中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

中共の領海侵犯は、尖閣への侵略決行の前哨行動 ──オバマの広島演説が招いた、日本への中ロ同時侵攻の跫

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 本稿は、前稿「広島訪問したオバマ大統領は、“非・米”の野蛮人Ⅰ」の続きである。

第一節 「侵略徴候には即時軍備増強」せねば、中共の対日侵略は確実  

 ジョン・F・ケネディ大統領は米国史上、大変な名演説家である。読む限りにおいてエドマンド・バークウィンストン・チャーチルにははるかに及ばないが、耳で聴く限りにおいては、米国大統領のうち、レーガン大統領に次ぐのは(注1)、文句なしにケネディだろう。 

 ケネディ名演説は幾多もある。私が最も感動したケネディ演説は、何といっても「キューバ危機」時の1962年10月22日のそれである。私が高校三年生17歳の時で、今から五十四年前だった。

 キューバにすでにソ連(首都ワシントンとニューヨークを核攻撃する)SS4を搬入し、カリブ海の洋上にはそれより射程の長い(ロスやサンフランシスコその他を核攻撃する)SS5積載の一群の貨物船が一路ハバナに向かっている時、ケネディは国民に向かって、このSS4の撤去をソ連に断固要求する、かつSS5のキューバ搬入も海上封鎖で阻止する、旨を告げたラジオ/テレビ演説である。ケネディは、万が一には(核戦争ではないが)米ソ間の数か月続く戦争に発展するかもしれないという一抹の不安を感じたからだが、「だが、そうはさせないぞ」とのもう一つの自分の不退転の決意を、国民に伝えたかったからである。

 ラジオとテレビで放送された(注2)、この演説の中でケネディは、こう言っている。

「国民の諸君! 私が開始したのは困難で危険な努力だ、ということについて疑わないで欲しい。それがどのようなコースを辿るのか、我が国にどれほどのコストと被害をもたらすのか、これらの予測はできない。数か月に及ぶ犠牲と克己がこれから必要となるでしょう。数カ月間に及ぶ忍耐と強靭な意志がこれから試されることになります。・・・しかし、なかんずく最悪の危険は、何もしない事ですbe to do nothing」

 フレイズ「最悪の危険は、何もしない事」で、ケネディが米国民に喚起したかったのは、第二次世界大戦に至る1933~9年の欧州で、侵略行動あらわなヒトラー・ドイツに対して、英仏が唯々諾々と何もしない無為無策だった事が、結局、第二次世界大戦になった愚行の歴史体験を思い出させることであった。

「1930年代の、明白な歴史の教訓を忘れてはいけない。侵略行動が妨害もされず、また挑戦もされなかったら、究極には戦争に至る。Aggressive conduct,if allowed to go unchecked and unchallenged,ultimately leads to war.我が国は戦争には反対である。それ故、これらキューバに持ち込まれた核弾道ミサイルが我が国に&周辺の近隣諸国に使用されることを絶対に阻止するしかない。その方策は、ソ連がこれらを撤去しソ連本土に退却させることだ」

中共軍艦の接続海域・領海侵犯に対して、無為無策の“惰弱な口先男”安倍晋三  

 このケネディ演説をふと思い出したのは、他でもない、中共が、6月9日、軍艦一隻を尖閣諸島周辺の接続海域に侵入させた時。この中共の侵略行動に対し、①表向きの言葉や演技とは裏腹に本心では国防にいっさい関心がない“滑舌タレント”安倍晋三の官邸は、必ず無為無策を押し通すだろう。②外務省は、駐日中国大使館の大使/公使クラスに口先のおざなり形式抗議をしてさも任務を果たしたかのそぶりを国民に見せるだけで事を済ませるだろう。③防衛省は、(情報収集の他は)拱手傍観して何もしないだろう。と、推測したからだ。つまり、ケネディの言葉でいえば、安倍晋三政府は“do nothing”に徹するはず、と。

