中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

北朝鮮“制裁ごっこ”から卒業せよ!日本の安全・生存は、核兵器製造/弾道ミサイルへの先制破壊力の即時配備だ ──第二次世界大戦前夜の国際連盟イタリア制裁の愚行を繰り返す日本

筑波大学名誉教授     中 川 八 洋

 北朝鮮の弾道ミサイルが発射されるたびに、「制裁だ!」の空騒ぎを一瞬だけ起こす“アホ馬鹿痴呆”が現在の日本人である。北朝鮮の核爆発実験が断行されるたびに、「制裁だ!」の空騒ぎを一瞬だけ起こす“アホ馬鹿痴呆”が現在の日本人である。1990年頃を境に、日本人は、国家の存立や国民の生命財産がかかっている重大事態に、いっさい無関心となった。日本人の人格は、人間以下の家畜動物になり下がった。

 北朝鮮に対する制裁がいっさい無効なのは、国際連合安保の安保理や日本の独自制裁に関わらず、北朝鮮が着実に核弾頭の開発を進めてきた事実、弾道ミサイルの開発と配備にいささかの躊躇いもテンポの遅延も来さなかった事実、その他において余りに明らかなこと。

 日本の安倍晋三総理も、防衛省自衛隊も、対日用核弾道ミサイルのノドンが開発された1993年からすでに二十年が経つのに、この阻止に何一つ有効な対策を講じない。パトリオットPACⅢとスタンダード・ミサイル3は、配備しないより配備した方がはるかにましだが、それは“完全な安全”を意味するものではない。国民防護も都市防衛も、配備数/配備場所と命中精度から、せいぜい50%程度以下。この問題は後に回し、まず、危険を増幅するだけの国連制裁は“有害で無力”という国際場裏の常識に、常識喪失の日本人は覚醒してもらおう。

軍事制裁以外の国連の「制裁」は危険増幅の逆効果──国防は自前と同盟が根幹

 北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射する度に、日本の新聞やテレビは、壊れたテープレコーダーよりもひどく、十年一日のごとく、「国連安保理事会で制裁決議だ!」「中国は、この制裁決議に協力的だ/協力的でない」等、無意味な有害報道を繰り返す。総理官邸の安倍晋三の口からは、この四年間ずっと、「日本は、国連の制裁に加えた独自制裁を課します」の決まり文句が、威勢のいい滑舌で飛び出してくる。いずれも、さも北朝鮮の核弾道ミサイル開発と配備を阻止できるかの真赤な国民騙しである。

 「日本人皆殺しができる!」を秘めているのか、日本人を北朝鮮核兵器で殺戮する意図なしにはできない、このようなマスコミの報道も安倍晋三総理の無責任言辞も、その本質は、大量の嘘、嘘、嘘ではないか。それなのに一億日本人は、“芸能人追い駆けっこしかできないバカ中学女子一年生のレベル”になったのだろう、誰一人として、「国連決議の制裁など全くの無効」「制裁ではなく、弾道ミサイルを破壊せよ」「制裁ではなく、核弾頭製造関連施設を破壊せよ」「(数百億円でもできる)そのための軍事力を整備せよ」など、正常な国民なら発想する、これらを口にしない。日本は、国連制裁無力&危険増幅論や対北朝鮮撃破防衛論という正常な見解や意見が存在しない異常国家である。

 この「一億日本人には、正常な国民なら懐く通常・普通の見解や意見が全くのゼロ」状態は、対日用ノドン弾道ミサイルが完成した1993年5月からすれば、今は2016年9月だから、すでに二十三年間も続いている。日本には、正常な日本国民は一人もいなくなった。日本には、国を守ろうとする正常な枠内にある政治家は、とうに一人もいない。

北朝鮮の対日核攻撃を助長した“無責任男”安倍晋三の「制裁」一つ覚えと危険な“反・国防主義”

