本視点は全く無い。例えば、米ドルベースで円が20%下落することは、日本経済の規模が20%縮小することだから、日本経済は支那に比してますます“取るに足りないso small市場”となって、世界に無視され世界は日本から去っていく。

 円安は日本経済を破壊し、円高が日本経済の活力を再生する。が、円安を逆さにも日本経済の救世主かに錯覚する「アベノミクス」は、高速道路を逆走する酒酔い運転だから自爆は必至。

 なお、円安になっても、日本の輸出は決して増えない。日本企業の工場はかなりがすでに海外にあり、1970年代までの日本のように、国内のみに集中してはいない。安倍晋三黒田東彦も、今から四十五年前の1970年で時計が止まっている。魔曲「異次元金融緩和」でチーク・ダンスする安倍/黒田を見ていると、化石魚シーラカンスの死体が深海から海面に浮かんできたようで戦慄する。

 日本の国全体を覆う無気力アパシーの病気は、正常な人間が必ず持つ競争心を日本人が喪失したことにおいて、サッチャー以前の英国の代名詞だった「英国病」を二乗した以上に深刻な、「日本病」と名付けられるべき重症レベルである。例えば、日本の経済学者や経済官僚はむろん、一般の国民に、「一人当たりのGDPで、米国を抜こう」とか、「日本は、GDPで隣国のチャイナを抜き返そう」などの声は全くない。

 だが、思い出してほしい。国際統計数字を眺めては「日本はまだまだ努力が足りない」と自国を自省する発想は、1960年代までの日本人すべてのごく当たり前の属性であった。この常識は、少し弱まったが、1970年代までの日本ではまだ普通に散見された。

 が、1980年代から1990年にかけて、日本人の人格は、知がない/倫理がない“動物化した新人類”かのように劣等化の変貌をする。知力・知性の大幅な低下と倫理性・勤勉性の腐蝕は、日本人の常態的な特性となった。特に、1980年以降に小学校に入学した日本人は、外形は従来の日本人とは似ているが、能力において同じ民族とは思えない。霞が関官庁では、入省して間もない20代/30代の若手官僚がほとんどの政策を立案するが、安倍晋三政権を支える官僚の中核は皆、この“動物化した新人類たち”ばかりである。

日本経済を破滅させる、安倍晋三/黒田東彦の禁じ手“財政ファイナンス”の害毒

 アベノミクスの目的は、日本経済の再生でもないし、“日本再び”の発展再生の基盤修復や構造改革でもない。もともと安倍晋三は、アベノミクスで「設備投資が増える事はない」「賃金(所得)の上昇はあり得ない」「輸出の伸びは無い」「消費は増えない」等を、初めから知っていたようだ。これが事実なら、「アベノミクスは破綻した/失敗した」との評価は正確ではない。   

 アベノミクスは、日銀の独立性を法律違反などどこ吹く風と破壊して、政府の赤字公債乱発/垂れ流しの道具にし、国債依存の超大型予算を編成するのが唯一の目的である。その意味で、“アベノミクスの暴走が四年になるも未だ止まらない”と評した方が、その本質と真相を穿っている。安倍晋三の「デフレ脱却」も「物価上昇、年2%」も、財政規律の無規則化を慣例とするためにデッチあげた、国民騙しの甘言的な口実・方便に過ぎない。  

 もっと俗っぽい説明をすれば、自分の長期政権を支える“人気”を恒常的に高く維持するに、「異次元のバラマキ福祉」「異次元のバラマキ公共事業」が効果的であることを知る安倍晋三は、この「スーパー・バラマキ福祉」「スーパー・バラマキ公共事業」のための国債垂れ流しを正当化する理屈として、「デフレ脱却」「物価上昇、年2%」という詭弁的キャッチ・コピーを考案し、これを「アベノミクス」と名付けた。  

