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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

共産党系官僚と共謀し“出生率の大低下=日本民族の絶滅”を推進する“赤い国賊”安倍晋三 ──安倍晋三が創った国民騙しの“欺瞞語”「希望出生率」

日本民族が滅亡する出生率低下

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋  

 2012年12月に誕生した第二次安倍内閣が実質三年目に入る2015年10月、安倍晋三は、呆れ果てる「新・三本の矢」を公表した(10月7日)。来年2016年夏の参議院選挙用の“嘘だけがいっぱいの嘘公約”だから目くじらを立てるのも大人気ないが、第二番目の矢は、日本の国家存続を決定的に毀損する重大な問題で看過できない。

「2020年のGDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」が、なぜ「アベノミクス第二ステージ」なのか? 無関係ではないか!  

 「アベノミクス」とは、「デフレ脱却」で活力ある経済成長をする日本に再生するとの、安倍の“経済政策の公約”。だが、驚くなかれ、その「第二ステージ」と称する「新・三本の矢」は経済政策ではない。「アベノミクス」とも全くの無関係。  

 第一の矢「2020年にGDP600兆円」は、政策ではない。画餅の「願望」を数字にしただけ。どうすれば600兆円になるかを裏づける経済政策は皆無。「願望」「妄想」の非現実な数字を無責任に花火大会する安倍晋三の病気が満開のようだ。  

 第二の矢「希望出生率1.8」とは、赤ん坊が多少多く生まれ、2014年を基準とすれば「新生児数の年30万人増」に当たる。が、それがどうして五年先に到来する2020年までに日本経済の大成長に寄与するのか。安倍晋三は、“スーパーお馬鹿”を越えて、ついに発狂? 「四歳までの幼児や赤ん坊が最大で120万人(=30万人×四年間(2020-2016年))増えたら、日本経済は右肩上がりになる」など、狂人の戯言以外で可能だろうか。

 いやそれ以前。どういう政策をとれば「出生率1.8」を回復できるかについて、具体的な言及がない。無策でも出生率を回復できると考える安倍晋三とは、脳が「毎日が日曜日」で休んでいるようだ。または、オレ様が呪文「出生率1.8」を唱えるから出生率は1.8になるんだと、“オレ様は万能の神だ”と妄想している。

 第三の矢は、介護離職者「年間10万人」をゼロにするというもの。仮に、それが実現したとして日本経済をどれぐらい活性化するかは、経済学的に計算できる。だが、安倍は、この計算をしていない。厚労省に、「計算せよ」と命じてもいない。  

 そもそも介護離職は、憲法の“職業選択の自由”の範囲にある個人の自由だから、政府が介入・干渉してはならないもの。しかも、国家権力の介入・干渉で介護離職が仮にゼロになったところで、経済成長への「貢献度は、限りなくゼロ」。

 これは、数字「10万人」を、日本の若者のニート人口「80万人」(注1)や失業者数「225万人」(注2)と比較すれば一目瞭然。「アベノミクス第二ステージ」と言いながら、安倍は簡単な経済計算すべてを排除した。安倍晋三は、「アベノミクス」が「アホノミクス」となって近々破綻するのを予測し、「アベノミクス」からの逃亡に躍起。ニート人口「80万人」のゼロ化の方が、介護離職ゼロ化より経済成長にはるかに有効だが、安倍は、この「80万人」の方はどうせ投票なんかしないからとバッサリ切り捨てた。安倍晋三とは、政治家ではなく、一流選挙屋にすぎない。  

 ここでは、安倍晋三の“国民騙しの嘘公約”「希望出生率1.8」の怖ろしい危険性に焦点を当て、その解剖を進める。「怖ろしい危険性」とは、安倍晋三のこの政策こそ、日本人の新生児数をさらに激減させ、日本民族を絶滅へと誘導するからである。

厚労省共産党官僚の赤い嘘に共鳴する安倍晋三

 安倍晋三は、①「出生率向上など、過去三十年間、一度も考えたことが無い」。だから当然、それに必要な基礎知識が全く皆無。加えて、②数学はいつも零点で、算数すら全くできない極度な“数字音痴”。この欠陥のため、統計数字に精通しないと政策が立案できない出生率向上問題は、端から超チンプンカンプン。