 第一に、北朝鮮の核弾頭開発から、具体的に掘り下げていこう。

 2016年9月9日の実験は成功で、その爆発威力からして北朝鮮は核弾頭をどうやら完成したようだ。その威力は、ヒロシマ原爆の13ktとほぼ同じ10kt以上と見られる。すなわち、北朝鮮は、皇居を含む東京に核弾頭付きノドン・ミサイルを投射して、“1945年8月6日のヒロシマ”ならぬ“2020年夏のオリンピック東京”を花火ならぬ核爆発で祝う事が出来る。だが、この事態に騒いでいる正常な日本人は一人もいない。平成の日本人は、世界が嘲笑する“犬猫牛豚の家畜動物”並みに劣化している。朝日新聞共産党日本会議など民族系団体・論客が仲良く共同して垂れ流してきた害毒情報が、日本人から“日本国民”を剥奪したのである。

 本稿のテーマは“対北朝鮮制裁”についてだから、脱線しないことにしよう。 北朝鮮の最初の核爆発実験は2006年10月だったので、2016年9月9日は丁度丸十年目。この間、国連や日本独自の制裁は数えきれないほどやった。“制裁ごっこ”“制裁遊び”の十年間である。これはまた、国連制裁や日本制裁の全てが壮大な無効・無力であることの完全な立証であった。

 読者の中で、時間がある方は、朝日新聞の縮刷版を捲って頂き、2006年10月から2016年9月までの、北朝鮮の“核弾頭開発の核爆発実験”の度ごとに大々的に報道される、①国連安保理の制裁決議、②総理大臣の対北朝鮮非難談話、③日本の対北朝鮮独自制裁、の三つの表を作ってみると良い。それらすべては、日本のマスメディアが国民騙しの報道を十年間もし続けた証拠。それらすべては、日本の総理大臣が国民騙しを十年間もし続けた証拠。

 経済制裁は、侵略国の侵略態勢強化をいささかも減殺しない。すなわち、対北朝鮮経済制裁で、北朝鮮が対日核攻撃の戦力構築を断念すると考えた日本の総理大臣は、魚がいない湖で釣り糸を垂れ網を十年間も投げ続けている狂人漁師と同種である。

 しかも、この十年間のうち五年間は、安倍晋三が総理大臣だった。そればかりか、これまで五回の北朝鮮の核爆発実験のうち四回は、安倍晋三が総理大臣の時だった。2006年10月、2013年2月、2016年1月、2016年9月である。換言すれば、この事実から、「安倍総理の間接協力によって、北朝鮮は着実に核弾頭開発を進める事が出来た」と言える。少なくとも安倍晋三は、経済制裁で北の核弾頭製造を阻止できると日本国民を騙し続けてきた“大嘘つきのペテン師政治家”ナンバー・ワンであることだけは明白な事実。

 この四回の核実験の度に、総理の安倍晋三は、「制裁!」「制裁!」と叫んだ。ふざけた演技であり、朝日新聞と全く一緒。朝日新聞は初めから、日本国民に対北朝鮮攻撃軍事力を保有させないために、「国連の制裁で大丈夫ですよ」の、国民騙しの甘言だと意識して「制裁!」を叫んでいる。

 一方の安倍晋三は、滑舌芸人の血が騒いで「制裁!」の二文字を絶叫してはご満悦の“スーパーお馬鹿”が先行している。が安倍晋三も、朝日新聞と同じ。なぜなら、安倍晋三の心底で蠢く反・国防主義が、「制裁!」で国民を騙し、北朝鮮に対する軍事的対処から逃避する意思も濃厚だからだ。

(備考) 安倍晋三の下関の自宅は、父親の晋太郎が北朝鮮人パチンコ屋から贈収賄で建てた。安倍晋太郎外務大臣の最側近は北朝鮮人の三宅和助だった。安倍晋三も同様、外交は北朝鮮人の谷内正太郎にほとんどを代行させている。親子二代、日本国外交で北朝鮮人と意気投合するのは、晋太郎・晋三ともに思想が北朝鮮人化しているからである。

 次に第二。対日用ノドン弾道ミサイル開発と配備

 1993年5月の第一回ノドン発射から2016年8月3日の最近のノドン発射までの二十三年間、①国連安保理の制裁決議、②総理大臣の対北朝鮮非難談話、③日本の北朝鮮独自制裁、の三つの表を作ると、非軍事の制裁がいかに無効・無力かが一目瞭然となる。いや、さも有効かに国民を錯覚させるマイナスの危険効果──「適切な国防対処が無為無策でも大丈夫という“大油断”を国民に醸成する」──が測り知れないことを明らかにする。