 だが、安倍晋三はいずれ退陣する。どんなに最長でも、2020年夏の東京オリンピックが終われば退陣する。この時、安倍は政界引退する可能性が高い。安倍が暴走的に垂れ流した“山のごとき国債”による日本経済の破滅的事態は、2020年秋直後から2021年にかけて必ず発生するオリンピック大不況に重なる。日本経済は、2020~1年に一気に暴落的な大衰退へと転がり落ちる。安倍は、この責任から逃亡すべく、2020年9月に政界引退するだろう。

ナチ統制経済/スターリン計画経済の信奉において、市場経済を憎悪し敵視する安倍晋三

 “民族系”に分類される安倍晋三に関して、日本人のほとんどは、誤解している。「日の丸」大好きの安倍晋三の“民族系”は、あくまでも政治の分野に限られる。また、“民族系”は、私やバークのような“保守主義”とも相違する。“民族系”と“保守”の間には、天と地の差異がある。  

 問題は、安倍の経済分野。“保守”とも錯覚されている“民族系”安倍晋三は、経済となると一般のイメージは全くのお門違い。祖父・岸信介を継承したナチ・ドイツ型の国家社会主義者であり、市場経済重視の保守主義とは対極の人物である。また熱烈なスターリン共産主義者だった安倍晋太郎からの濃厚な影響もあり、安倍晋三は、市場経済に対し虫唾が走るほどに嫌悪し敵視する。  

 この例として、安倍は総理に返り咲くや、直ちに日銀攻撃をなし、政府の政策で日銀が関知してはならないインフレ目標物価上昇率2%)を、白川・日銀総裁に強要した。2013年1月22日、白川総裁は、安倍晋三に白旗を挙げた。

 この強要は、具体的に言えば、従わなければ日銀法を1998年以前に戻し日銀独立を剥奪する立法をするとの脅迫だった。安倍晋三は本性のならず者性をあらわにしたのだが、問題はそのことではない。安倍晋三とは、国家社会主義が血肉になっている“経済においては極左人士”である事実を、ここで喚起したい。

 市場絶対重視のハイエク著『隷従の道』が、安倍晋三が編成する予算案に対する批判書として読めるのも、これで氷解できよう。安倍晋三とは激越な反・市場経済主義に立つ人物と理解さえすれば、アベノミクスだけでなく、安倍の異様な人脈も理解できる。

 法政大学夜間部時代に共産党員だった菅義偉官房長官に据え続け、“中核派コミュニスト塩崎恭久を厚労大臣にし、また北朝鮮人で“中核派コミュニスト藤井聡を側近アドバイザーにしているように、「安倍晋三の周りは赤いコミュニストばかり」という奇怪な理由など、自明なこと。要は、安倍の経済政策の基調は、疑う余地なく、社会主義共産主義である。安倍晋三によって、日本経済が破壊されていくことは、ソ連経済が崩壊した過程と同じだから、容易に推定できる。

“経済国家・日本”が、“過剰社会保障”と仲良く首を括って死滅する日の、跫(あしおと)が近づいている

 市場経済憎悪狂”安倍晋三は、もう一つの信条の(日本という国家が破綻しても自分の人気を優先する)人気絶対主義において、バラマキ福祉とバラマキ公共事業が最も簡単な人気獲得術であることから、日本経済や日本国民の生活など全く意に介することなく、これを可能とする国債の無規律垂れ流し(放漫財政)を選択した。それが“異次元の金融緩和”と銘打った日銀の国債大量買いである。

 バラマキ福祉とバラマキ公共事業に狂奔する安倍晋三はまた、異常な増税主義者でもある。この事は、安倍晋三政権によって、未曽有の増税が連続し加速している事実において明らか。だが、表面的には反・安倍を演技する朝日新聞などのマスメディアや民進党などが、これへの批判を自己検閲している。実は朝日新聞は、安倍晋三国家社会主義者で日本の共産社会革命の推進者である事から、内々では全面支持している。

