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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

日本の異常な「国民祝日」数を半分、即時廃止せよ! ──日本人の学力低下は、月曜日が休みの三連休が主因

学力低下回避は月曜休日の全廃

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

近づく「アホノミクス(=アベノミクス」破綻  

 安倍晋三の鳴り物入り「アベノミクス」は、いまや「アホノミクス」となって、破綻の淵に立っている。今年2015年に入るや、安倍晋三の口から「アベノミクス」という、“幼児丸出しの安倍造語”を聞く事は全くなくなった。いったい「アベノミクス」とは、何のことだったのか。

 安倍晋三は、総理になるや直ちに「デフレ脱却」「デフレ脱却」と絶叫していたのに、今では「僕は〈デフレ脱却〉など言った覚えはありません」かの素振り。「デフレ脱却」は「アホノミクス」の大前提だった。「デフレ脱却」が完全失敗したのだから、必然的に「アホノミクス」の完全破綻となる。

 そもそも経済学・財政学の基本に反した一時的なバブル金融政策で、一国の経済成長の基盤を再生できると考えること自体、ナンセンス(非常識)を越えた有害妄想の類。また、「レーガノミクス」や「サッチャリズム」などの新語は、本人が創ったのではない。批判を含む専門的・学術的な分析の対象となった過程で自然的に誕生した新語である。

 しかし、幼児さながらに自分の経済政策(金融政策)を絶対的に“魔法の杖”だと妄信する“無学・無教養” な安倍晋三は、大成功の場合に限って命名される可能性がある「アベノミクス」を自分から造語した。墓場の下でレーガン米国大統領やサッチャー英国首相が聞いたら、軽蔑の苦笑で口元が歪むだろう。安倍晋三の人格は、幼児性infantilismが、ならず者性rogueと仲良く同居している。

 日本経済の衰退を決定づけその活力を剥奪したのは、①若年層人口の絶対数の激減と②日本人の質的劣化の二つが主因である。日本経済の再生にとって、子孫に大借金を背負わせる国債の大量垂れ流しは、中長期的には経済破壊効果をもつ超マイナス。プラスに働くことは万が一にもない。経済学以前に明らか。

 だが、“小学校卒の田中角栄”を経済政策の師匠と考える“第二の田中角栄安倍晋三は、「アベノミクス=魔法の杖」を振り回すだけで天文学的な税収増が直ちに起きると狂信する。戦前の小学校卒より知的レベルが低い成蹊大卒だからして、安倍晋三はまさに“スーパーお馬鹿”の典型。

 事実、安倍晋三は、2012年12月、総理になって直後の2013年度の予算編成編成で、「社会保障費の垂流し」「公共事業費の垂流し」の放漫財政/放漫予算の大判振る舞いの阿波踊りに酔い痴れた。「アホノミクス破綻」は、時間差があるが、いずれ巨大な「財政破綻」となる。その禍毒は、子々孫々を無間地獄に陥れる。

日本の教育制度を、“日本人バカ化改造機”にしてしまった赤い文科省  

 日本は今すでに、“経済二流国家”へ急激な勢いで転落し、ほぼ確定しつつある。かつて“経済一流、政治三流”と、日本は経済だけは世界トップで本物と評価された時代は1980年代前半で去った。“経済一流”は、過ぎし日の思い出話。

 そして、“経済二流国”で留まるならまだしも、日本の危機は“経済崩壊”へと驀進している。だが、内閣支持率にしか興味のない“人気至上主義の滑舌芸人”安倍晋三は刹那主義者で、日本国の行く末を案じる本物の政治家ではない。「東京オリンピックが終わる2020年から先の日本がどうなろうと、オレの知ったことか」が本心である。要は、日本の民族主義者nationalistらしく、愛国心はゼロ。

  “愛国心”とは、子々孫々のことを考える保守主義者に特有な精神のこと。それはまた深い造詣の知識・見識を伴わずして形成されることはない。日本の民族主義者は、共産主義共産党の分派か、(プレ)ポスト・モダン系アナーキストか、のいずれか。前者は小堀桂一郎長谷川三千子日本会議を、後者は西尾幹二ニーチェヒトラー主義)を、思い出せば、即座に理解できよう。安倍晋三は前者の一員。

 保守主義とは、祖国から、すべての共産主義思想やアナーキズムの絶滅を目指し排撃する、“祖国存続のために剣を抜くイデオロギーである。愛国心と表裏一体の保守主義からすれば、民族主義者には愛国心が皆無で愛国心《仮装》祭り屋”にすぎないことなど、容易に透視し即座に喝破できる。  