 国防は、諜報力の分野を別にすれば、軍事力だけが唯一の方策。それなのに、軍事制裁でない、経済制裁や人的交流の制限・禁止の制裁などをすれば、そのような無効無力の方法でも、国家の安全を達成するかの幻想が国民広くに振り撒かれるだけで、侵略される戦争の危険が一気に百倍にも千倍にも膨れていく。

第二次世界大戦は、経済制裁や人的交流制限制裁の制裁幻想を振り撒いた国際連盟も重責任

 1939年9月1日に第二次世界大戦が勃発したが、それは国際連盟1920年1月に発足してから、僅か二十年足らずだった。国際連盟そのものが第二次世界大戦のマグマとなる危険組織であることについて、天才政治家ウィンストン・チャーチルが、大戦勃発七年前の1932年から下院演説で口酸っぱく指摘している。

 国際連盟が世界的規模での陸軍軍縮を推進することによる(連盟規約第8条)、ヨーロッパの平和維持を担っている欧州随一の陸軍大国フランスを悪者扱いにし、一方、サンジェルマン条約とトリアノン条約で誕生した中欧・東欧の小国に「国際連盟があるから、国防をサボっても、自分たちのような小国でも安全だ」という、自滅に至らしめた致命的な油断を醸成したことにおいて、国際連盟第二次世界大戦への随伴者となったことは、チャーチルの炯眼の通りである。

 チャーチルのこの警告とは別に、国際連盟には、厳しく糾弾されるべき事柄がもう一つある。それは、侵略国・侵略予備国に対する連盟規約第16条の経済制裁/人的交流制限制裁が無力&逆効果だったこと。具体的には、イタリアの1935年エチオピア侵略において、国際連盟は、この第16条を発動したが、実際には無効・無力だったことは、衆知の事実。イタリアは1935年10月2日侵略を開始し、翌36年5月5日、首都アディスアベバが陥落した。連盟の第16条発動は1935年11月18日。

 特に、規約第16条が定める経済制裁とは通商と金融の制裁であるので、英仏は対イタリアのスェーズ運河閉鎖は絶対だったのに、英仏はこれをしなかった。また、石油に関しては、これを対象から外した。抜け穴ばかりの無意味な経済制裁だった。

 そもそも、制裁国が全面戦争を決意しない限り、戦争を決意した国家に対する本格的で有効な経済制裁など実際にはしない。つまり、侵略国・侵略予備国に対する有効な経済制裁は必ず戦争となるから、初めから軍事制裁と一体化した経済制裁でない限り、制裁は逆効果おびただしい。現に1935年、英仏は、イタリアに対して軍事制裁(=戦争)をする気がなかったから、国際連盟は“田舎の農業協同組合”以上の働きはしなかった。

●参考;【経済制裁/人的交流制限制裁の国際連盟規約第16条】

規約第12条/第13条/第15条による約束を無視して戦争に訴えたる連盟国は当然他のすべての連盟国に対し戦争行為をなしたるものと見做す。他のすべての連盟国はこれに対し直ちにいっさいの通商上または金融上の関係を断絶し自国民と違約国国民とのいっさいの交通を禁止し且つ連盟国と否とを問はず他のすべての国の国民と違約国国民との間のいっさいの金融上通商上の、または個人的交通を、防遏(ぼうあつ、防止)すべきことを約す。

国連憲章には軍事制裁の第42条があるが、北朝鮮の同盟国である中露が発動させない

 対北朝鮮経済制裁が無効・無力なのは、北朝鮮に対し中共がその貿易量の七割を占める貿易を止めずに北朝鮮の経済をしっかと支えるからだ。中共北朝鮮との貿易を完全禁止する経済制裁でない限り、国連安保理決議に基づく有効な経済制裁は、万が一にも期待できない。  

 また、人的交流の制限や禁止を、安倍晋三は大声ではしゃいで実行する。が、これまで何らの効果も齎さなかった。安倍晋三はIQが極度に低い上にナラズモノ性の人格のため、効果がゼロなのはどうしてか、と疑問に感じないし検証もしない。だから、自分が決定した責任を持つべき政策の無効や無力を認識する事はない。

