読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

西尾幹二は盗用盗作が常習の“犯罪評論家”① ──“歴史の偽造屋”西尾幹二の妄言狂史29

筑波大学名誉教授     中 川 八 洋

 “悪のペテン師評論家”西尾幹二の歴史評論は、歴史事実を好き放題に歪曲し改竄し、その上、創作や捏造を加えるから、荒唐無稽な大嘘歴史となるのは避けられない。だが、このような口から出任せの西尾幹二の真赤な嘘歴史を大々的に宣伝して、その情報犯罪活動の基盤を提供したのは、産経新聞である。産経新聞社は、“平成論壇のペテン師”西尾幹二の紛れもない共犯者である。  

 これから数回にわたり、西尾幹二の歴史評論内容の大嘘・捏造の方ではなく、執筆での“盗用盗作”の問題にメスを入れる。西尾幹二の盗用盗作は、そのあくどさは半端ではない。国立大学では即時に懲戒免職のレベル。西尾幹二電気通信大学は、国立大学である。

 なお、私立大学では教員の盗用盗作に関する処分は、かなり杜撰で、主要国立大学であれば懲戒免職相当となるものでも、減俸、停職、免職とばらばらである。また、日本の大学での盗用盗作は大変な数で、これだけは世界第一級であるのは間違いない。ここ十年だけの悪質なケースでも百件は優に超えるはず。

 大学の盗用盗作は文部省に報告することになっており、これらの情報を一手に有している文部省は個々の事件内容は発表する必要はないが、盗用盗作の悪質度を三段階ぐらいに分類し、統計数字を公表すべきである。

 また、文部省や大学は事件が起こるたびに、「これからは、盗用盗作の不正防止策を徹底させます」などと、通達という形だけ/口先だけの、お門違いでお茶を濁す。だから日本の大学は、盗用盗作が花盛りとなるのである。

 殺人事件を減らすに、「殺人を防止しましょう」の掛け声など笑止千万、何の役にも立たない。殺人犯の確実な逮捕と厳罰がその最大最高の防止策である。これと同じく、刑法の窃盗犯と同質である“盗用盗作の大学教員”は、犯罪者として扱い、厳罰を課すことが、その被害者を最小化するに唯一に確実で有効な方策である。文部省はこの常識に立ち還り、犯罪者である“盗用盗作の大学教員”を、一人残らず大学から追放すべきである。

上野俊彦・上智大学教授の盗用事件は、数か月間の減俸処分?  

 ところで、最近の盗用盗作事件で新聞が報道した事件を、ほんの一端だが紹介する。大学教授の盗用盗作の問題になじみのない、本ブログの読者がほとんどだろうと推察するからである。

 まず一例。2016年6月1日付け『朝日新聞』は、「上智大教授 盗用の疑い 学内発表の論文 複数の無断転載」との見出しで報じた。学内紀要『上智ヨーロッパ研究』第7号に掲載した「ウクライナ政変の背景」が複数の外部の専門家の論文から“無断転載=盗用”したことが発覚し、上智大学は当該学術誌を回収し、“ロシア語教員”上野俊彦を処分し、文部省に報告したとある。

 上智大学の内規では、処分内容の公表(マスコミ発表)は、懲戒解雇のみとなっているようだ。停職も減俸も公表が義務付けられている国立大学とは異なり、どうも私立は身内を庇う制度に堕落している。国際基準に照らして盗用盗作に関してあるべき大学の処分方法とは言えない。

 次の例は、2009年、鶴岡高専の准教授・阿部秀樹(専門は英語教育)が、私立大学の某教授の論文を盗用して、停職六ヶ月となったケース。これは同日付で新聞発表されている(『山形新聞』2009年4月28日付け)。

 もう一つ。2016年3月9日、滋賀医科大学は氏名を伏せて公表したが、瀧川薫・医学部看護学科教授を懲戒免職にした。自分の教え子の修士論文を丸ごと盗用したのである。当該論文は、『日本健康医学会雑誌』2013年7月号に掲載された。滋賀医科大学は、国立大学なので、減俸以上の懲戒は氏名も併せて公表しなければならない。が何故か、滋賀大医科大学は名前だけ伏せた。インターネット時代では氏名など直ぐバレル。“トンデモ犯罪者”瀧川薫の弁護士から「氏名公表の場合は、訴訟だ!」の脅しに屈したようだ。

西尾幹二は定年後なので、懲戒免職処分に相当する重い社会的制裁が不可欠  

 西尾幹二は、盗用盗作の常習者である。盗用盗作のやりたい放題なしに、無学無教養な西尾幹二が、大変な量の作品を収録する『全集』二十二巻を、出版できるはずがない。例として、私の著書『歴史を偽造する韓国』をそっくりそのまま“窃盗”した西尾幹二の盗用の実際を、披露しておこう。

