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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

(1950年6月の)朝鮮戦争型で奇襲される“無防備”日本 ──“反・国防主義”安倍を退陣させ、“国防第一”総理の民間起用を急げ

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 本稿は、当ブログ9月17日の「安倍晋三は、尖閣を中共に貢ぐことを決心した」と同9月22日の「安倍晋三の対北朝鮮“制裁ごっこ”こそが、核弾頭ノドン弾道ミサイル完成に最大の貢献をなした」と一体をなす論稿である。読者は、この三本一緒で必ず同時に読んで頂きたい。

1、1950年の三十八度線奇襲を一億国民挙げて思いだすべき“2016年の日本”

 日本人は、地震津波や台風の被害と、数百発の核弾頭が日本に雨あられと投下された地獄図の廃墟と阿鼻叫喚の差異が分からぬほどに、人格が動物化した。日本人は、国民としても人間としても劣化が進み、退廃と腐敗の極を呈するに至った。日本という国家は、物理的な亡国以前に、今すでに完全に滅んでいる。亡国する国家は、物理的にそうなる前に、必ず精神的に亡国するのが常。西ローマ帝国の滅亡過程を思い起こせば、これが歴史学的に真実である。

 ここでは、この問題には立ち入らない。前二稿の続きに論を進める。

 すなわち、第一に覚醒的に現実直視すべきは、魚釣島尖閣諸島情勢。中共尖閣諸島への公船領海侵犯をいつまでも続ける気はなく、好機があれば侵略占領を決行するのは自明なこと。問題は、その決行の時期はいつかだけ。最も蓋然性が高いのは、東京オリンピックに日本中が浮かれている2020年夏の半年前、「2019年12月頃」か。むろんこれよりもっと早いかも知れない。オリンピック直後かも知れない。

 同様に、第二に現実直視すべきは、核弾頭を2016年に完成させた北朝鮮が、1993年から二十三年間、国民挙げて食うや食わずで生産し続けてすでに数百基も備蓄配備している対日用ノドン弾道ミサイルを、皇居を筆頭ターゲットに東京に投下しない理由など全く存在しないこと。必ず使用すること。東京に一発落しておき「あと落されたくなかったら、今すぐ三十兆円と長崎を割譲せよ」と脅迫されて、日本中が「どうぞ、どうぞ、それでご勘弁を」と言うに決まっている。

 また、北朝鮮の核ノドン弾道ミサイルが、核弾頭を投下する可能性が高い都市は、広島。広島は、米国の核爆弾が投下されており、「二発目」ならばそのぶん北朝鮮の罪は軽減される。また、広島がナラズモノよろしく「俺様は初被爆都市だ!」「核廃絶は正義だ!」と、“米国の対日核の傘つぶし”に狂奔した《反日都市》であり続けた事に対して、日本国民の過半は、広島が北朝鮮の核で廃墟になったとき、内心「ザマー見ろ」と快哉するだろう。広島は、北朝鮮ノドン核弾頭の格好の標的である。前置きは、ここまで。

東アジア《熱い戦争》の第二ラウンドが再開した

 “共産党独裁の赤い支那国”中共と、同じく独裁者ひとりに全権力を集中した“暗黒の共産全体主義北朝鮮の、極東アジアの2016年の情況は、六十六年前の1950年の極東アジアを見比べてみよ、いっさい変化していない。東西冷戦が、1989~91年にいったん終焉したのは、ヨーロッパとアフリカである。東アジアでは冷戦は終焉しなかった。

 東アジアは、ヨーロッパと異なり、冷戦になってはいないから、“冷戦の終焉”などあろうはずもなかろう。大東亜戦争が日本の大敗北で終わるや、支那大陸では国共内戦が起き、続いて朝鮮半島/金門馬租/ベトナム/カンボジアのポル=ポトなど、“熱戦hot warの東アジア”であり続けた。東アジアは一度も冷戦cold warになっていない。

 つまり、1991年12月のソ連の崩壊と新ロシア帝国の誕生によって、それ以降の東アジアは二十年間、“熱戦のお休みholidays of Hot War”をしていただけだ。二十年間の休暇が終わった2011年前後(=1991年末+二十年間の中休み)をもって、東アジアは本来の“熱戦の東アジア”に回帰した。2010年11月1日のメドベージェフ・ロシア大統領の国後島上陸は、まさに“熱戦の東アジア”第二ラウンド再開のゴングであった。