 また、日本の出生率の大低下は、コミュニストマルキストが占領した厚生省(現・厚労省などが音頭を取り、これに朝日新聞など極左マスメディアと教育界の反日(=日本民族絶滅)極左イデオロギー”の煽動洗脳で生じたもの。日本の出生率を回復するには、この反日(=日本民族絶滅)極左イデオロギーを日本国から除染浄化する殲滅が絶対優先の策。これをせずに日本の出生率回復を望むのは、狂妄も度がすぎている。

 だが、哲学や現代思想への知識を欠如する、極度の無学・無教養者である安倍晋三にとって、③マルクス主義やフェミニズムなどの極左イデオロギーは、何のことだかさっぱり。このため安倍晋三は、厚労省共産党員官僚の真赤な嘘が高級ダイヤモンドに見える。表1は、安倍晋三が考えている出生率回復のアイデアだが、そのほぼすべては、逆効果をもたらす厚労省製。

表1;安倍晋三が考える、子孫に借金を垂れ流すだけの有害で逆走の「少子化対策

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 10月7日の記者会見で安倍晋三の発言「幼児教育の無償化」は、表1の1のことである。だが、「貧困家庭や子供三人以上の世帯の幼児教育の無償化」は福祉政策で、人口激減を反転させる対策とは何の関係もない。

 このように、滑舌芸人以上のIQを有さない“スーパーお馬鹿”安倍晋三は、「貧困家庭や子供三人以上の世帯の幼児教育の無償化」を、厚労省共産党官僚に吹き込まれると、その真偽を見分けることができない。だから、記者会見でそれを「出生率回復の秘策」だと、国民騙しの嘘をついた。安倍晋三とは、日本民族の絶滅に爆走する“赤い厚労省の犬”で、日本民族の激減を助長する“日本国の敵”だといえる。

 表1について、若干の補足。これは、安倍首相が議長をつとめる「経済財政諮問会議」の民間議員が提出したもの。その内実は、この民間議員が、担当の各省庁からもらった政策を、コピー機よろしくそのまま自分の名前にしただけ。要は、2015年9月11日の「経済財政諮問会議」で提案された少子化対策のすべては、出生率の大低下を目論む極左官庁・厚労省のオリジナル。当然、出生率向上」を害する。

 一方、“昆虫脳”安倍晋三は、この嘘八百ばかりのトンデモ政策の危険な逆効果性が見抜けない。『朝日新聞』によると、安倍晋三は大変“ご満足”だったとか(注3)

 厚生省製の魔語「少子化社会対策」は、「出生率向上」「出生率回復」をぶっ潰す目的で共産主義者が創った洗脳宣伝語。つまり、「少子化社会対策」は、「出生率向上」「出生率回復」とは方向が逆の、“日本民族の絶滅”に日本人を誘導するハーメルン魔笛。健全で正常な通常言語を抹殺する機能を持つ“テロリズム語”である。

 安倍晋三がもし、「出生率向上」「出生率回復」を真に考えるならば、七文字魔語「少子化社会対策」とその縮小魔語「少子化対策」を造語した厚生省官僚の名を公表し、その一派を免職を含む懲戒処分に附す事を、まず率先して断行すべきだろう。だが、安倍晋三は、「新生児数が激減して日本民族が滅亡する」日本有史以来の大問題を、次元が全く異なる「アベノミクス経済政策の一つ」に捉えている。

 崖から滑落して内臓破裂と頭蓋骨陥没の救急患者が搬送されてきた時、この患者の熱が高いのを診て、「僕は新しい風邪薬を調合したので、これを飲ませて効能試験をしてくれないか」と、救急外科医にせがむ“狂人おバカ医者”が安倍晋三である。

第一節 日本の人口激減問題は、“新生児数”で論議せよ ──“まやかし語”「出生率」は、補助的な参考データ

 前述したように、五文字魔語「少子化社会」は、日本の1990年代初頭に流布していた憂国有識者の常識的な一般用語「出生率向上」「出生率回復」を絶滅させて死語にすべく、共産党が造語した。logocide 言葉殺しを目的に造語された、日本人から正常な思考を剥奪するための洗脳宣伝語である。「安保法」を「戦争法」として喧伝したように、共産党朝日新聞は、logocideの新語づくり能力が日本一。また、それを直ちに一般語にする巨大な言語情報操作網を日本全体に完備している。

 ともあれ、“メイド・イン・共産党”の狂語「少子化社会」には、「少子化出生率低下」を逆転させる意味は全くない。あくまでも「少子化していく社会」をどう運営するか、“それは多民族共生しかありえないでしょう”を導く言語である。五文字魔語「少子化社会」の追放を第一としない「出生率向上策」など初めから空振りで画餅。