 特に、アベノミクスによって、日本における中産階級以下の所得階層は年々貧しくなっており、このため、必然的に共産党支持層は拡大の一途となったことで、朝日新聞共産党は裏では安倍晋三政権を支えている。また、「一億総活躍」は、日本の共産社会化革命だから、朝日新聞は諸手をあげて歓迎している。

 なお、増税中産階級以下の日本人全体をドーンと貧しくした“貧乏を呼ぶ厄病神”安倍晋三がなした増税については、一部を注3にリストしておこう。

 ともあれ、“出世だけがすべての卑しい男”黒田東彦は、日銀総裁になりたいばかりに、“経済における国家社会主義者”安倍晋三の欺瞞策「デフレ脱却」の“犬”になった。日本経済を発展させたいなどつゆほども考えない黒田東彦には、日本経済を守るという意思もなければ気概もない。そもそも、ならず者でスーパーお馬鹿の安倍晋三の周辺に、まともな人間が集まることはない。

 日銀が国債を大量に買えば、金融市場の市場能力が無能化して金融市場の歪みを自浄することはできなくなる。それは、金融市場の機能不全を齎すだけではない。銀行等の金融機関が、資金配分を過剰に国債運用に回すので、その分、経済成長を支える民間部門への配分(投資)は激減し、必然的に経済成長は阻害される。

 財政規律などどこ吹く風とばかりの異常な安倍晋三/黒田東彦コンビによる国債垂れ流しの問題については、第一に、日本経済破壊をもたらす副作用を率先して憂慮せねばならない。次に、時間を経れば確度100%で起きる国債暴落そしてデフォールトが、日本の国債問題の重大事である。

 要するに、金融機関は、日本国債などに投資をせず、代わりに日本経済を牽引する企業への投資に専念していれば、経済の供給力が増すから順調に経済成長してきたはずである。1992年に始まる「失われた二十年」という世界が侮蔑する“日本病”は、病原菌“国債垂れ流し=財政ファイナンス”によって発生したものであり、それは永田町の政治家が全員“馬鹿以下の白痴”に成り下がって、“時代錯誤の景気対策ごっこ”や一国の経済成長にとっては“巨大な浪費”に過ぎない社会保障費の垂れ流しに現を抜かす、日本のスーパーお粗末政治の結末である。

 日本は、トンデモ首相だった田中角栄が強引に導入した“福祉国家元年1973年”からの、「福祉国家」という祖国を棄損し国民の人格の動物化を進める逆走国策に魂を奪われ、代わりに日本経済も国民の豊かな生活も放棄することを選択して久しい。バラマキ福祉/バラマキ公共事業しか頭にない「第二の田中角栄安倍晋三アベノミクスによって到来が早まった日本国の大衰退と破局は、近未来に福祉国家・日本と日本経済の抱き合い心中(=同時死滅)を必然とする。日本国それ自体の通常の生存と存続は幕を下ろす、ということである。

 一言でいえば、かつては「ミラクル経済成長の経済大国」と海外から嫉妬された経済国家・日本が、実はうたかたの夢、まさにバブルでしかなかったということ。この事態の到来と結末は、日本の国益を致命的に棄損した全く不必要な対英米戦争をなして、日本国が帝国海軍の死滅と心中した「1945年8月」が繰り返されるということだ。

 ただ、短絡的な誤解をしてはならない。「1945年8月」の亡国には、GHQ(米国)という日本救援の神風が吹いて日本は再生できた。だが、これから日本が迎える禍機には、もう神風は吹かない。日本経済の死滅は、日本国にとって再生のない永遠の終焉となる。

 序に一言。安倍晋三が、ヒステリー的な金切り声を上げてアベノミクスを絶叫し出した2012年12月より約二年前(2011年3月)、良書が翻訳された。ラインハート/ロゴフ共著の『国家は破綻する』(注4)である。是非とも読者に一読を薦める。