 このように、“熱戦の東アジア”第二ラウンドが再開されたのだから、北朝鮮中共(その背後のロシアが総指揮をとるが)“1950年の朝鮮戦争”を“2020年の対日戦争”の形で繰り返すのは、ごく当たり前のこと。これから述べる1950年の朝鮮戦争史は、過去に過ぎ去った歴史ではない。back to the futureで現在の現実として、すでに着々と準備と強化に余念のない北朝鮮中共・ロシア三ヶ国軍事同盟の対日戦争のバリエーションである。

北朝鮮軍の奇襲&猛攻に、東南部を除きほぼ全土を一ヶ月(1950年6~7月)で占領された韓国

 第二次世界大戦に敗北した日本国朝鮮北部にロシアが1945年夏に侵略占領して以来わずか五年で構築した、“ロシア製の精強な北朝鮮”は、1950年6月25日午前四時の奇襲をもって38度線を越え、南鮮侵略を開始した。韓国(南鮮)の軍事力は、大人の北鮮に比すれば子供のレベルだから、鎧袖一触で粉砕された。奇襲三日後の6月28日には首都ソウルは陥落した。  

 その後の韓国は、敗退に次ぐ敗退で、7月31日には、釜山や大邱のある洛東江の東側(ウォーカー・ライン)をかろうじて守るに過ぎなかった。陥落寸前の南鮮最後の「釜山円陣」である。ここを死守して“反撃の橋頭保”に立て直したのは、マッカーサー元帥の決断で米国が迅速に地上軍投入の決定をなし(6月30日)、本格的な米国陸軍部隊が7月中旬頃から陸続と「釜山円陣」に上陸したからである。例えば、米国第一騎兵師団は、迎日湾浦項から上陸を開始した(7月18日)。臨時第一海兵旅団は、サンディエゴを7月14日に出港し、8月2日には馬山から上陸し昌原に展開した。  

 これ等の米陸軍力が無ければ、8月と9月の二度にわたる北朝鮮軍の(一ヶ月半に及ぶ)「釜山円陣」総攻撃に韓国軍が持ちこたえることは万が一にも無かった。それは「朝鮮半島全土が北朝鮮に占領され共産国になった」で済む話ではなく、日本も確度100%でロシアから侵略されていた、日本にとっても恐怖の事態だった。

 具体的には、釜山の陥落と同時に、シベリアハバロフスクですでに編成されていた、松村知勝・総司令官/瀬島龍三・参謀総長の五万人の日本赤軍樺太経由で北海道侵攻する事になっていたからだ。米国が陸軍力を「釜山円陣」に急派してくれた事は、我々日本人にとっては、韓国を救ったと考えるべきでなく、日本国を救ったのである。

 話を戻す。全面敗北寸前の“風前の灯火”韓国情況を反転攻勢した決定打は、マッカーサー元帥の発案と強引な決断で敢行された(地形や海象において軍事的に困難な)仁川上陸の成功であった。9月15日に決行された。米軍の仁川上陸成功によって、北朝鮮軍は、大勝利目前の情況は一転し敗退を余儀なくされた。翌9月16日、仁川上陸の米陸軍部隊は、ソウル奪還への進撃を開始した。  

 本稿のモチーフ第一は、朝鮮戦争の戦史を概説するのが目的ではなく、北朝鮮軍とは現在もロシア軍の一部であることを明らかにすること。第二は、朝鮮戦争で、韓国側が一方的に敗北、敗北、敗北したのは、武器がなかったためという当たり前の事を、堕落一直線の平成日本人に喚起したいからである。

 後者の「第二」から、説明する。北朝鮮軍は、ロシアから供与された戦車T-34/85を248輌も投入した。一方の韓国軍には戦車は一輌もなかった。あるいは、北朝鮮軍はロシア製自走砲(Su76)を117輌も戦場に投入したが、韓国軍には自走砲もゼロだった。

 そればかりか、韓国軍に朝鮮戦争の前に)米国が対戦車兵器として与えていたかなりの数の60㍉ロケット・ランチャーは、T-34戦車のどこを攻撃してもかすり傷で無力だった。敗色濃い7月20日以降になって、米国の89㍉ロケット・ランチャーがようやく米韓両軍に届いた。後者のは、T-34の側面に射撃すれば破壊できた。このように韓国軍の兵装は、“ロシアの前衛侵攻軍”の北朝鮮軍に比して、余りに貧弱だった。現在の日本の海軍力が、中共の海軍力に比して余りにみじめである事が、日本の亡国に直結する、いかに危険であるかは、この事実一つで理解されよう。