 そして、日本の禍機は、保守主義者が絶滅寸前になったことだ。知識人で言えば、この日本には、私を除いて一人もいなくなった。だから、次代の日本人の学的レベルの大低下という、日本国の未来の基盤を顚覆させる深刻な現状を憂慮する声すら、私を除いて一人もいない。  

 次代の日本人の学力低下は、英国の教育専門誌『TIMES HIGHER EDUCATION』が発表した「2015~6年リスト」によると、東京大学のランキングは43位、京都大学は88位だったが、日本のトップ・ツーである東大/京大のこの恥ずかしい順位を見れば、一目瞭然ではないか。アジアですら、東大/京大は、下位となった。一位はシンガポール国立大学(世界ランク26位)、二位が北京大学(世界ランク42位)東京大学は、これらの大学より下の大学になった(注1)。  

 実際にも、東京大学工学部理学部の学生と北京大学の学生の質は、雲泥の差。それは、現在の理Ⅰ合格者のほとんどは数学ができず、北京大学の理工系の入学試験問題が解けない深刻な事実において明らかなこと。このように、日本の大学が“愚者の楽園”と化したことは、国際比較をせずとも、日本国内でも一九九〇年代に入った頃からつとに知られていた。が、一部の専門家が憂慮するのみで、自民党政治家でこれに耳を傾けた国会議員はゼロだった。安倍晋三もこの「ゼロ」の一人だったし、今もそうである。

 例えば、現在の東大工学部のうち七割は、1960年代までの東大工学部には万が一にも入学できない。それほどの“アホバカ間抜け”ばかりが、「東大生」であり「東大卒」となる。現在から半世紀前の1960年代の東大に比して、現在の東大は全く別の大学。1・5ランク低い。

 東大ですら、このレベルで、この無様さである。産業用の資源をいっさい産出しない、輸出工業製品(技術)で外貨を稼ぐしかない日本は、技術立国以外の経済繁栄はないが、この基盤が崩れ去っている。つまり、日本は国家的な終焉へと転落している。

 なぜこうなったか。日本の教育に生殺与奪の国家権力を持つ文科省が、“侵略外国人”共産党員官僚と北朝鮮人官僚に占領されて、次代の日本人を劣化させ日本滅亡へと誘導しているからである。文科省を日本国民の手に奪還しなければ、日本の滅亡は不可避である。

詰め込み教育の復権──“真理”「暗記なくして思考なし」を奪われた日本人

 戦後三十年を経た1970年代より、日本では、教育に関する真っ赤な嘘の偽情報「反教育」が大手を振るうようになった。入試制度を混乱させ、中学生・高校生全体に勉学のヤル気をなくさせ、次代の日本人を劣化させて、日本国を三流国家の転落させ、ひいては地球上から消すためのである。

 この日本人を劣化させる“真赤な嘘”の一つが、「思考力を高めるには、暗記は弊害」論である。この真赤な嘘を垂れ流した“日本人憎悪の総司令部”こそ文部省であった。“北朝鮮人”寺脇研の“ゆとり教育”が、文科省が音頭をとり推進されたように、文科省こそ日本の教育を日本人劣化に陥れる犯罪官庁である。

 東京都教育委員会を初めとして全国ほとんどの県教育委員会は、この“悪魔のハーメルンの笛”「知識の暗記をするな! 思考力が鈍る」を、日本人の頭に注入して洗脳することに全力を挙げた。そして日本人は、この大嘘に洗脳された。

 この結果として、現在の東大理Ⅰ合格者のほとんどが、北京大学入試の数学問題が解けなくなったのである。抜きん出た優秀な人材は皆、三歳から二十歳までの十七年間に暗記した知識総量/知的努力総量が抜きん出ている。数学ですら、暗記である。暗記力の弱いものは、数学ができない。児童・少年期の暗記、暗記、暗記だけが、知を磨き、創造力を形成し、世界に羽ばたく一流の人材になる基礎を創る。

 このことは常識で考えて見てもすぐわかる。知識なくして、どうやって思考するのか。思考は、知識と知識の組み合わせだから、知識無き者に高度な思考は無縁である。知識がなければ野蛮人と変らない。だが、入試制度をいじくりまわす文科省教育委員会は、「野蛮人は思考力が世界第一級だ」と嘯くのである。