 この盗用で西尾幹二は、朝鮮人と対談し扶桑社から出版した。それが『日韓大討論』である。産経新聞社の子会社である扶桑社は、右か左かわからない得体の知れない会社。社員に相当数の北朝鮮人が編集者として雇用されていることで有名。

 ともあれ、“窃盗常習犯”西尾幹二のあくどい盗用の実態を、その被害を蒙った私の著作から、一部を表1にまとめておく。刑法窃盗犯が残した指紋やドライバー/ペンチなどの物的証拠を捜査・検証する刑事の目になって、じっくりとゆっくりと観察して頂きたい。     

表1;盗用盗作が日常の“平成論壇の暴力団組長”西尾幹二      

対談本『日韓大討論』における西尾の発言

中川八洋著『歴史を偽造する韓国』

6511行目以下)

 簡単に言えば、日本は1910年から敗戦まで、当時の金で20億8000万円を持ち出しています。1円を現在の3万円に相当するとして計算すれば、63兆円になります。

 当時の朝鮮半島は予算の編成力もない状態でした。1906年の歳入をみると、748万円しかありません。これで韓国の予算を組むには、3000万円以上の金が必要だったので、当然、その差額は日本からの持ち出しになりました。当時はまだ保護国でしたが、併合後と同じ状態だったのです。

 1910年に合邦したとき、明治天皇から臨時の恩賜金3000万円が出ましたが、これはさっきの予算とは別です。日本のその年の持ち出し額は2500万円、つまり700万円ぐらいしか歳入のない朝鮮半島に、毎年、2500万円を注ぎ込まないと予算が組めなかった。

 加えて1910年の併合時には、当時までの借金2651万円は棒引きになっています。そのほかに、明治天皇から3000万円が下賜されました。

 

155行目以下)

 1910年9月から翌1911年3月末までの補充金は289万円で、表1では「日本政府の直接支出」に含めた。また、1910年8月29日に明治天皇からの臨時恩賜金3000万円が与えられたが、これは1910年度の日本の持ち出し総額2500万円に含まれていない。

 また、旧韓国が日本政府から借入していた「借金」2651万円は棒引きにした。

 朝鮮はもともと予算の編成能力すらなく、目賀田顧問の指導監督で初めてできた予算では、その歳入は1906年度で748万円しかなった。これで韓国を近代国家として運営するに必要な年3000万円以上の予算を組むには、日本から差額すべてを持っていくほかなかった。1907年度には、合計2700万円を日本政府は朝鮮に支出した。1908年度はさらに増えて約3100万円という巨額な支出を日本は強いられた。

(17頁4行目以下)

 具体的には、立替金、日本政府の直接支出、補充金、公債未償還だけでも約21億円になる(表3)。・・・・

 1907~44年の一円が仮に現在の3万円に相当するとすれば、これだけでも63兆円になる。

(17頁の表3)

合計20億7897万円

(70頁6行目以下)

 韓国は、日本の保護領保護国扱いのままでよかったのです。保護国であれば、期限を切って、いつか終わりにする事が出来る。他のあらゆる国々の植民地はそうでした。どうして併合などという政策をとったのか。

 併合ということになれば、期限が無限になるともに、ブーメラン現象が起きる。韓国の日本化ではなく、やがて「日本の韓国化」が始まるという意味です。戦後五十年、日本の韓国化が潮のように襲ってきます。教科書問題で、韓国が日本の内政干渉を堂々と、なんのためらいもなく行って、日本が抵抗できないのはその一例です。これはブーメラン現象です。

(141頁6行目以下) 

 日本は「韓国併合」という四文字に、有り難い魔力ある呪文のごとく、ハイエクの言葉を用いれば、宗教的な「共観妄想」をしたのである。日本人全体が狂ったのである。

 とりわけ、韓国併合は「朝鮮人の日本人化」をのみもたらすとは限らない、と憂慮しなかったのは、日本人の知的水準が低い証拠である。日本と朝鮮の、それぞれの文化・歴史の土台に立つ民族的境界を除去することは、日本国が日本人に対して自らのアイデンティティを棄てよと自己否定することと同じである。「日本人の朝鮮人」が生じるのである。

 ・・・・・1990年代《=戦後五十年》に入ってからの「地球市民」など)反日」の国家解体運動が直ちに日本国民全体から拒絶されないのは、「日鮮一体」を国是とした韓国併合三十五年間の体験で、日本人全体が「日本人の自己否定」という毒を一度は飲んでいるからでもある。

 「保護国」は、日本が朝鮮を上下関係で支配するから、日本は優越する国家としてその国家意識は揺るがない。しかし、「併合」は日鮮対等だから、ブーメラン的に日本人自身の国家観を傷つけ、日本人の国家意識を弱体化させる。・・・・・

 要は、「併合」と「保護国」は天と地ほどに異なる政策である。だが、日本は、「保護国」の延長上のものとして「併合」を選択した。烏滸の沙汰であった。

(79頁3行目以下)