 戦争は、兵器の質と量が、勝敗のほとんどを左右する。次に戦争の勝敗を決定するのは、戦略・戦術の軍略であり智謀である。

 大東亜戦争中の日本(帝国)陸軍の狂気“精神力”など、実際の戦場では彼我同等だから、全く無関係。もちろん共産主義者が牛耳る帝国陸軍はその事を知っていて、日本国民と徴兵した日本男児数百万人を騙したのである。近衛文麿帝国陸軍が主導した大東亜戦争とは、敗戦させて日本を共産国に革命するためであり、満洲スターリンソ連に献上するためであり、毛沢東の赤い支那大陸を創るためであった。要は、“精神力”が、“大和魂”が戦力ギャップをカバーするという真赤な嘘は、このアジア共産化と日本国のすべてをスターリンに献上する方法として、共産軍であった帝国陸軍が考案したもの。

 この事で一例。戦後、日本社会党の大きなビルが旧・陸軍省の隣接する国有地に建ったが、これは、終戦と同時に消えた陸軍軍事機密費が使われた。つまり、“狂気のコミュニスト阿南惟幾陸軍大臣の残党組が建てたのである。国有地の無償借地も旧陸軍の高官が大蔵省を説得したから可能になった。大東亜戦争を肯定する、スターリン崇拝の血を継承する民族系論客・団体が“究極の反日売国奴”なのは、かくも明白。日本会議を含め、彼らを一人残らずシベリアに国外追放しなければ、祖国日本は守れない。

朝鮮戦争時の北朝鮮軍の主力武器すべてはロシアから供与」は、2016年の今も基本は同じ

 朝鮮戦争時の北朝鮮軍が、表1にあるように、何から何までロシア製だったのは、兵器に限らない。ロシアは、1945年10月に韓国への全面侵攻の侵略計画を立て、精強な北朝鮮軍を作り上げることを開始した。共産(ソヴィエト)ロシアは、全体で少なくとも3000名のロシア教育将校・下士官北朝鮮に送り込み、連隊ごとに30名を配置した。北朝鮮軍の電撃・大規模侵攻は、キプチャク汗国のモンゴル騎兵から受け継いだロシア兵法である。

 精強な陸軍十ヶ師団を僅か五年足らずで構築しえたのは、十三世紀のチンギス・カンをそのまま継承する支配地に直属の陸軍兵力を直ぐ編成する(戦争以外の文化を持たない)ロシアならではの事。一方の韓国軍は、新兵ばかり、武器貧弱な部隊ばかり。師団演習などもしたことのない、素人が衆合した名ばかりの軍隊であった。必要戦車数が十分の一しかない、超貧窮の現在の日本の陸上自衛隊そのものであった。        

表1;日本のマスコミが報道しない、“北朝鮮核武装はロシアが主導した”事実

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(備考1) 噴射炎が固体ロケットのそれだから、外形はSS-N-6だが、エンジンを液体から固体に総入れ替えした可能性がある。東大航空宇宙研究所・糸川英夫研究室のM(ミュー)ロケットの固体燃料技術を盗んだと考えられる。  

(備考2) 「スカッドER」が“KN11の陸上発射型”だとすると、これを「スカッドER」と称するのは、スカッドの射程延長(ER)型ではないから、完全な間違いとなる。この場合、暫定的に、「陸上発射型KN11」と呼称変更しなければならない。

 ロシアが何から何まで北朝鮮軍の強化を推進してきた露朝間の強い軍事絆は、1945年10月に開始してから今や七十一年が経つ2016年に至っても、いっさい変化していない。この事は、北朝鮮核武装過程を見れば一目瞭然。対日用弾道ミサイルはすべて、ロシア・オリジナルの改造型。  