 実際にも、寸分違わずこの推測通りで、do nothingだった。安倍晋三は、国民に軍事脅威が近づいている旨を喚起する演説をする事もなく、無策と沈黙に徹した。中谷・防衛大臣は、愚痴を記者団にこぼしただけで、何一つとして行動しなかった。“習近平の犬”岸田文雄外務大臣は中谷より悪く、斎木事務次官らが中国大使・公使を外務省に呼びつけ抗議する普通の外交慣行すら、苦々しく傍観していた。“痴呆的な無能/無気力トリオ”安倍晋三首相/岸田外務大臣/中谷防衛大臣は、世界に「日本は腐敗と堕落きわめる無為無策(do nothing)の滅びゆく国家です」と発信した。

 中共が、そう遠からず、宮古島石垣島も一緒に尖閣魚釣島に着上陸するのは、もはや火を見るより明らか。中共には、その能力も意思もあることは、今般、証明された。それ以上に、それを日本側が誘発・誘導していることも証明された。

 中共はさらに、江凱級Ⅰ型フリゲート艦を尖閣諸島の接続海域に侵入させた六日後に、今度は堂々と領海侵犯をやってのけた。6月15日、6千㌧の東調級・情報収集艦が、明らかに無害航行でない、平時の軍事行動をあらわにした、公然たる侵略的な日本領海侵犯であった。

表1;2016年6月、中共の日本領海侵犯事件の基本情報

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主権国家は停船させ臨検する。が、“防大卒のアホ馬鹿”中谷防衛大臣はしなかった。  

 6月15日の中共・情報収集艦の領海侵犯の違法行動には、中谷元防衛大臣は、停船させ臨検して、無害航行か否かを確認しなければならない。が中谷は、全く何もしなかった。中谷元は、「日本は主権国家ではなく、日本は“中共の属国”です」と、世界に宣言した。事実、中谷がなしたのは、記者団に、「中国軍艦の領海侵犯は2004年潜水艦による先島諸島周辺海域での領海侵犯に続き)二度目なので、今後も中国艦艇の動きを十分注目して、警戒監視していきたい」と語っただけ(注3)。これなら、男子中学一年生のレベルで、防衛大臣としてアホ馬鹿マヌケの欠陥政治家。正常な国家なら即刻馘首されているだろう。  

 中谷元について、「防衛大学校卒なので、軍事や国防に明るいはず」と、多くの日本人は誤解し勝手に妄想している。防衛大学校の教官は、昔からだが、共産党員か共産党系が過半を占める。防大卒だからといって、特別に、軍事や国防の知見を持つことはない。

 なぜなら、日本の防衛大学校は、士官学校とは名ばかりの、“畸形の一般大学”である。この事実は世界に知られている。日本の防衛大学校は、世界中から侮蔑されている“世界の笑いもの”。いや、実際には、それ以下。自由社会の諸国からは“反・国防”を洗脳している“トンデモ士官学校”だと危険視され、中ロや北朝鮮からは失笑しつつも大歓迎されている。

 嘘だと思うなら、防衛大学校のカリキュラムを見ればいい。軍事知識や国防知識など全く教授しない事になっているではないか。そればかりか、軍事知識や国防知識を有する教官は、防衛大学校には一人もいない。

 防衛大学校の危険性は、士官学校として畸形児/ゲテモノである問題に留まらない。“自衛隊幹部のロシア工作員養成所/中共工作員養成所”となっている問題の方が重大で深刻。実際にも、防衛大学校に入学している学生のうち四分の一が、共産党員の両親をもつその息子たちである。また、教官も、現在の防大校長の国分良成が、血統は支那人で、中国共産党の党籍を持つことを思い出せば、それ以外の教官が共産党系だらけなのは簡単にわかること。 

 安倍晋三は、国分良成のこの由々しい問題を知っている。しかし、総理になった2012年12月からすでに三年半が経つのに解任しない。安倍晋三は“愛国心ごっこ”演技を得意とするが、80%共産主義者で“ヤヌスの顔”の安倍晋三には、真の意味での愛国心など皆無で無縁。  