 この書を薦める理由は簡単明瞭。アベノミクスについて、日本国の破滅的大衰退や破綻・死亡が起きないと逆さに煽動する嘘つきデマゴーグが、特に民族系論壇で魑魅魍魎に蔓延っていることから、善良な一般日本人の思考を洗浄してあげて救うためである。これらの執筆者は、日本国の滅亡を褒め殺しで誘導する偽情報宣伝工作員たちで、共産主義者北朝鮮人がほとんど(注5)。少なくとも、「“日本破滅快楽狂のカルト教団”の宣教師たち」と、正しく分類すべきである。

第二節 アベノミクスを今すぐ放擲し、“重病人”日本経済を再建しよう

 これから確度100%で起きる日本経済の大衰退の原因について、もう少し細かにみてみよう。過剰福祉国家路線や異次元金融緩和だけが原因ではないからだ。日本経済を衰退させる主要な病原菌(=原因)には、これを含めて、七つある。  

 そして、アベノミクスはこの七つについていっさい触れないか逆走するかだから、安倍晋三の経済政策は“欺瞞のデパート”のようなものである。具体的に言えば、安倍晋三は、A/B/E/Gについては、積極的に無視するか、いっさい無関心。C/D/Fについては、矢鱈目鱈に逆方向に暴走する。アベノミクスが、日本経済を破壊せんとしていることは、議論以前に明白。

A、新生児数の激減(「少子化」は思考麻薬の偽情報語で使用してはいけない。「出生率」は、現実の危機を表現せず使用はもはや適切とは言えない)

B、教育情況の大劣化(学校制度の欠陥や基礎研究・大型科学プロジェクト予算の縮小だけでなく、もっと深刻なのは日本人生徒・学生の資質の劣化と人格の不良化)による、日本の技術革新力の全面喪失

C、“祖国毀損の毒薬”「福祉国家」を善政と逆さ誤認しての、天文学的な異常支出を続ける社会保障(=非・生産セクター)への資金大量投入=国富の巨大浪費

D、無規律の国債発行で止まらない国債残高の膨張(=間接的な日本経済衰退加速政策の中核)

E、政府が主導する、日本人から勤勉の倫理を剥奪する日本人劣化政策

F、政府が主導する、直接的な日本経済衰退加速政策(例;経産省が強制した“不必要な福島セシウム避難”と太陽光発電導入の「税金」加算は、電気料金大幅値上げによる製造業生産コスト増が狙い)

G、政府の構造改革の不在。例;最重要な「ポスト自動車産業の模索」すら、安倍政権はしていない。

 

A;「新生児数の激減でも日本は大丈夫」論は、“日本国滅亡愉快犯”たちの凶悪なデマゴギー

 日本民族の死滅は、現在の出生率が続く限り、小学生でも逆ネズミ算で計算できるが、正確にあと二百年を経ずして到来する。ここでいう「死滅」とは、地球上における日本人の数がゼロ人になるということである。この問題については、本ブログでは、2014年6月2日付けの「出生率4.0にせねば、日本の滅亡は不可避」で、基本的なことは論じているので、まずそれを読んで頂きたい。  

 この問題で厄介なのは、日本の学界や出版界が“日本亡国快楽教”の狂信者たちに占領されているため、数学的・算数的な解が一つしかない「日本の新生児数の激減トレンドと日本国の滅亡」に関する自明の危機について、荒唐無稽なデマ本が次から次に出版され、一般人はむろん政治家すら、当たり前の重大事態を等閑視する情況が、「1.57ショック」の1989年から続いている。2016年に出版されたトンデモ本には、村上由美子吉川洋のがある。過去三十年間に亘って、日本人の頭を麻痺させて洗脳してきた膨大な数の偽情報本を、そのうち時間を見つけてリストしたい。  