 ロシアが、これらのオリジナル露製兵器を北朝鮮に渡した時期から、ロシアの対日侵略の意図が見えてくる。北朝鮮SLBM専用潜水艦ではないがそれに改造できるゴルフ級潜水艦とSLBM「SS-N-6」を売却したのは、新ロシアになって二年目の1993年であった。すなわち、1991年末の共産党独裁のソ連邦が崩壊して“KGB第二総局・準独裁の新ロシア”に衣替えして直ぐ、新ロシアは、北朝鮮に参加させた対日核攻撃も伴う、対日侵略の計画を立てたということである。しかも北朝鮮が潜水艦からのSLBM発射装置をなかなか完成できないと知るや、プーチンは、2003年、それをロシアで製造してあげ輸出した。  

表2;北朝鮮核武装を推進・牽引したのはロシア──この事実を報道規制する日本のマスコミ

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  すなわち、2016年8月の北朝鮮SLBM発射成功は、新ロシアのエリツィン大統領に始まり、プーチン大統領が推進した成果である。北朝鮮が独自に営々と開発してできた核兵器ではない。だが、今や世界中から軽蔑されている“滑舌芸人型おしゃべり幼児”安倍晋三総理は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するたび、あるいは核実験をするたび、バカの一つ覚えで、効果が無力な“北朝鮮に制裁!”と絶叫する。

 この安倍流“制裁!”絶叫音頭は、北朝鮮核兵器問題にさも対処しているかに日本国民を騙すための演技である。安倍晋三とは、日本全土が、ロシア/中共/北朝鮮三国軍事同盟の共同対日核攻撃で、日本人が七~八千万人ほどが阿鼻叫喚で殺戮されようとも快哉する、異常な冷酷非道な非人間。拉致被害者奪還の公約ポイ捨ては、安倍晋三のこの冷酷非道を垣間見せたもの。

 だから、安倍の“制裁!”は、何かおかしい。例えば、ニューヨークの国連総会(2016年9月22日)で、安倍晋三は持ち時間15分のうち5分以上を「北朝鮮制裁に国際社会は一致団結しよう」に費やした。だが、北朝鮮の核実験も弾道サイルの着実な質の向上も量的生産も、ロシアがその技術を売却したから、それが可能になったのである。安倍晋三は、北朝鮮の核から日本を守る真摯な本気さがあるならば、ロシアプーチン非難こそ最優先して、“ロシアに対し制裁を!”を、ニューヨークで叫んだはずだ。そもそも安倍に仮にコメ粒ほどの愛国心があるなら、“プーチンの犬”になってはいまい。“対露売国奴安倍晋三の祖国は、日本ではない。

 北朝鮮の核はロシア産である事を直視しない日本国民も、“対ロ売国奴”安倍同様に問題である。8月24日のSLBM「改造SS-N-6」発射は、ロシア製ゴルフ級潜水艦/ロシア製発射装置が無ければ、金正恩北朝鮮は万が一にもできなかったが、こんなありきたりの事実を認識できない日本人は、日本国民ではないが、それよりも果たして人間なのか。

 なお、22日の国連総会は、ロシア製SLBM発射から29日目に当り一ヶ月も経っていなかった。それなのに、安倍の演説には、「ロシアを制裁しよう」「プーチンを断罪しよう」が無かった。安倍晋三は、日本国民ではない。ただの“異常な対ロ売国奴”である。

 安倍晋三が、今すぐ総理職を辞任しないならば、日本は、ロシア軍の前衛部隊である“ロシア軍の北朝鮮部隊”のぶち込む核弾頭や化学弾頭で、皇居や東京はむろん日本の主要都市は阿鼻叫喚の廃墟となる。“異常な対ロ売国奴安倍晋三総理を今すぐ退陣させないならば、日本国は断末魔的な事態を迎え、その生存は赤信号で済まないだろう。

北朝鮮の対日ノドン核攻撃は、日本を油断させる”騙しの天才”ロシアプーチンが命令する

 安倍晋三だけでなく、北朝鮮に関する日本人一億の誤解は「ひどい」のレベルではない。日本人は一人残らず完全に狂っている。「北朝鮮はこれまで独自で核武装してきた」という“トンデモ誤解”だけはない。北朝鮮がいつ対日核攻撃するかは、北朝鮮が独自で決定すると思い込んでいる“トンデモ誤解”の方には、もはや絶句するほかない。