 中谷元に話を戻す。中谷は、防大卒の典型で、平時国際法戦時国際法も軍事法制も知識ゼロ。だから、自衛隊法が平時の国防に関る軍事法制として根本的に欠陥だらけ以上の、反・軍事法になっている深刻な問題を気に止めることもない。中谷が防衛大臣になってからの近年の話だが、中谷は、誰かの質問「平時国際法に従って海自が臨検等を行えるよう、いびつな自衛隊法を正常化したらどうか」の質問に対して、「そんなことしたら逆に中共を刺激するので、自衛隊法の改正はしません」と回答した。

 中谷元の、この体たらくと自分の職務も弁えない防衛大臣失格において、6月15日の領海侵犯を不問として、「日本は中共の属国である」を世界に発信したのである。具体的に言えば、中共の情報収集艦は、二隻のインド海軍の軍艦を追尾している以上、無害航行でない。明らかなこと。

 よって、日本は、平時国際法に従って、警告射撃での領海外への強制排除を無視したり、停船命令を無視する場合には、スクリューに機関砲を撃ちこみ停船・臨検を実施しなければならない。だが、中谷・防衛大臣は、この自らがなすべき職務を放棄した。むろん中谷だけが防衛大臣として腐敗の極にあるのではない。防衛省全体が、怠慢と堕落と無知無能が骨髄まで浸み込んだ、デカダンス官庁。これが現在日本の偽らざる実情。むろん、防衛省の職務放棄/自らの職務すら認識できない不能状態は、安倍晋三をはじめとする日本国会議員全員が、愛国心を一欠片もなく、腐敗と堕落と無知無能の選挙屋となっているからでもある。日本は国家としてはすでに機能を停止した脳死状態。最後の呼吸をしているが、死を待って横たわっているだけの形骸国家であろう。

 このようなdo nothingに徹する中谷防衛大臣の異常性は、譬えて言えば、目の前で殺人事件が起きているのに、被害者を助けようともしない、犯人を逮捕しようともしない、職務放棄の堕落警官と同じである。そして何よりも腐敗し尽しているのは一億人の日本人の方だ。日本人の中で、私を除き、誰一人として、「平時国際法に従った自衛隊法に改正せよ」の声をあげない。この情況は、日本人全員が、知も精神も失い、生物学的ヒトに堕して、日本国民でなくなっている動かぬ証拠だろう。

 自衛隊法の致命的な大欠陥問題に関する簡略な説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』に譲る(注4)。なお、ブックレット程度に薄い拙著『尖閣防衛戦争論』の暗記もせずして、尖閣防衛や日本の国防を語っている日本人がいる。空騒ぎして何になる。

 磨かれた豊潤な知と研ぎ澄まされた高貴な精神において、一つ一つレンガを積み重ねるように、一歩一歩と日本全体の防衛法体制と軍事的国防力を再構築するしか、日本を生存可能な国家に再生する事はできない。「尖閣が、すわっ、大変」といかに空騒ぎしても、そのようなものは所詮“世紀末のデカダンス”にすぎない。

領海侵犯に対する外務次官や局長の外交抗議を禁止した、“中共の犬”岸田文雄  

 中谷元を非難したが、岸田文雄外務大臣よりははるかにましである。下には下がいる。

 なぜなら、岸田文雄とはコミュニストで、岸田派を北京中国共産党から収賄した潤沢な資金で運営する、骨の髄まで“中共系「反日」人士”。中谷元は国防が分からないアホ馬鹿の“低級”日本国民だが、それでも日本国民ではある。一方の岸田文雄は、日本人の顔をした“非・日本国民”だからだ。「岸田文雄は、中国共産党系のマルキストである」事実を、日本人はなぜ糾弾しないのだろう。