 安倍晋三の「出生率回復」も、それを前提とした「地方創生」も、選挙目当ての国民騙しなのは、安倍晋三が、七文字魔語「少子化社会対策」とその縮小魔語「少子化対策」の撲滅と一掃に、何の関心もない無責任に徹している事実で明らか。

表2;2003年から減りっぱなし新生児数 ──まやかし語となった「出生率」  

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 表2は、日本の深刻な人口激減問題に関して2つの重大なことを喚起している。第一は、「出生率で、日本の深刻な人口激減問題を論じてはならないこと」。第二は、日本の新生児数を激減させているのは、2003年に“共産党製”少子化社会対策基本法を国会が立法した以降、さらに酷くなっているのだから、「新生児数の回復のためには、少子化社会対策基本法の即時廃止こそ緊要であること」

 まず、第一の点から。日本の経済発展と国防に不可欠で必要な人口は、絶対数である。年間の新生児数が200万人要るのか、300万人要るのか、が議論の核心であるべきは明白。新生児数以外の数字では、この議論が不可能だからだ。「出生率」を含め、これ以外では、お門違いの議論となり、論点が散逸する。

 「出生率」すなわち世界共通合計特殊出生率は、世界の各国家・各民族の、過去から現在に至る人口トレンドを一望できるだけでない。将来に亘る人口構成などを正確に予測できる貴重な統計データ。が、その国が必要とする次代の人口をどうするかの政策検討に直結する統計データではない。

 表1から簡単な例を挙げれば、2014年の出生率は「1.42」で、2003年の「1.29」より好転しているかに見せる。だが、実際は、悪化している。なぜなら、2014年の新生児数は「100万4千人」で、2003年の「112万4千人」から「12万人」も激減しているからである。

 「合計特殊出生率」ですら政策に直結しない参考用なのに、安倍晋三は、奇妙奇天烈な「希望出生率」を造語して“ご満悦”。統計データは定義を変更したら、一瞬で統計データの価値が消える。出生率なのに「合計特殊出生率」を用いず、「希望出生率」を創作するとは、“前代未聞の超劣等生”安倍晋三の面目が躍如している。

 しかも、現在日本の新生児数が、日本国家を維持するに不可欠な「270万人以上」に比して、「二.五分の一」の100万人になった。若年層の人口維持=人口置換のために、出生率「2.08」を割ってはいけないから、「2.08」の数字を用いるのは最低限の常識。だが安倍晋三は、合理的根拠がいっさいない「1.8」を提唱した。安倍が不真面目で不謹慎な“選挙用の無責任な数字遊び”をするのは、日本民族の人口を維持したいとの愛国心が全くなく、無責任な滑舌芸人宰相だからである。

日本が人口&活力を回復するには、新生児数は270万人以上  

 日本の新生児数を算出する根拠は、主として経済発展と国防の基盤維持である。当然、それは60歳以下の絶対人口数である。よって、論議はあくまで「新生児数」でするのであって、「出生率」でしてはならないということだ。  

 日本がすでに“死に体国家”なのは、日本経済の維持に必要な新生児数を計算した専門家の論文が(私の知る限りだが)一本もないことで明瞭。滅ぶ寸前となったローマ帝国の、知を忘れて享楽に耽る怖ろしい光景が日本に再現されている。日本から徹底的に愛国者を叩き潰してきた共産党やその分派である民族系の害毒は、日本民族の絶滅へのハーメルン魔笛を凌ぐ、殺人ガス兵器以上の威力を発揮した。  

 国防と新生児数に関する論文は、一本も存在しない。日本は国家ではない。日本人は、日本男児を無限に殺戮することが目的だった“共産革命”大東亜戦争とその後遺症によって、愛国心が溶解し国家意識が崩壊したが、今に続いている。  

 それはともかく、日本が「新生児数270万人以上、出生率4.0以上」を最低目標として、つまり、目標として「健康な女性は、五人の子供」を産む新生児数回復策の核心は、「日本女性の初婚年齢を平均23歳以下」にすることが絶対。それは基本的には、専業主婦or居住近接内職業女性を大増加させる必要がある。また、祖父母との同居が望ましく、「拡大家族」への回帰が推奨されねばならない。これについては、いずれ拙著で詳述されようが、どうすれば日本の女性すべての初婚年齢を23歳以下にできるかが、日本国あげての喫緊の課題だと肝に銘じて欲しい。  