 無力でない非軍事的な対北朝鮮制裁には、例外的に次に四つがある。つまり、これをしない非軍事制裁などナンセンス。①朝鮮総連の非合法化、➁北朝鮮血統の国会議員日本国籍剥奪、③朝鮮大学校を筆頭に朝鮮中等学校すべての閉鎖、④新聞・テレビで発言する評論家のうち、血統における北朝鮮朝鮮人の名前の公表

 ②については、国会議員に三十名ほどいるが、「父系で北朝鮮血統三代以内」の条件に限定して、また数を絞り、第一段階では、アントニオ猪木/福島瑞穂/辻元清美/菅直人/馳浩/細野豪志らの日本国籍剥奪から始めよう。

 ④については、姜尚中/田原総一朗など主要な人物を約二十名。日本は言論の自由を尊重する自由社会だから、彼らが新聞・テレビに出演することは禁止できない。が、“北朝鮮人の発言”だと日本国民に知らせる義務は政府にあり、これこそ“国民の知る権利”への政府の通常業務である。  

 そもそも制裁とは、制裁対象国との取引が目的である。日本側に制裁解除を要求させる際に、代償として北朝鮮側が、例えば、「既生産のノドン・ミサイルすべてを破壊(爆破処理)します」と宣言する、そのようなものでなくてはならない。漠然とした安倍晋三の「制裁!」は、おままごとと同じ子供の“ごっこ”である。“自己チュー幼児”安倍晋三らしい国民騙しである。  

 侵略予備国への制裁は、基本的に、軍事制裁しか有効ではない。だから、国際連盟の失敗を繰り返すまいと国連は憲章第四十二条で、それを定めた。が、安保理事会で拒否権を持つロシアと中共が、北朝鮮に対する軍事制裁の発動をさせない。結局、北朝鮮の核攻撃から日本を守るために日本に残された選択肢は、国連憲章第五十一条の自衛権だけということになる。

8月3日ノドンを撃墜できなかった自衛隊──安倍晋三の国防無策は“一億総殺戮”

 日本に着弾する核弾頭・化学弾頭を装着した北朝鮮の弾道ミサイルには、三種類ある。ノドン・ミサイル、スカッドERミサイル、SLBM(KN-11)である。主な発射歴を表1に纏めておく。                  

表1;北朝鮮の対日用・核弾道ミサイル

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 防衛省は、北朝鮮の対日用ノドン・ミサイルとスカッドERの、現在の既生産ぶんの推定数を黙して語らない。これはおかしい。この推定数次第では、海上自衛隊のスタンダード・ミサイル3やそれを搭載射出するイージス駆逐艦大幅不足が判明するから、この絶対不足状態を隠すため、敵性国家のノドン・ミサイル推定数を米国から「公表可」として渡されているのに隠していると考えられる。

 スタンダード・ミサイル3を搭載しているのは、海自の金剛型イージス駆逐艦(備考)四隻だけである。それぞれ8発を搭載している。そこで、ケース・スタディをしよう。

(備考) 防衛省はすでに六十年間も経っているのに、1950年代/1960年代の朝日新聞社会党共産党のキャンペーンに恐れをなしたまま、時代錯誤にも、海自の“軍艦”を「護衛艦」というトンデモ語に詐称し、また、巡洋艦/駆逐艦/フリゲート艦/コルベット艦の区別をせず、総称系で「護衛艦」とする。防衛省も海自も、田舎の村役場の戸籍係と変らぬ、姑息な名称変名をいつまで墨守する積りか。今すぐ是正しろ!