 地方のJR/私鉄の赤字鉄道で、人口減と経済崩落を考えてみよう。地方のJR/私鉄の赤字鉄道のうちかなりは、三十年後に廃線・消滅しているだろうことは、日本人の誰しも認識している。生産年齢人口(15~64歳)の激減は、まず地方を高齢者ばかりの過疎地にする(「限界集落」と化す)のだから、鉄道の採算などとれるはずはない。いや東京近郊の東武鉄道/西武鉄道/小田急電鉄ですら、三十年後には距離的には半減以上の大幅な縮小をしている。三十年後の日本国が、もし中ロに占領分割されて消滅していないとすれば、地方の町村の過半は、廃墟の光景を残して消滅し存在しない。  

 経済の発展は人口増と比例関係にあり、これは世界史を多少知ればすぐにわかる。現実にもインドやアフリカの経済発展の予測が、人口増を最重要ファクターにしている。この常識において、安倍晋三の「地方創生」などは現実遊離の悪質な詐言の極み。また、ほとんどの地方は、これから次々に「夕張市」化する。地方への公共事業垂れ流しは無駄の極みで、100%“国富の浪費”に他ならない。

 “国民騙しの欺瞞スローガン”「国土強靭化」で正当化したアベノミクス公共事業垂れ流しは、将来の子孫に巨大な借金返済を強制する“子孫虐待”である。“子孫のために、国防による安全を残し、黒字財政を残し、経済繁栄の基盤を残す努力を惜しまない精神”が「愛国心」だから、この定義とは真逆な安倍晋三愛国心はゼロor安倍晋三は、反・愛国の国賊首相と断定できる。

 日本の出生率激減/年あたり新生児数激減の問題と日本経済/日本国存続の問題については、稿を改めて論じる。が、安倍晋三は、アベノミクスで、「出生率激減/年あたり新生児数激減」問題について、これこれの政策で「激減」を「増加」に“好転させる/反転させる”など、一言も発したことがない。つまり、人気と自分の長期政権だけがすべての、日本国がない“自己チュー男”安倍晋三には、日本国の経済発展などにいささかの関心も責任意識もないからである。

 民族系日本人には、安倍晋三にフィーバーしているものが多い。それは、民族系日本人には、安倍晋三と同様に、愛国心がないからである。日本国が不在だからである。

B;東大39位、京大91位。先進国から脱落しアジアですら転落する、劣化顕著な日本の教育水準

 英国の教育専門誌「タイムズ高等教育 THE」は、今年の『世界大学ランキング2016~17』を発表した(2016年9月21日)。東大が39位、京大が91位。上位100校に入ったのは、この二校のみ。そればかりか、日本での三番目は東北大学だが、上位200校にすら入れず、それ以下。要するに、国際水準以下。

表7;世界トップ12の大学

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  落ちぶれ続ける日本の転落ぶりは、アジア諸国の中でも、着実にランクを下げる有様。東大ですら、シンガポール支那の後塵を拝している。         

表8;アジアでも没落する日本の教育

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 この表7と表8から見えてくれるものは、二つある。第一は、日本の教育水準というか日本人の知的・学的資質というか、その双方が劇的に劣化・下降していること。第二は、これほどに先進国から墜落的状態になっても、日本で、この危機を「危機だ」と騒ぐものが誰一人いないこと。

 第二の問題の方が深刻かもしれない。なぜなら、安倍総理も政治家も霞が関官僚も、日本人全てが“無気力 アパシー”化し、いわば“家畜動物”的人格に劣化した事を意味するからだ。もし、そうでないならば、日本の大学が教授も学生も激しく劣化の一途を辿る現況の事態に驚愕し、日本全体が気合を入れてその反転と再向上を目指そうとするはず。だが、そのような日本人は皆無。まるで一億日本人が、寝たきり老人になったようである。

 特に、日本の大学教育・研究を所管する文科省・高等教育局の官僚達が、この『THE世界ランキング』に一言もはしないのは、どうしてなのか。これほどの日本の転落は、文科省の高等教育局が無能で怠惰だったからで、局長は責任を取って辞職すべきではないのか。気に入らない官僚を好き放題に辞職や退職させている安倍晋三は、少なくとも、高等教育局長を分限免職処分に処すべきではないのか。