 日本人の学力崩壊の最元凶は、暗記重視という学校教育の原点を破壊し尽くした結果である。受験競争を現在の十倍に激化させないとすれば、日本は技術革新力を失い、輸出工業製品のない“貧困国家”へと転落する日を迎える。

 資源のない国家である日本の、日本人の学力は、米国と並ぶ世界のトップでなくては、世界に生きていくことはできない。そのためには、「学校教育とは詰め込み教育をする場である」が、“真実/真理/運命”であると、まずもって再認識せねばならない。続いて、日本人を劣化させて日本国の自滅を誘導する文科省を粉砕しなければならない。日本生存の基盤たる“知識重視の激しい入試競争”を破壊尽す文科省教育委員会を排撃しなければならない。

 安倍晋三は、一度として詰め込み教育を経験したことはない。だから安倍晋三は“お馬鹿”になった。だから安倍晋三は思考力がなく、赤い霞ヶ関官僚が「フリースクール」「LGBT」を推進して赤色革命に全力投球していても、何のことかさっぱりでトンチンカン。“お馬鹿”民族主義者とは、愛国心をもつ“真正の日本国民”とは対極的であり、クズ人間以外にはなりえない。

「ハッピーマンデーの即時撤廃!」──勤勉の倫理なくして、日本に未来なし

 次代の日本人の学力を徹底的に大低下させている、もう一つの「反日」制度がある。言うまでもなく、月曜日を休日にして、日本人の働く勤労日数を週四日、学校も週四日にする“ハッピーマンデー(幸福な月曜日)制度”。これこそは、近未来の日本を没落させ“暗澹たる日本”を到来させる特効薬だから、ブラックマンデー(暗黒の月曜日)制度”でなくて何であろう。  

 「週休四日」になった学校も大学も、事実上、月曜日は授業にならない。そもそもハッピーマンデー制度を提唱した、内閣府“侵略外国人”共産党官僚&北朝鮮人官僚たちは、「日本は土曜日が休みでないので、その代替だ」と称していた。ならば、週休2日制度にした時、ハッピーマンデー制度は全廃するのが筋だろう。つまり彼らは、日本経済をつぶし、日本人の学力を大低下させる“休日数最大化”のため、「週休2日制度の導入を多少遅らせ、このハッピーマンデー制度を先に導入し、その後に週休2日制度を導入する」作戦を採った。反日官僚は、かくも怖ろしい。

 この“休日数最大化”の反日革命である「月曜日にする」と定めた「祝日」は、次の五つ。このうち、祝日と言えるのは、たった一つ「成人の日」だけ。とすれば、「成人の日」は残すが、他の四つは即時廃止すべきである。なお、小正月を源流とする「成人の日」は、1月15日に近い日曜日とする。

一、成人の日;日曜日に振替

二、体育の日;即時廃止

三、海の日;即時廃止

四、敬老の日;即時廃止

五、山の日;即時廃止

 常識において“日本国民の祝日”とはいえない「体育の日」「海の日」「敬老の日」「山の日」は、日付けを勝手に変えることができるのだから、それは国民共通して国家・民族の特定の歴史を回顧するものではないと法律が断定したことになる。ならば、即時廃止が、正常で常識的措置となろう。これらを「祝日」などと国民騙しの欺瞞でもって「休日」にするのは、日本人から勤勉を剥奪し、その学校教育を破壊して知力の低下を図らんとする反日の悪意だけが霞ヶ関を覆っている証拠である。

即時廃止すべき、「国民の祝日」の半分 ──「振替休日」制度と「みどりの日」の即時廃止は当然

 「アベノミクス」を「アホノミクス」にしたくないならば、安倍晋三は、国債垂れ流しを即刻止めることと同時に、①「ハッピーマンデー制度」と「振替休日」を全面廃止することが先決だろう。次に、②「ハッピーマンデー制度」となっている「祝日」は祝うべき日でないということの定めだから廃止する。上記の体育の日海の日敬老の日山の日である。

 さらに、③祝日ではないと法律上も明記されている「国民の休日」も即時廃止するのは当然。具体的には五月四日の「みどりの日」のこと。また、GHQが占領軍として制定した憲法を「祝日」とするのは独立国家としてあるまじき卑屈であるから、五月三日の憲法記念日は即刻廃止される。

 要は、世界平均の二倍以上の祝日をヤタラメッタラと定め、日本経済の衰退と次代の日本人の学力低下を狙う“反日の悪法”「国民の祝日法」は、直ちに次のように改正されねばならない。