 「北朝鮮は、2020年夏、東京オリンピックが終了したのと同時に、日本を標的に、核弾頭or化学弾頭装填のノドンを150基/スカッドERを100基、三日間で投射する」とのケースを考えよう。この場合、運よく金剛型イージス駆逐艦が展開していて、その迎撃率が100%だとしても、迎撃できる敵ミサイルは32基だけ。「150基+100基-32基=218基」は、東京/大阪/名古屋/京都などの都市に着弾し、これら日本の主要都市はことごとく灰燼・廃墟と化す。

 これが、現実の日本を襲っている実態である。安倍晋三政権下の防衛省が、ノドン弾道ミサイルやスカッドERミサイルの実際数を概数ですら無言に徹するのは、このように、日本の主要都市が廃墟となり都市部に住む日本国民およそ3000万人が死ぬのを知っているが故に、しかも反・国防主義の安倍晋三が必ずすべての情報を握りつぶして現実を糊塗し兵器の増強などしないのを知っているが故に、無責任な無為と腐敗的無関心が蔓延しているのである。総理が腐敗した愛国心ゼロの政治家でありながら、官僚がまともな愛国者あることなど、無理な注文である。

 安倍晋三は、「一億総活躍」などと、“寝たきり老人までがベットから起きて働きだす”かのごとき、有権者騙しの大嘘甘言を平気で吐く男である。安倍は、ロシアからの核攻撃にも、中共からの核攻撃にもいっさい対処しない。そればかりか、唯一例外的に日本独自でも確実に対処できる北朝鮮からの核攻撃に対してすら、無為無策の無責任を信条とし、国家・国民のために真実の情報を公表した官僚をことごとく左遷する阿漕さが日常の総理大臣である。

 ノドン・ミサイルは現在、おそらく400基程度だろうか。その命中率はCEP(平均誤差半径)で1000㍍前後だから、都市攻撃にしか用いられることはない。“巷間の偽情報”「米軍基地攻撃」は、科学技術的に選択されない(注1)。また、北朝鮮は、核攻撃の恫喝をした後、それを止める代償として日本から巨額のカネを毟り取るのが目的だから、日本の都市攻撃こそノドンの任務である。

 ちなみに、新聞・テレビは報道しなかったが、2016年8月3日に、秋田県沖のEEZ内に、殷栗から発射されたノドン・ミサイルについて、海上自衛隊のスタンダード・ミサイル3のイージス駆逐艦は出動したのか、しなかったのか。同様に、2016年9月5日に、黄州から発射され、奥尻島沖のEEZ内の同一場所に三基とも着弾したスカッドER についても、海自はスタンダード・ミサイル3で迎撃する実戦演習をしたのか否か。

 もし、これらの北朝鮮ミサイルに対して、海自のイージス艦が出動していないとするなら、安倍晋三の日本政府は、北朝鮮の核攻撃に対していっさい無為無策で、日本国民がヒロシマと同じ光景が400あるいは500ヶ所となるのを傍観することを決定していることになる。安倍晋三よ、「一億総活躍」を、正しく「一億総cide(サイド)」、すなわち実態に合わせて「一億総殺戮」に訂正すべきである。cideは、genocide と同じく、ラテン語の「殺戮」。

 反・国防主義の安倍晋三は、根が狡猾だから、国民に麻薬を吸引させるに等しい“甘言のスローガン”で、日本に迫る危機の現実から“日本人を眼晦まし”する政治手法を駆使する。安倍は、日本が滅ぶことなど意に介していない。  

核弾頭生産施設破壊とSLBM潜水艦撃沈ほか、日本の先制撃破力を完備せよ!

 米国は、9月9日の北朝鮮の核実験成功に対し、報復攻撃の演習を行った。B1-B爆撃機を2機、グアムから九州上空、そして韓国の烏山空軍基地に飛来させた(2016年9月13日)。2016年1月の四回目の核実験の時にはB-52爆撃機だったから、米国も本気を出してきたと言える。それは、北朝鮮の核弾頭が水準並みの威力で爆発すると判断したからに他ならない。

 日本は、ロシアと中共の核攻撃に対する抑止と日本防衛は、同盟国の米国に依存しても、北朝鮮の核弾頭ミサイルに対しては、兵器は米国から輸入するにしても、自前でそれらを先制撃破する軍事能力の保有をすべきである。これは、アジアの平和秩序維持に日本がそれ相当の責任を果したければ、尚のことだろう。また、東南アジア諸国が、急速に日本離れを呈し始めたが、それは日本が余りに貧弱な戦力しかなく、中共に鎧袖一触で粉砕される情況に対する侮蔑において彼らの本能的な外交行動である。日本が、深く真剣に自省すべき事柄である。