 当時、日本国内にもいろんな意見があって、断固、併合に反対したのは陸奥宗光でした。陸奥日清戦争時の外務大臣で、伊藤博文とともに下関条約を結んだ時の大臣です。

 

 

 他にも、反対論者としては竹越与三郎という歴史家が居ます。多額の資金を朝鮮に注ぐくらいならば、15艘の大艦隊をつくるべきだと主張しました。これがむしろ今思えば正論でしょう。日本の防衛は十分でないというのが、その論拠です。

(123頁6行目以下)

 樽井藤吉や福澤諭吉を含めた朝鮮「近代化代行」論者のすべてを、「義侠論に他ならない」「全く無意味なもの」「日本の利益を犠牲にする」と、一刀のもとに斬り捨てた、日清戦争時の外務大臣である陸奥宗光の見識こそ、正統なものであった。

(128頁7行目以下)

 常識を失うことなき併合反対論者も僅かはいた。その希少価値の一人、竹越與三郎は、「朝鮮よりもドレッドノート艦を要す」と題して、次のように併合反対の論陣を張った。

 「朝鮮を併合しやうと云ふ空名のために四、五億円の金を、朝鮮に注ぐと云ふことは、決して国に忠なる政治家のすべきでない。もし、この余裕があるならば、余は、十艘十五艘の大軍艦を造りたいと思ふ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

           

 


  


  

西尾幹二『全集』出版の中止/既刊巻の回収/焚書は、最低限の罪の償いだろう

 西尾幹二は、私に対して、本件盗用に関して謝罪も損害賠償もしていない。“平成論壇の暴力団組長”の面目躍如である。この著作権侵害の被害者である私に対する損害賠償の問題はいったん脇に置こう。だが、西尾幹二が、社会的制裁を自ら課さねばならない“自発的な社会的可罰”の問題を、うやむやに等閑視してはいけない。

 この“自発的な社会的制裁”の第一は、西尾幹二が、すべての執筆活動を、自粛ではなく、永久断筆する事であろう。これは、直ちに実行せねばならぬ。具体的に示せば、本稿が「ブログ中川八洋掲示板」に掲示された日をもって、西尾幹二は、『月間HANADA』『WiLL』『正論』等の月刊雑誌への執筆・出稿を永久に自主禁止すること。これを西尾幹二が実行するか否かは、西尾幹二が準・公人の言論人として僅かな良心が残っているか、それとも西尾幹二とは骨の髄まで凶悪な“窃盗”犯罪者になりきってしまったかを明らかにしよう。

 “自発的な社会的制裁”の第二は、西尾幹二が、国書刊行会からの『全集』出版を中止し、既刊巻については回収し、絶版し、焚書する事なのは言うまでもなかろう。われわれは、西尾幹二が、この自主的な社会的制裁を自ら課すか否かを観察することにしようではないか。 なお、老婆心ながら西尾幹二にご忠言。『西尾幹二全集』焼却を、東京都杉並区善福寺の、猫の額のような自宅の庭で焚書する際、隣家に類焼しないよう、消火器を三本ほど準備した方がいい。

 序に蛇足。GHQは各書籍ごと五部づつ没収したようだが、焚書していない。だが西尾幹二は、GHQは「各対象本あたり、数千部づつ焚書した」と真赤な嘘を捏造し、この虚構でGHQに冤罪の濡れ衣を着せた。焚書とはどういうものかは、『西尾幹二全集』既刊本の回収を徹底し、ことごとく自宅の庭で焼けば、“狂人”西尾幹二でも初めて理解できよう。

 焚書というからには焚書の場所と施設が必要である。GHQが仮に焚書していれば、「書籍8000種×平均3000部以上=2400万冊以上」を焚書するのだから、猛煙は凄まじいし、とてつもなく膨大な量の灰の処理は大変な作業となるし、巨大な焼却処理施設が残る。だが、日本人でそのような煙も焼却施設も見た者が一人もいない。歴史学的にも、そのような施設が日本には存在しなかった事が証明されている。

 GHQは、指定された本が市販されていても没収をほとんどしなかった。況や、焚書などしなかった。だから、焚書用の焼却処理場などつくらなかった。この単純な事実が、東京都杉並区善福寺の狭小な自宅の庭の臨時焼却場の跡を見れば、いかに西尾幹二が重度の精神分裂病の精神異常者であっても、認識できよう。

 脱線した。話を戻す。盗用盗作のペテン師評論家である西尾幹二は、言論人にあるまじき自らの“窃盗”犯罪を自ら処断することを直ちに断行しなければならない。1935年に生まれた西尾幹二は、罪を償い身を綺麗に洗浄して墓場に入る方が安らかな永遠の眠りにつけることを、もうそろそろ悟る年齢ではないのか。

中川八洋掲示板は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。