1、「ハッピーマンデーの制度」の即時撤廃   

2、「振替休日の制度」の即時撤廃   

3、体育の日海の日敬老の日山の日みどりの日憲法記念日の、合計六日の祝日の即時廃止。これで、日本の馬鹿げた“祝日バーゲンセール”は、やっと10日に是正される。が、これでもまだ世界の常識で世界平均の7日にはほど遠い。この廃止六日に加え、さらに二~三日の「祝日」を減らすべきだが、この問題の分析は、本稿の任ではないので割愛。  

 少なくとも上記1、2、3を断行すれば、大学を含め日本の学校は月曜日を取り戻せるので、その世界最悪の学力没落トレンドは阻止できる。祝日の制度であろうとなかろうと、それらが、次代の子ども達を重視し優先する精神において定められないとすれば、民族の悠久の繁栄などありえない。そのような民族の滅びは必至。

 特に、次代の子ども達を世界標準にしてあげようとの大人の義務意識がなければ、次代の日本人は、国を失い、隣国支那人や隣国ロシア人の“奴隷的な使用人”に必ず陥る。世界一流の国家を維持できるのは、その民族に優れた指導層がいて初めて可能である。

 日本人全体の劣化ばかりか、日本から指導層を不在にするために、「世界の笑いものでしかない世界最大数の祝日数(=16日)」や「ハッピーマンデー制度」「振替休日」制度が導入された。このように、日本人から勤勉の倫理を剥奪して堕落と怠惰な民族に改造せんとする赤い共産党員や赤い北朝鮮人たちが牛耳る“反日官庁”内閣府に対して、これを打倒排撃して殲滅する国民運動を起こそうではないか。

安倍晋三が、“鉄則”「勤勉の倫理の再生こそ、日本経済再興の基盤」を理解できないのは、暗記重視の知識詰め込みをせず“スーパーお馬鹿”だからだ

 安倍晋三が、自称「アベノミクス」を引っさげて、日本経済をダイナミックに再生・成長させるかの歌舞伎役者的な大向こう演技は半ば成功したかに見える。が、その演技も化けの皮が剥がれる時が近付いた。安倍晋三が、経済再生に最も重要な“勤勉の倫理”の復権を放棄したことが、アベノミクス破綻の一里塚となっている。

 日本人を堕落と怠惰の“反・勤勉”に改造する赤い官僚たちの“「反日」革命”「ハッピーマンデーの制度」「振替休日の制度」の即時撤廃をせずして、日本経済の再生などありえない。薬とともに毒物を飲ませられている病人の病気は、決して治癒しない。そればかりか、新たな病気で病床はそのまま死体安置所となるほかない。

 また、経済問題を越えて、もし安倍晋三に、真正の愛国心があれば、日本民族からの勤勉の倫理を剥奪する国の制度は、日本民族パチンコ依存症アルコール依存症/麻薬依存症に人格改造するに等しい公権力の狂気だから、愛国心の精神において、赤い官僚が策定起草した“「反日」革命”「ハッピーマンデーの制度」「振替休日の制度」の即時撤廃を率先して実行したはずである。

 だが、安倍晋三は、祖父の岸信介とは異なって、知識詰め込み教育を受けてはいない。三歳での『論語』を丸暗記に始まる十四歳までは知識詰め込み教育がなされた、かつては日本の伝統であった“国家のエリート育成”教育法とは無縁で、ひたすら遊び呆けていたアホバカ少年であった。

 当然、安倍晋三には、基礎知識がないから教養は研かれず、野蛮人の頭のまま。だから、「ハッピーマンデーの制度」「振替休日の制度」が“「反日」革命”だと、瞬時に見抜けない。だから、「ハッピーマンデーの制度」「振替休日の制度」の即時撤廃なしに、アベノミクスなど画餅となるは必定だとは感得できない。

 今からでも遅くはない。安倍晋三よ、経済重視を安倍内閣の目玉にしたのであれば、直ちに「ハッピーマンデーの制度」「振替休日の制度」の即時撤廃を断行することだ。

 

1、この大学世界ランキングは、『朝日新聞』2015年10月2日付けに、簡単な報道がある。尚、序なので、トップ十校をリストする。私の母校スタンフォード大学が世界3位にはほっとしたが、もう一つの母校・東大が(13位ではなく)43位とは、我が目を疑い、絶句した。“日本国の将来”は、暗く絶望。暗澹たる思いに駆られるばかりである。             

 

表;大学世界ランク上位ベスト十校

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