中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

“ロシア人”田久保忠衛と“北朝鮮人”日下公人 ──産経新聞は“朝日新聞KGB分室”(Ⅱ)

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋  

 本稿は、前稿「“平成の尾崎秀実”田久保忠衛の恐ろしい正体」で書き忘れた事柄を補足するもの。“稀代のロシア対日工作員田久保忠衛の正体を暴くことは、日本にとっての“危険人物”田久保の情報犯罪の手法とそれによる日本国民が蒙る知的毀損の甚大さを知るだけでなく、“購読者騙し”をもってかろうじて経営を維持している“知的下層階級用の低級紙”産経新聞が、実は朝日新聞と血(思想)が繋がるその実弟”なのを暴く事にも繋がる。

 産経新聞朝日新聞と完全同一のイデオロギーを共有する「反日極左新聞である事実すら知らない事は、まともな日本人でない証拠である。真正な日本人なら、産経新聞が①「朝日新聞の姉妹版であること」、従軍慰安婦などでもっともらしく喧嘩して②「朝日新聞とはさも対立的な関係にあるかの白々しいアリバイ工作をすること」など、すぐに喝破できる。

 民族系擬装の産経新聞に騙されれば、あっけらかんと共産革命を讃歌する朝日新聞に洗脳されることと同じ結果に至る。なぜなら、いずれでも悠久の祖国を守らず日本国を破壊し尽くす方向に使嗾されるからである。“産経新聞はこれを無意識に使嗾し、朝日新聞はこれを意識させて使嗾する”相違があるだけで、実態に差異はない。

 田久保忠衛のファン騙し術と産経新聞の購読者騙し術は、100%同一。しかも、田久保忠衛産経新聞も、その長けた騙し術は、小保方晴子氏の大嘘STAP細胞事件が可愛く見えるほど悪質で巧妙。だから、“日本一の嘘つき男”田久保忠衛の正体を解剖すれば、“民族系擬装の産経新聞”が裏では朝日新聞と手をとりあって日本国の赤化と亡国の一翼を担う“「反日極左新聞”である事実解剖の方法を手にすることができる。

北朝鮮人”日下公人と“日米分断のエース”モースと意気投合する田久保忠衛

 日米同盟重視の論客として名高い田久保忠衛の本心は、その逆で、ロシアKGB第一総局と密接に連絡しあって“日米同盟の解体”を目指す“反・日米同盟のイデオローグ”である。田久保忠衛共産党と同じ共産主義者でもあるから、日米安保条約の全面廃棄を信条としている。田久保忠衛と酷似する反米イデオロギーの持主を捜せば、瓜二つが居る。ベ平連小田実である。

 だが、自分の信条をありのままに語りありのままに書いてきた“公然の過激極左小田実に比して、田久保忠衛は永年にわたり自分の信条を秘匿するばかりか180度逆さにして言論活動を行ってきた。小田実田久保忠衛と、いずれが人間として誠実であるかは、言うまでもなかろう。

 このように、他人を誑かして騙す能力で、田久保忠衛は、STAP細胞小保方晴子氏をはるかに凌ぐ。小保方晴子氏の嘘は、『NATURE』誌に発表するや直ちにメッキが剥げてしまったレベル。一方、田久保忠衛の逆さ言論は、田久保83歳の2016年に、私が指摘するまでバレなかった。

 この田久保忠衛が、“日米同盟廃棄論のエース”で永年の同志ロナルド・モース、および平壌にある北朝鮮対日工作機関に直属する対日工作員日下公人と、三人で鼎談した恐ろしい本が出版されている。2013年6月、PHP研究所から出版された『〈強い日本〉を取り戻すために、今、必要なこと』が、それ。何とも意味不明のタイトルであることか。この「強い日本」とは、第二次安倍政権安倍晋三首相の最初の施政方針演説(2013年2月28日)からの一文である。

 安倍晋三の演説「強い日本を創る」には、国防(軍事力)の事を意味していないことはわかるが、それ以外の定義も説明もない。つまり、「強い日本を創る」は、ムードを漂わせるだけで矢鱈に空疎である。同様に、田久保/モース/日下の鼎談本も具体的に何を言っているのかわからない全くの空無。ただ、“犯意がいっぱいの「反日」”が漂っている。

 ここまで感得できない一般の読者でも、二名のロシア対日工作員と一名の北朝鮮「対日」工作員が意気投合し、日本の国家破滅に向かってさらに嘘情報を発信し続けようとの決意を確認しあっている事だけは肌に感じるのではないか。この三名の基本的素性は、表1の通り。

表1;田久保/日下/モースの、偽情報宣伝方法の特性

f:id:nakagawayatsuhiro:20160511190321p:plain

日下公人の対日偽情報工作は、“ほめ殺し

 田久保の逆さ偽情報宣伝のやり方は、「日米同盟解体」が真意であるのに、それを「日米同盟重視」だと180度逆さにする方法なので、さほど説明など要るまい。この転倒語法は、レーニン/トロツキーが考案して世界中の共産主義者が体得・実践しているもので、特段めずらしくもない。