 6月9日の接続海域侵入に際して斎木事務次官が駐日大使を外務省に呼びつけ激しく抗議したが、岸田は6月15日の領海侵犯の時には、外務省の担当者たちがなす、これらのルーチンの中共への抗議すら禁止した。代わりに、金杉憲治・アジア大洋州局長に、在京の中国大使館の次席公使電話抗議だけさせて、お茶を濁した(注3)。こんな大臣命令は、岸田文雄中共とべったり通謀をしていない限り、あり得ない。

 すなわち、この岸田大臣命令は、国家の死命を制する領海侵犯という重大問題を、局長の電話抗議で事を済ませた外交スキャンダル事件である。そればかりか、外務大臣岸田文雄が、正真正銘の対中売国奴である事実が暴露された大事件でもある。安倍政権の大スキャンダル事件である。だが、日本人全体が知的に劣化し非国民化した、そのような国民不在の日本では、この祖国叛逆性濃厚な岸田事件が、問題とならない。日本は、すでに国家ではない。

 もう一度整理しておこう。接続海域侵入と領海侵犯では天と地の差がある。領海侵犯の場合、迅速な領海外退去や停船に応じなければ撃沈することが平時国際法で定まっている。だが、接続海域侵入では、警告以上の実力行使は難しい。この“平時の軍隊”に関する平時国際法の定めに準じて、外交もほぼ同様の国際的な外交慣習が定まっている。

 具体的に言えば、日本の外務省は、領海侵犯に関しては、在日の中国大使を外務省に呼びつけて抗議するだけでなく、直ちに在北京の日本大使を召還し、中共に対して「領海侵犯をすれば、日中関係は重大な段階に移行する怖れがある」旨を行動で伝達するのが外交慣習である。だが、沖縄県の翁長知事と同類の“赤い支那人”岸田外務大臣は、接続海域侵入の時ですらなした「在京の中国大使を外務省に呼びつけて抗議する」を、領海侵犯時には斎木次官に断固としてさせなかった。

ロシアと事前打ち合わせして、尖閣諸島・接続海域に侵入した中共フリゲート

 さて、5月27日にテレビでオバマ演説を聴きながら確信したことが、もう一つある。「オバマ演説はロシアをして、ウクライナと日本に対する攻勢をエスカレートさせるだろう」、との確信。この私の予測がわずか十日で的を射るとは、我ながら少なからず驚いた。

 ロシアの対日攻勢は、表2にまとめた通り、ロシアの駆逐艦等の軍艦三隻が6月8日から9日にかけて、尖閣諸島の接続海域に侵入した。その日時が、中共フリゲート艦の接続海域侵入と同じであるように、ロシアは最低十時間前には中共に対し、ウラジオに回航する三隻の軍艦の航路と時刻を通告してあげている。

 この通告なしには、中共フリゲート艦が数時間前から、「久場島大正島とを結ぶ線」の北方に待機していることなどできない。また、ロシア軍艦三隻が、この「久場島大正島とを結ぶ線」に南から入るや、この中共フリゲート艦は、北方から久場島目指して南下し、その後には東進して大正島の方向に向かったが、このような行動は偶然にはできない。ロシアの軍艦三隻が、中共の軍艦がタイムリーに尖閣・接続海域に侵入するのを幇助したことは、明々白々である。

 いや、それ以上かもしれない。このロシアの軍艦三隻の母港ウラジオへの帰港航路は、いつもは尖閣の西側公海なのに、わざわざ尖閣の東側にある久場島大正島の間を航行したのは、中共の依頼による可能性が極めて高いからだ。

 さらに、もう一つの視点からの分析も不可欠。「久場島大正島とを結ぶ線」の日本の接続海域に、ロシアと中共の軍艦合せて四隻が、6月9日の午前0時50分から3時05分までの2時間15分もの間、仲良く航行していた事態。この四隻が事実上の中ロ共同のミニ艦隊となっていた事態。に戦慄するのが、正常な視点である。中ロの海軍は、共同演習をしたわけではないが、自国軍艦の位置を緊密に連絡し合っている。この事実は、中ロが近未来に共同して対日侵略を決行する事態の現実性を十分に示唆するものだろう。