 1990年以降の文科省には、日本の大学教育や研究を世界水準に向上させようとの責任意識や職務意識は皆無となった。そればかりか、日本の転落に快哉し、にやにや笑っている。中核派コミュニスト小野次官と寺脇研が推進した、1990年代半ばの「ゆとり教育」とは、日本人の学的・知的劣化を白昼公然と目指したものであった。

 この「日本人の学的・知的レベルを劣化させる」路線は、今でも、教育関係官僚のほぼ全員が共産党員と中核派で占める文科省では、確固として堅持されている。だから、文科省は、日本の共産社会化革命に直結するフリースクールLGBTを優先行政としても、日本の学校教育を世界水準にしようなどと考えない。

 これは、安倍晋三においても同じ。安倍は、文科省の日本人劣化を促進する“反・教育”に意気投合したから、馳浩と言う北朝鮮人系コミュニストを文科大臣にした。

B&E&G;日本人の知的資質を抜本的にどう向上・改善し、日本の技術革新力をどう回復するか

 さて、教育水準の低い国で技術革新は起きない。技術革新は、科学技術の関る教育水準の高さに比例して、その力を開花させる。 世界知的財産機構(本部は、ジューネーブ)が、2016年8月15日に発表した「世界技術革新指標GII」によれば、日本は16位である(表9)。アジアにおいても、6位のシンガポール、11位の韓国、14位の香港に及ばない。表7参照の事。

 問題は、「なぜ日本がベスト5に入らないのか」の研究を、安倍政権はしようとはしないこと。なぜか。とりわけ、アベノミクスとぶち上げたからには、安倍晋三は、「ベスト5入りのための政策」を打ち出していなくてはならないはず。だが、過去四年間、首相の安倍晋三の口から“技術革新”という言葉が発せられたことは、一度もない。「安倍晋三の日本政府は、経済発展に全く真剣ではないし、実態としては全く関心すら有していない」と断定するのは、間違っていないし、的を射ている。     

表9;技術革新力の世界トップ20

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 日本の製造業にかつての外貨獲得の輝きがなく、日暮れ時の暗さすら漂うことは、シャープなど電気産業を見れば、すぐにわかる。この製造業の国際競争における後退は、このGIIの技術革新力ランクとの直接関係はなくとも、間接的には大いに関係している。日本の自動車産業に、電気産業の二の舞的な雰囲気が漂う昨今、新しいポスト自動車産業のダイナミックな技術革新に成功する緊要性が迫られているように、技術革新力を先鋭的に磨かなければ、日本経済は立ち行かなくなる。

 この様な総合的な技術革新に成功するか否かは、偏に次代の日本人の能力と資質にかかっている。だが、このようなトップ人材を、今時点もそうだが、これからも日本は欠く/獲得できないという事態は一向に改善されないだろう。なぜなら、日本における(小学校から大学・大学院に至るまで)学校教育が、赤い文科省によってますます破壊されているからだ。

 さらに、かつて江戸・明治時代において世界トップを誇った日本の偉大な家庭教育の伝統は、今では、幼児の時から保育園に放り出す野蛮人的な母親の急増によって崩壊し、ほとんど消えた。特に、安倍晋三が、レーニンの主婦つぶしを正統に継承した“輝く女性”キャンペーンを推進したことによって、子供を手塩にかけて育てる日本の母親は激減した。それに子供を産まない女性が増え、ますます新生児数は激減している。安倍晋三は、日本民族の絶滅を目指している。

 民族系政治家である安倍晋三とは、このように、その内実をつぶさに観察すれば、日本の家庭教育を破壊尽す、正真正銘の共産革命政治家である。なお、米国には、子供を手塩にかけて育てる専業主婦は絶対数において、日本の百倍。これがすべての分野で日本の百倍の人材を誇る米国の強さの源泉である。