 すなわち、日本は、北朝鮮の核攻撃からの自国生存のためにも、対アジア外交のためにも、現在では日本国自身の生存を危殆に頻しめている、戦後永きに亘る“間違った軽武装主義/最小限戦力主義”を払拭して、アジア諸国から信頼され尊敬される、精強な軍事力を保有する国家へと再生しなければならない。

 北朝鮮の対日用核攻撃手段と関連施設は、次の三分野に種別できる。日本としては、これらを万遍なく、先制的に破壊できる兵器体系を整備しなければならない。           

表2;日本が持つべき対北朝鮮用の先制撃破戦力

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 北朝鮮の核弾道ミサイルは、北朝鮮を創ったスターリンの意思を継ぐ、現在のロシアから供与された技術を基礎に独自改良を加えたもの。ロシア産核兵器北朝鮮バージョンである。こんな明白な事実が、どういう訳か、日本では情報操作され、ロシアとは無関係かに錯覚させられている。  

 それはともかく、ロシア製潜水艦の改造型にロシア製SLBMの改造型を塔載した、北朝鮮SLBM潜水艦をどう先制撃破するかから話を始める。これは潜水艦をSLBM発射前に丸ごと撃沈すればいいのだから、日本が米国から原子力潜水艦を三隻購入すれば済む。具体的には、一隻を北朝鮮SLBM潜水艦に張り付け、何時でも撃沈できるようにする。もう一隻をこの僚艦エスコートに用いる。残る一隻は、補修点検の交替用。  

 日本が購入する米国の原子力潜水艦に関しては、バージニア級が望ましいが、軍事機密保持から売却不可なら、中古のロサンゼルス級を購入すればいい。ロサンゼルス級は62隻も建造され、今では、退役寸前がかなりある。米国は売却してくれるのではないか。ロサンゼルス級は古いとはいえ、TLAM(トマホーク対地ミサイル)を撃てる垂直発射装置VLSが12セルもあり、トマホークを併せて購入すれば、寧辺にあるとされる濃縮ウラン工場など核弾頭製造関連施設を確実に破壊できる。  

 核弾頭製造関連施設は固定工場や原子炉なので、航空機攻撃も極めて有効である。しかも、これらの空自の航空機を常に北朝鮮の隣接空域を飛行させておけば、視認的に確認されるので、心理的圧迫の抑止効果は抜群。拉致被害者の返還を北朝鮮側から取引で申し出てくる可能性も高い。  

 これに関する叩き台的な仮案だが、F-35A二十機を現在の空自の防空用に追加して購入し、例えば射程250㎞のAGM-84K SLAM-ER空中発射型ハープーンなどを(ステルス性を台無しにするが)機外にぶら下げ、北朝鮮の沿岸辺りから寧辺などを攻撃できるようにするのも一案だろう。二機で組み二機のエスコートF-35Aで計四機の編隊とするなら、5チーム分二十機を空自が米国から追加発注すれば済む。  

 さて問題は、ノドン・ミサイルとスカッドERの先制破壊。テポドン2のように固定発射塔ではなく車両に積載されたTEL輸送起立発射機方式なので、位置が移動して攻撃しにくい。しかも、平時は山岳のシェルター内に保管されている。核兵器なら破壊は簡単だが、通常兵器での破壊はかなり難しい。これは研究中なので、後日にしたい。

 

1、北朝鮮の対日用核弾道ミサイルの開発が、さも日本の都市攻撃が目標でないかに、事実を歪曲する偽情報操作の例。まず、朝日新聞。「日本政府高官は、『杭州が丁度一千㎞の射程にぴったり収まることを意識しての事だろう』と指摘。G20への牽制との見方を示した」朝日新聞デジタル、2016年9月5日20時59分)。バカバカしいほどの真赤な嘘。

 時事通信社の記者も北朝鮮人ばかりで、ソウル発8月3日19時14分で、次の様な真赤な噓を配信した。「(秋田沖のEEZ内に投射されたノドンは、)飛距離も伸び、在日の米軍基地が標的と考えられる」。

2、『日本経済新聞』2012年2月21日付け。                                        (2016年9月18日記)

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