表2;ロシア軍艦の尖閣諸島・接続海域侵入

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do nothingで、中共の日本国侵略を誘導する“スーパー「反日」首相”安倍晋三  

 安倍晋三の人格には、誠実とか真摯とかの倫理道徳的なものは全く無い。彼の本性は、ライス国務長官が指摘した通り(2006年)、ならず者的な“口先男”だろう。だから“公約ポイ捨て”が常習となる。公約「北朝鮮に拉致された被害者救済」など、既に忘却の彼方で、記憶すらしていない。公約「毎年一回以上の靖国神社参拝」など、今の安倍の頭のどこにもない。“消費税2014年に10%”を、「二年半延期」と宣言できるのも、この“公約ポイ捨て”の一つだろう。  

 安倍晋三の頭を占めているのは二つ。第一は、すでに破綻した「アベノミクス」という「アホノミクス」を糊塗する事。第二は、2020年の東京オリンピックまで総理大臣のポストを維持し続けること。後者のためには、2020年以降の日本がどうなろうと「俺の知ったことか」が人生哲学。だから、財政破綻すらなど気にも留めず、ひたすら選挙での人気取り策ばかりの優先に暴走できる。   

 このため、日本の国家存亡が左右される喫緊の課題、国防力の抜本的増強については、一片の関心すらない。国防力の抜本的増強は、日本における選挙を支配する65才以上の高齢有権者が極度に無関心を示すテーマ。選挙しか頭にない安倍晋三は、国防問題など一瞬でも考えることすら無駄ばかり、思考から排除している。  

 だから安倍は、南シナ海が「中共の内海」と化している現況に、何らの危機感がない。中古の海上保安庁・巡視船をベトナムフィリッピンに供与して事足れりとする度し難い脳天気さは、安倍には2020年以降に津波どころでないレベルで日本を襲う国家存亡の危機など「俺の知ったことか」の選挙に無関係だからである。  

 もし、安倍にも一抹の愛国心があると言うならば、日本防衛の最後の頼みの綱である“米国の核の傘”をゼロにすると宣言するオバマの広島訪問を、安倍晋三は、土下座してでも阻止したはずである。  

 ともあれ、尖閣諸島だけでなく、沖縄県全体の小島の群れを守るには、東シナ海という内堀と南シナ海という外堀を守らねば、外堀を徳川家康に埋められた大坂城と同じく、落城するは必定。  

 だが、“米国の核の傘”にすら思考が及ばない“白痴的な反・国防”が信条の安倍晋三は、表3が示す、“日本の外堀”南シナ海が「中共の内海」と化した軍事態勢で、尖閣宮古島石垣島中共の手に熟柿のように落ちることが理解できない。“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”だからで済む話ではない。

表3;南シナ海における、急ピッチの中共の軍事化情況(2016年2~3月時点)

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 しかも、南シナ海の内海化と同時併行して、2020年には中共は、尖閣など鎧袖一触で占領できる軍備態勢を完成する。東シナ海は2020年には、「中共の内海」ではなく、「中共の領海内」と化す。すなわち、“日本の内堀”東シナ海は、中共の領土となる。この事態は、尖閣占領を決行する中共の軍備情況をほんの一部をリストした表4を見るだけでも、十二分に明らかではないか。

 だが、安倍晋三は、ケネディ大統領とは異なって、自らのdo nothing無為無策に疑問すら感じていない。安倍晋三は、米国と世界の平和を守ったケネディ大統領とは真逆に、日本と東南アジア諸国とを戦争と奈落の亡国に導かうとしている。「対ロ」売国奴は、やはり、「対中」無策男であった。

表4;急ピッチで進む尖閣東シナ海上陸占領の艦艇の建造と配備

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「1930年代の英仏の無為無策の愚行を繰り返すな」と国民を諭したケネディ演説  