 だが、在日朝鮮人が得意とする“褒め殺し”の偽情報宣伝方法は、日本人はほとんどできないもので、日本人の中には理解できない者すら多い。現に、“反日北朝鮮人”日下公人が“日本国の自壊的な衰落”を目的に、四十年近く、この“褒め殺し”の偽情報宣伝を行ってきたことを知らない日本人が何と多いことか。

 この事は、日本人が、1978年刊の『新・文化産業論』以来、100冊を超える日下公人の単著・共著を購読した事実において証明されていよう。購読されないならば、出版されない。すなわち、100冊を超える日下公人の単著・共著が出版された事実は、日本人が知と精神を失った“極度なバカアホ民族”に成り下がったことを示すバロメーターに他ならない。

 私が知る限りだが、日下公人が教条的なマルクス・レーニン主義者で「反日」人士だと喝破していたのは谷沢永一氏ぐらいであった。

 朝鮮人に特有な特技としての“褒め殺し”偽情報戦術は、日本人にはなじみがないので、一例を挙げよう。『〈強い日本〉を取り戻すために、今、必要なこと』に、日下公人が、東京財団主催の講演会での自分の講演を持ち出し、こう語っている箇所がある。

「・・・・・もうこんな国連には用はないと言って、東京を本部にした新しい東京国連を創ると提案したらどうか。東京国連設立の世話役を日本が務め、賛同する国には手を挙げてもらう。192ある国連加盟国・地域のうち、150カ国ぐらいは賛同するだろう」(175頁)

 無教養な日本人を「よいしょ」とばかりに気分良くさせる“褒め殺し”とは、実態的には、荒唐無稽な嘘八百の詐言である。一般の日本人には、プロの詐欺師を除けば、これほどの非現実的な噓を口に出すことはできない。だが、日下公人北朝鮮人である。だから、平然と「国連を創る」などと言える。

 むろん、日本がそんなことを言えば、世界は日本が気が狂ったと見做すだけ。現に、世界のどの国が「東京国連」を支持するというのか。そんな国が仮に一ヶ国でもあるというなら、日下公人よ、具体的にその国名を挙げてみろ! 朝鮮人とは先天的な“嘘つき民族”だが、日下公人の噓は飛び抜けてすごい。そして、こんな噓でアホ馬鹿日本人を増やすのが、日下公人の職業である。

 田久保忠衛日下公人を親友・同志として熱く結託するのは、日下の嘘つき術をフルに活躍させて日本国を丸ごとロシアに献上するのに好都合と考えるからだろう。

日下公人の最後の弟子が、“高卒の北朝鮮人”上島嘉郎

 北朝鮮の対日工作員である日下公人も86歳になった。日下は今、自分の最後の弟子の訓練をしている。それが、雑誌『正論』を実売月六万部から一気に二万部と、劇的に減らした“最低編集長の朝鮮人”上島嘉郎である。この訓練の一環で日下公人は、上島嘉郎のため、読むに堪えないデタラメ共著を出版してあげた。それが、余りの低級さに唖然と絶句するしかない『大東亜戦争・失敗の本質』PHP、2015年)

 話が変わるが、産経新聞の論壇誌『正論』は今ではさっぱり売れていない。一万部前後のようである。『正論』の廃刊が近づいている。が、トンデモ月刊誌『正論』の廃刊こそは、日本国にとって実に好ましいこと。その執筆者はことごとく無学無教養な、知なき愚劣な雑文屋達。

 また、編集長がユスリタカリを常習とするチンピラやくざの小島新一。これほど脛に傷を持つ男を産経新聞社はいまだに懲戒解雇していない。産経新聞社とは、朝日新聞と同じく、社長以下の役員すべてが、共産党(シンパを含む)/北朝鮮人/ロシアKGB工作員のいずれかである。この事実と小島新一を解雇処分しないこととは無関係ではないだろう。

 産経新聞は、実売六万部の業績とともに学識・教養ある大島信三ジョン・ロックのアマチュア研究者)を2006年に馘首して、論壇誌の編集能力ゼロの正真正銘に無学・無教養な“高卒の朝鮮人”上島嘉郎を雑誌『正論』の編集長にした理由を明らかにすべきである。

 そればかりか、現在の月刊誌『正論』の編集者のほとんどはゴロツキ・ならず者ばかり。そんな編集者が編集した『正論』を健全な日本人が読んでいいわけがない。現に、良質の読者は既に去った。今や劣悪な有害雑誌になった『正論』を読んでいる者に、まともな日本人など一人もいない。

表向き“反・北朝鮮”かの演技をする、実際は北朝鮮とグルの産経新聞  

 産経新聞社の問題は、雑誌『正論』の問題だけではない。本紙の産経新聞そのものが問題なのだ。産経新聞は、前述したように、その役員は全て、共産党(シンパを含む)/北朝鮮人/ロシアKGB工作員のいずれかである。噓だと思うなら、表2のごとく、朝鮮問題担当の正論メンバーがなぜことごとく“血統上の北朝鮮人”なのか、説明したらどうか。  