 「新生児数270万人以上出生率4.0以上)は、不可能なことではなく、可能で現実的なもの。なぜなら、表3にあるごとく、日本はかつてそれを実現していたからだ。表3は、日本の人口激減問題についての基本的な統計数字である。表3を丸暗記しているものだけが、真正の愛国日本人である。

表3;かつての日本の新生児数と出生率(最重要統計数字)

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第二節 日本の家族解体革命=出生率の大激減を目指す“世界最猛毒の日本フェミニズム”を放置してよいか

 日本が若年人口を回復して、民族としての絶滅を避け、日本国を維持していくためには、日本の新生児数と出生率を劇的に低下させた極左イデオロギーとの全面的な思想内戦を避けてはならない。次に、日本民族の絶滅を企図した“世紀の悪法”の即時廃止を断行しなくてはならない。

1、日本民族の絶滅に日本女性を洗脳するフェミニズムを放置する安倍晋三

 自民党国会議員の中には、真面目に、15歳以下の次代の人口激減問題を憂慮しているものもいる。だが全員が、無学・無教養の“馬鹿以下の白痴”で智慧が皆無。 彼らは、厚労省の人口関係の官僚は一人の例外もなく日本民族の絶滅に全力疾走しているコミュニストマルキストである事実を知らない。だから、人口問題の所管官庁だからとの理由で、「15歳以下の次代の人口激減問題」を、厚労省の赤い官僚に相談する。強盗に襲われた時、警官の服を着た、この強盗の一味に助けを求める“自殺行為”と同じで、これら“お馬鹿”自民党国会議員は、共産党系の赤い官僚にすっかり騙されるだけ。

 日本における“日本民族の絶滅”運動は、突然に、しかも大規模に、ソ連邦の崩壊の翌年1992年1月に始まった。理由は、「“共産国の本山”ソ連が消滅したのは悔しい。腹いせに、その対極にある自由社会の国家・日本を、どんなことしても滅ぼしてやれ」の逆襲の妄念である。毛沢東崇拝の社会主義者で“半朝鮮人小沢一郎らが開始した、1992年正月早々からの「政治改革」も、“ソ連崩壊の仕返し”としての日本亡国を目指す反日革命であった。

 この事実は、ソ連崩壊の直後に、日本中に所狭しと、日本女性を「結婚しない」「子ども産まない」革命に洗脳する大キャンペーンが展開されたことで自明であろう。例えば、「結婚するな!」「子ども産むな!」洗脳本は、ソ連邦崩壊と同時に出版された。

 高野瀬順子は、北朝鮮人/共産党員であるように見えない。もしそうだとすれば、高野瀬は、“共産党のオバカ操り人形”だったということか。だからといって、「結婚するな!」「子ども産むな!」キャンペーンに加担した高野瀬の罪は、祖国への反逆罪に相当する。日本国に対して、死んでお詫びするのが筋だろう。

 1991年12月のソ連崩壊で、左翼陣営の対日闘争はソ連軍の侵略で日本を共産化する革命は断念せざるを得ない。が代わりに、日本を滅ぼそう」に移動した。1992年年頭、保守系でこれに気付いた日本人は中川八洋ただ一人だった。この事実は、1990年代以降の日本では“保守”知識人が中川八洋一人になったことを意味する。

 なお、共産党北朝鮮人による、(「日本共産化」ではなく)「日本滅亡」という新しい型の対日革命が、1992年年頭に一斉蜂起的に開始された事実は、彼らは、「1989年11月の東欧解放→ソ連邦崩壊=ソ連共産党独裁体制の終焉」を1989年11月時点で感得し、ポスト・ソ連崩壊における、新しい日本赤化革命を開始したことになる。共産主義者の状況把握力は、実に優秀である。

 さて、1992年に始まった「結婚するな! 産むな!」の、日本の女性を洗脳する革命運動は、霞ヶ関と大学においては、次の書籍の出版刊行年が明らかにするごとく、1990年代以降も激情的に続き、その猛炎は今も収まる気配がない。

 日本民族の絶滅や出生率大低下をキャンペーンする“悪の女フェミニスト”の名前すら知らない、無知と無教養を恥じない自民党国会議員のために、「結婚するな!」「子ども産むな!」キャンペーンをした主要な「反日」女革命家の名前をリストしておく。これらの名前を覚えようとしない自民党国会議員は、給与を返納すべきである。    