 ジョン・F・ケネディが、1962年10月、ソ連に対し、キュ―バに建設するSS4&5核弾道ミサイルの撤去を強制するに当り、米国民に喚起した一つは、1930年代にヒトラーが侵略的行動を次々に実行しているのに、これを断固として阻止する、あるいはそのような行動を不可能にする防衛策を採らなかった、英仏の愚行の歴史を繰り返してはならないということであった。

 第二次世界大戦となった1939年9月のポーランド侵攻に至る、ヒトラーの侵略的行動の、主たるものを表5にかかげておこう。確かに、表5の四件とも、英仏はその気になれば簡単に阻止できた。

表5;英仏が無為無策で放置したヒトラーの侵略行動 

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 まず、チェコのズテーテン地方の対独割譲など、英国首相のチェンバレンが、「だめっ!」と一言、ヒトラーを一喝すれば済んだ話。そして、このズテーテン地方の割譲がなされていなければ、ヒトラーチェコ解体ができないので、していない。

 ヒトラーベルサイユ条約ロカルノ条約に違反してラインラントに進駐した時、五十ヶ師団を持つ当時ヨーロッパ随一の陸軍大国フランスがロカルノ条約に従って、ほんのわずかの兵力、例えば三ヶ師団でも繰り出していれば、ヒトラーは退却を命じている。だがフランスは、条約履行を要求せず、惰弱な無為を選択した。しかも、この退却時に、ドイツ国防軍はクーデターでヒトラーを追放することを決断していた。

 少し説明をすれば、ヒトラーは、フランスが陸軍部隊を繰り出したら一目散に退却できるよう、軽装備の歩兵大隊×19をラインラント右岸に送り込んだにすぎない。しかも、ライン川を越えて左岸へ渡河した部隊は、迅速な退却(敗走)を可能とすべく、たった三ヶ大隊すなわち一ヶ連隊だけにした。  

 英仏が多少汗をかくような外交努力を要したのは、ヒットラーの侵略行動の中では、オーストリア合邦を阻止する事、ただ一つしかなかった。その方法についての説明は少し長くなるので、ここでは割愛する。なお、英仏が、表6にリストしたように、実に簡単・容易な対策を実行していれば、欧州での第二次世界大戦はなかった。ケネディ大統領は、この事を、1962年10月、アメリカ国民にラジオ/テレビで演説したのである。

表6;1930年代、英仏は対ヒトラーで何をすべきだったか

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選挙屋安倍晋三よ、一度でいいから、愛国心に目覚めたらどうだ!  

 さて、1930年代の英仏の“愚行”無為無策do nothingの教訓は、現在の日本に当てはまる。つまり、日本が表6に対応する表7のリストを実行するだけで、日本は侵略されずに済むのである。戦争をせずに済むのである。“精強な軍事力を持つ平和愛好国は、戦争を免除される”は、国際政治の原理原則である。この表7の1~5については、拙著『尖閣防衛戦争論』を参照されたい(注7)

 しかし、安倍晋三は、尖閣を守るに、巡視船を強化すれば済むというのが持論。安倍晋三は、大型巡視船を十隻新造して、これで満足している(注8)。巡視船は警察力で、軍事力の軽空母の代わりになるわけない。が、安倍晋三は、警察力と軍事力の能力の相違も国際法の相違もいっさい区別がつかない。安倍の“スーパーお馬鹿”ぶりは、尋常ではない。

表7;安倍晋三が国家緊急事態を国民に宣言し、即刻実行すべき尖閣防衛策

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1、ロナルド・レーガンには、保守主義思想を前面に出した優れた名演説が多いが、何度も読んで厭きないのを一つ挙げろと言われれば、1983年3月23日の通称「SDI演説」を推奨したい。

2、このラジオ/テレビ生放送をしている光景が、ケネディの長女キャロライン(現・駐日大使)が序文を寄せた『ジョンFケネディ ホワイトハウスの決断』世界文化社、2013年)の244~5頁にある。