 正しい現実は、北朝鮮の核弾頭搭載のノドン/スカッドER弾道ミサイルの対日発射を命令するのは、モスクワのプーチン大統領であり、金正恩ではない。北朝鮮軍はすべて“ロシア軍の一部”に編制されており、北朝鮮の韓国侵攻も対日核攻撃も、基本的にはプーチンの命令によってしか、開始されない。朝鮮戦争のすべてはロシアの独裁者スターリンが計画し五年かけて精強な十ヶ師団を創り上げた上で決行させた、そのやり方を現在のプーチンもそっくりそのまま踏襲している。

2、“プーチンの犬”安倍晋三を早急に退陣させねば、日本は核攻撃される  

 安倍晋三の対外行動(外交)は、このところますますおかしい。奇矯な阿波踊りに興じているとしか思えない。

 9月22日の国連総会演説(ニューヨーク)の後、あれほど北朝鮮制裁を世界に絶叫したのだから、安倍が飛んでいくところは、ワシントンDCであるはず。なぜなら、2016年8~9月の北朝鮮のノドン/SLBM「KN-11」/スカッドERの対日用弾道ミサイル連続発射に本当に震撼としていれば、中古のロサンゼルス級原潜三隻購入をすべく、真っ青になってオバマ大統領と国防長官と交渉するはずだからだ。  

 だが、驚くなかれ、安倍晋三が乗った政府専用機が着陸したのは、ワシントンDCではなかった。安倍は、数十万人のキューバ国民を虐殺し、暗黒のキューバ全体主義国家を1959年から今も続けている教条的な共産主義者カストロの自宅ハバナに直行したのである。

 しかも、安倍がカストロと膝をくっつけるようにして、親密に話し込んでいる報道写真は(『朝日新聞』2016年9月24日付け)父親・晋太郎に洗脳され安倍晋三が80%共産主義者である事実を白日の下に晒してくれる。安倍晋太郎は、現職の日本国外務大臣であるとき、主に婦女子のエチオピア農民150万人を餓死処刑したメンギスツに会いたく、何度もアジスアベバを訪問した。今般の安倍晋三カストロ崇拝行動は、血塗られた共産主義者が大好きな安倍親子の血と思想の恐ろしさをまざまざと見せつけてくれた。

 この「カストロ-安倍晋三」会談の写真を金正恩が見たら、何と思うだろう。北朝鮮と全く同じ共産党独裁の全体主義国家キューバに対して制裁を解除して経済支援してあげましょうが安倍晋三だから、「北朝鮮への制裁も解除してあげますよ」が安倍晋三の本心だと受け取るのは間違いなかろう。金正恩は、日本にノドン核弾頭を一発落せば、何十兆円でも日本から金を搾り取れると益々自信を強くしたに違いない。

急ぎ“平成の大村益次郎”を捜し当て、総理大臣にせねば、日本国の存立はもはや万事休す

 安倍晋三が総理の座にいる限り、日本を囲む軍事情勢は日に日に悪化している。国防を否定する総理大臣では、日本はもう持たない。時期の予測はばらついても、最終事態としての、日本が1945年8月の満洲を再現して崩壊するのは確度100%であり、このことはもう火を見るより明らか。  

 しかし、自民党国会議員を見渡して、国防と財政と外交に長けた人材は、一人もいない。“滑舌芸人の対ロ売国奴安倍晋三の後継者は、国会から蒸発したように消滅している。だとすると、日本が国家として生きるために残された道は、ただ一つ。日本全国から、国民挙げて“日本の総理大臣の逸材”を捜し出して担ぐしかない。

 憲法規定に従って、民間人を総理にする方法は、以下の通り。まず、財務大臣に起用する。次に、その直後の衆議院選挙であれ参議院選挙であれ、自民党比例区一位にして、国会議員の資格を与える。その後、国会で首班指名する。ここで、“財務大臣での起用”と具体的に明記したのは、「国防第一」の国策推進には、軍事や国際政治・外交史の知識だけでなく“財政知”が決定的に不可欠で、その人材が財政でも超一流か否かをチェックするためである。

 そして、この民間の逸材とはどのような人物であるかと言えば、諸葛孔明のような、宰相と軍略家の双方において世界屈指の逸材でなければならない。そんな人材が日本にいる筈はない、と初めから諦め落胆してはいけない。歴史に紐解けば、明治維新において“日本の諸葛孔明”が実在していたではないか。大村益次郎である。国民挙げて、“第二の大村益次郎”を捜しだし、急ぎ総理官邸に送りこまねば、日本国が存続することは、駱駝が針の穴を通ることより難しい。                                        (9月24日記)

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