 「保育園が足りない」「待機児童(「乳幼児」の間違い)が○○万人」などの朝日新聞キャンペーンは、次代の日本人を劣化させ動物化するための《反日》共産革命である。こんなイロハすら、自民党国会議員四百名全員が知らない。日本は、反日勢力と“80%共産主義者安倍晋三が協同する連合共産革命軍の総攻撃によって、学校教育が破壊され家庭教育が一掃されている。日本経済を牽引する人材の払底は、もはや決定的。日本の末期到来は早まっている。

 学力低下と知的劣化が著しい日本人と日本の学校教育制度の荒廃は、すべてが赤い文科官僚たちの仕業。この是正こそ、日本が朝野を上げて取り組む喫緊の課題。が、紙幅がないので、別稿で論じる。この時、日本人の知能指数を上げるべく、小学校入学前から、暗記、暗記、暗記の正しい教育の復権を特に論じたい。知識の詰め込み教育という真正の教育に日本が回帰しないならば、日本国の沈没と破滅は避けられない。

E;勤勉(刻苦勉励)こそ日本経済の基盤、知性練磨のエネルギー、そして技術革新の誘発剤

 世界水準の人材は、①知識学識がずば抜けていること、及び、②勤勉性(刻苦勉励or努力)がずば抜けていることで、この二つが合体していなくてはならない。勤勉性は、ほとんどが両親の指導と家庭教育によって培われる。とはいえ、中学卒ぐらいまでの学校教育によっても大きな影響を受ける。厳しい教師の下や濃厚なカリキュラムの学校の生徒の方が勤勉性が培われるのはこのためである。晩熟の子供なら、高校のハイティーン期でも勤勉性を叩きこむことができる。  

 このため、いかなる民族であれ国家であれ、学校教育において、勤勉性形成を阻害するマイナスを注入することは避ける。だが、日本では、この逆が、何と法律で強制される。霞が関官僚の過半は共産党系と北朝鮮人だから、小学校から大学までの日本人児童・生徒・学生から勤勉性を剥奪する、勤勉性なき劣等民族への改造を行う《反日》立法を躊躇わない。  

 日本人から勤勉性を剥奪する強制措置の一つが、世界最大の“スーパー休日国家・日本”の現出である。もともと、日本の国民祝日数は、世界平均七日に比して、その倍以上の十六日もある。これに加えて、ハッピーマンデー制度と振り替え休日制度によって、土日に加えた追加休日は、先進国平均の三倍という異常な休日数になっている。世界でもっとも働かない民族・日本人の誕生である。

 次代の日本人に、勤勉という倫理を回復し、また日本経済の再生のためにも、①月曜日に日本人が通学・出勤すべきは絶対であり、振替休日制度とハッピーマンデー制度を即時撤廃しなくてはならない安倍晋三が、2016年秋の臨時国会で、簡単な法律改正で済む“祝日法の第3条の削除”をしないならば、安倍晋三が日本経済破壊と次代の日本人の劣化促進の“祖国叛逆の悪政”を狙っている証左となろう。

 序に、世界一に怠惰・堕落して働かない民族となった日本人が心を入れ替え、正常な勤勉性と経済再建を目指す決意をするなら、まずは、国民の祝日として奇怪で不適切な四つの休日、②「体育の日」「海の日」「山の日」「敬老の日」を即時廃止しようではないか。これに加え、意義ゼロで説明がつかない五月四日の③みどりの日」も廃止しなくてはならない。なお、老人が極めて少なかった時代にあっては、「敬老の日」は意義があった。だが、今は、老人が遊びゆったり入院し、一方、若年層がその費用を負担している。「敬老の日」は、本末転倒で道徳にもとる。

 上記の①②③の祝日法改正をするかしないかは、安倍晋三愛国心があるか否かのリトマス試験紙でもある。

C&D;国債発行の縮小こそ、経済成長の要。年金制度の廃止と医療保険制度の民営化を急げ!