3、『朝日新聞』6月16日付け。四面。

4、中川八洋尖閣防衛戦争論』、PHP、第三章。

5、『朝日新聞』2016年6月9日付け。

6、『朝日新聞』2016年6月11日付け。

7、上掲『尖閣防衛戦争論』、第二章。

8、『朝日新聞』2016年2月25日付け。

 

第二節 核廃絶は“狂気の妄想”、“核による侵略抑止”が現実の平和

 6月9日、中共/ロシア軍艦が尖閣諸島の接続海域に侵入したとの報道を聴いたとき、脳裏をよぎったものが、もう一つある。我が国への中ロの露わな侵略的行動は、オバマの広島訪問とその演説に誘発されたな、との確信である。

 正確に言うと順序が逆で、5月27日、オバマとてつもなく危険なヒロシマ演説を聴きながら、これで中ロは対日侵略を堅く決心すると考えた。「6月9日の中共/ロシア軍艦による、尖閣諸島の接続海域侵入」は、オバマ核廃絶演説5月27日の約二週間後。想定内の侵略的行動だった。

 そこで前稿に続いて、十七分間にも及んだ、暗黒の空無さだけが漂っていたオバマ広島演説を、より専門的に考察しておきたい。虚妄と欺瞞が満ち満ちている“5・27オバマ演説”は、米国のこれまでの栄光の対外政策の歴史に大きな汚点である以上に、世界の平和への破壊行為である。このことを、日本はもう一度、冷静に確認すべきである。

 特に、これほど“非・米”的な大統領は、オバマ以前の、二百二十年間の米国史に存在しなかった事実を、オバマ解剖において特段に重要視しなくてはなるまい。また、オバマ以後の米国に、オバマ的な“非・米”大統領が誕生することは決してあり得ないと考えると、オバマとは、それほど最低・最悪の米国大統領だということだ。

備考;「非・米 un-American」は、「反米 anti-American」より意味が強く、大東亜戦争中の日本の“非・国民”とよく似た語彙。マッカーシー上院議員による“ソ連工作員共産主義者)のあぶり出し”時代(マッカーシズム)に広く使用された。なお、「過剰すぎ」と非難の集中砲火で人生を失ったマッカーシーの過激な糾弾は、現在では正確無比だったことが証明されている。逆さにもマッカーシーを断罪した“アメリカの良心”かの顔をした米国人こそ、恐ろしい“非・米の犬”だったことになる。

 

 要するに、問題の核心は、「オバマが大統領職を退けば、その広島訪問の禍根が消滅する」ことにはならない、真に由々しく深刻な後遺症を日本と世界にもたらしたこと、これに尽きよう。オバマ演説が残した世界秩序への破壊効果と世界平和への伝染性の猛毒を、もし除去も洗浄もしないならば、現在かろうじて機能している世界秩序が一気にガラガラと崩れる。オバマ広島演説は、世界平和にとっても、日本の国家安全保障にとっても、後代になるほど繁殖する致死性の高い疫病である。

 このことは、米国以外で、一定規模以上での核戦争能力のある核戦力を保有するロシアと中共の二ヶ国が、核廃絶という荒唐無稽な妄想をぶった狂気のオバマ演説に対し、口先だけであれ、賛意や理解を示したか否かを確認すれば、容易にわかることではないか。オバマ演説は、ロシアと中共をして、「米国が核戦力を大幅カットするなら、侵略と領土拡大の好機到来だ!」と、他民族を従属搾取することが常態のロシア&支那の民族的野望(=火)に油を注ぐ結果となった。

 日本の国家安全保障がオバマから受けた打撃と損傷は、オバマの広島演説を侮蔑し否定するだけで修復できるレベルのものではない。日本自身が国挙げて、海軍力の倍増と陸軍力の三倍増を推進するだけでなく、米国に、中ロに対する核戦力の大増強に没頭してもらわねば、日本の国家生存は危うい。  

 これを以下論じる予定だったが、どうも相当な頁数になる。予定を変更して次稿に回す方が、当ブログの読者への賢明な配慮でマナーではないかと考える。    

続く (2016年6月19日記)

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