 例外的に北朝鮮人ではなく日本人の)西岡力を正論メンバーにしたが、それは小泉純一郎首相により拉致問題がクローズアップされた2002年以降、これら表2の北朝鮮人の正論メンバーが拉致問題の解説もしない/できないために、急遽起用したのではないのか。

表2;産経新聞「正論」メンバーのうち血統上の北朝鮮人たち(あと数名いるが略)

f:id:nakagawayatsuhiro:20160511190535p:plain

産経新聞つぶし”をせずに“朝日新聞つぶし”を口にする、民族系の有害日本人

 産経新聞は、朝日新聞と同様に、極左反日」新聞で、朝日新聞とは社是において差異は皆無である。例えば、天皇制度の廃止が産経新聞の方針。まさに、産経新聞朝日新聞と完全に同一歩調にある。女性天皇女系天皇による天皇制度廃止が、産経新聞の絶対社是だからである。産経新聞大島信三『正論』編集長を2006年に馘首したが、理由は、大島信三が「女性天皇女系天皇を絶対許さず」で皇室護持を編集方針としたことへの、報復人事ではなかったのか。  

 また、ロシアに北方領土を貢いで、日本がロシアの属国になるべきだと考えていることでも朝日新聞産経新聞の間に差異はない。いや、むしろ産経新聞の方が日本のロシア属国化に関しては朝日新聞より過激で悪質である。ここではリストしないが、正論メンバーにロシア対日工作員を十名以上も選択しているのは何よりの証拠ではないか。

 そうでないと産経新聞がもし言い張りたいならば、正論メンバーから今すぐロシア対日工作員田久保忠衛/佐瀬昌盛/木村汎の三名だけでも追放して、証拠を見せるべきだろう。あるいは、2002年頃から、産経新聞が主導してノモンハン戦争に関する真っ赤な嘘歴史をモスクワのKGB第一総局に依頼されるままに大宣伝する偽情報垂れ流しをしてきたが、この説明もしたらどうなのだ。

 産経新聞は、朝日新聞と完全同一の社是に従った記事で報道すれば朝日新聞に市場を取られて経営は成り立たない。このため、表向き朝日新聞と報道姿勢が異なるかの演技報道で生き残りしてきた。この朝日新聞との差異演技の手段の一つが、民族系の正論メンバーを起用することであった。

 そして、「民族系」をもって似ても似つかぬ「保守」との噓ラベルを貼り、「保守の産経新聞」対「左翼の朝日新聞」という構図をデッチあげた。これでようやく百数十万部というささやかな部数の販売を可能にしてきたのである。

表3;産経新聞「正論」メンバーで、「保守」と錯覚されている民族系

f:id:nakagawayatsuhiro:20160511190712p:plain

備考1;ルソーに共産革命の原点があることを喝破できたように、民族系の中で唯一例外に「保守」が混入している。      

備考2;脱原発を批判するなど「保守」的言動もあるが、薬害エイズ闘争では共産党員そのものだったし、“平成の尾崎秀実田久保忠衛と昵懇を越える関係を永年維持するなど、櫻井よしこの言動における“半分・反日極左と相殺すれば、その保守度はプラス・マイナスで丁度ゼロ。 ただ、「女性皇族を公務員とせよ」の反・皇室の暴言は、櫻井よしこが秘匿している非・日本民族の血統問題が露出した事件で、看過してなるまい。また、櫻井の、花田紀凱との共著出版は、この非・日本民族の血統問題と無関係と言えるだろうか。      

備考3;「保守」的な言動も散見されるが、余りに劣悪矮小でカウントできない。人格的にも極端な狡猾さが前面に露出しており、これほどの低級クズ人間は滅多にはいない。  

 現在、産経新聞「正論」メンバーの中に、民族系は七名いるが(表3)、いずれも一般通念上の“学者”ではない。学問業績のある者は、僅かに二名。渡部昇一の英語学と百地章政教分離憲法学だけ。だが、渡部は、英語学の評論はしておらず、不得手の歴史などを間違いだらけで論じている。百地の憲法学は六流で、読むに堪えない。それでも、学問業績ゼロの長谷川や西尾よりはまし。西尾幹二は、学歴詐称問題や盗用盗作問題が発覚しつつあり、その断筆は近づいている。  

 話を戻す。産経新聞の購読者の中には、「反日極左である朝日新聞を潰さなければならないと息巻く、実に健全な愛国心の日本人もいる。だが、この見識は片手落ちで、バランスを欠く。朝日新聞を潰すなら、その弟分で朝日新聞と同じ社是の極左反日産経新聞も潰さなければ、日本の衰落と滅亡へのトレンドを阻止することはできない。産経新聞の「民族系」擬装を見抜けない者に、真正の日本国民はいない。(5月10日記)

中川八洋掲示板は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。