 社会保障制度を所管する厚労省は、負けているのに「勝った、勝った」と国民を騙した大東亜戦争中の)大本営海軍部とそっくり。日本の公的年金制度も、公的な国民皆医療保険制度も、破綻するのは必至。なのに、そうでないと大嘘を吐いて国民を騙すのが厚労省の“悪魔の赤い官僚”たち。

 しかも、社会保険料ゼロこそ、所得を大幅に増加させる最高の政策で、消費が鰻登りに急騰する。だのになぜ、この社会保険料ゼロという“福祉国家からの脱却”を、安倍晋三は筆頭の政策としないのだろうか。

 また、企業から徴収される社会保険料がゼロになることは、私企業が社会保険料負担を回避するために導入した非正規雇用制度の必要性が消失するので、非正規雇用を自然消滅させる。社会保険料ゼロ化の“福祉国家からの脱却”──年金制度の廃止と医療保険制度の国営から民営への移行──を断行してこそ、日本経済の再びの大発展が現実となる。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が戻ってくる。

 また、若年労働人口に対して搾取する「悪の福祉国家」制度が消滅すれば、重税から解放された若い世代の日本人は老後のために家族重視に回帰し、必然的にこぞって結婚に走り、出生率は四・〇になる

 そればかりか、「悪の福祉国家」制度の消滅によって、国債発行が劇的に縮小するので、日本経済は名実ともに右肩上がりに大好転する。それは国債の発行残高を減少へと反転させるので、子孫への借金押しつけを軽減して、民族の倫理的正常化の第一歩も踏み出せる。安倍晋三よ、愛国心があるという証拠を見せてみろ!

結語──安倍晋三よ、黒田東彦の首を斬り、藤井聡を解職し、そして退陣せよ!

 安倍晋三は、政治家として三つの功績を日本国に遺した。武器輸出の解禁、集団的自衛権憲法解釈の正常化、TPP条約の批准、という日本の国益に合致する三策である。これからの安倍晋三が、憲法第九条を改正して国防軍を設置するかどうかは、安倍晋三の“公約ポイ捨て癖”からして信用できない。また、軽空母四隻の建造や10式戦車三千輌生産という、国防第一の国策遂行に比すれば、憲法第九条改正など価値は低い。

 日本国を守るのが最優先だから、日本は国挙げて国防第一主義に驀進すべき今、それをしない安倍晋三を総理の座に据えて置く合理的理由など、もはやどこにも無い。

 安倍の次なる仕事は、アベノミクスという反・日本経済の逆走経済政策を自ら一掃すべく、日銀総裁黒田東彦を馘首し、官邸でうろうろしている北朝鮮人の藤井聡の首を斬り、この始末をした後、“日本経済破壊の毒薬”「アベノミクス」導入の責任をとって、自らも政界から退陣する決断をせよ!

(10月10日記)

 

注  

1、『朝日新聞』2016年9月27日付け。  

2、英国エコノミスト誌編集部『2050年の世界―英『エコノミスト』誌は予測する』、文藝春秋、274頁。  

3、安倍政権の増税ラッシュには、次のようなものがある。「東日本震災復興特別所得税」「給与所得控除の縮小」「退職金住民税控除の廃止」「配当・譲渡益の税率アップ」「国民年金保険料のアップ」「相続税所得税の税率アップ」「地球温暖化税のアップ」「消費税8%にアップ」「…」等、書ききれない。

4、ラインハート/ロゴフ『国家は破綻する──金融危機の800年』、日経BP社。人口との関係が欠如しているが、アセモグル/ロビンソン『国家はなぜ衰退するのか(上):権力・繁栄・貧困の起源早川書房も、これに関連した名著。  

5、公安調査庁は、“狂気の逆立ちアジプロ《反日》本”『アベノミクスで超大国日本が復活する!』『「アベノミクス亡国論」のウソ 投資シミュレーションで読み解く「復活」の根拠』『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』『最強の日本経済が世界を牽引する』『ようやく「日本の世紀」がやってきた』などの執筆者について、所属政治団体・所属海外工作機関あるいは血統その他の素性情報を事細かに公表すべき職務を忘れてはならない。

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