表4;“日本民族の絶滅”を日本女性に洗脳する悪の女革命家たち

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2、安倍晋三は、“マルクスの宗教”「家庭外の労働をする女性が、真で聖なる女性」を、男女共同参画局厚労省の赤い女性官僚と一緒に信奉している。これは、安倍が“お馬鹿”故に騙されたのではなく、安倍晋三の本心である。

 安倍晋三は、2015年8月、「女性活躍推進法」を強引に成立させた。この法律は、上野千鶴子流のマルクス主義系フェミニズムが核になっている。また、スターリン計画経済の手法で、自由社会日本の私企業にとって国家権力から聖域であるべき、社内人事に介入・干渉するもので、反・自由社会の極め付きの悪法である。だが、安倍晋三は、この法律に、実にご満悦。安倍晋三が、名前の「三」をもらった野坂参三の生まれ変り的な「80%共産主義者」なのは、これだけでも充分に証明されている。

 安倍晋三を始め、霞ヶ関の関係官庁では、マルクス主義系フェミニズムが蔓延以上の、マルクス主義系フェミニズムが常識となった。だから、「専業主婦」を白眼視し、女性の「家庭外労働」を煽動し、法律でそれを強制しようとするのである。

 「保育園」大増産の大キャンペーンも、既婚の女性を労働力として社会に放り出し、①「子育てをさせない」および②「子育てをアウトソーシングさせる」のが目的。①は、次代の日本人を劣化させ動物化させて(注4)、三流民族に転落させる特効薬。②は、家族不要論を正当化してルソー/マルクスのカルト宗教“家族解体”が実現する。

 さらに、かつて戦争中の「女子挺身隊」のごとく、“家庭外労働への女性動員”は、必ず女性の賃金の暴落的な低下を招き、それは男性の賃金を低下へと引っ張る悪循環を産む。つまり、“夫婦共働き”は、かつて男性が外で働き女性が専業主婦であったときの家庭収入に比して、2倍にはならない。実態は、ほとんど1倍で変わらない。さらに、“共働き”に伴う保育園費その他の出費がかさみ、家庭の収入が実質的に減る事すら、ある所得層では当然に起きている。

 要は、次の悪循環が、日本の家庭の実情となりつつある。「共働き=低賃金女性の会社内増大→男女平等主義を理由として、男性の給料を大幅カット→家族収入の減少=家庭の貧困化→子どもを産む余裕がない」。

 また、専業主婦の減少は、物質的のみならず“精神的に豊かな(余裕のある)女性”の大激減となり、精神を含めれば、確実に日本の女性全体の貧困化を促進する。それは、“貧困における女性の平等”の到来である。が、この“日本女性の貧困における平等”こそが、実は「女性活躍推進法」の主たる狙い。安倍晋三は、“国民騙しの妄語”「輝く女性の社会」を平然と多用するが、それは安倍が「80%共産主義者」で生来の大嘘つきだからである。

 因みに、「女性活躍推進法」の起草に当って、厚労省の赤い女官僚たちが座右の書としたのは、すでに丸暗記していただろうが、次のようなもの。  

 イリイチは、「学校ゼロ/病院ゼロ」のルソー原理主義者で、カンボジア国民をたった四年間で200万人も殺したポル=ポトに近似する矯激・過激な共産主義者。霞ヶ関の共産党員女性官僚は皆、イリイチ信奉者である。

 また、共産党員官僚と核マル派活動家官僚とが共同で起草した、1999年制定の男女共同参画社会基本法は、下敷き的にデルフィ『何が女性の敵なのか』を用いた。この共同参画法には、イリイチシャドウ・ワーク』も加味されている。ポスト・モダン思想のフーコー『性の歴史』の影響も強く散見される。

 日本民族の破壊を標榜する“天下一の「反日」法”「男女共同参画社会基本法」の延長上でそれを発展させた「女性活躍推進法」は、上野千鶴子マルクス主義フェミニズムが濃厚である。マルクス主義フェミニズムは、ルソー/マルクスの「家族解体」ドグマを具体化するため、家族解体アジェンダを劇薬フェミニズムで構築したもの。

 この家族解体アジェンダにつき、多少の説明をしておこう。

 『共産党宣言』やマルクス主義フェミニズムの最重要要素の筆頭は、人間を労働生産機械(ロボット)だと考える唯物論の狂気で構成されていること。次に、家族を「次代の労働機械である〈子供〉を再生産する場」と看做すこと。そればかりか、家族を「快楽と身体からなるセックス機械」&「次代の労働機械である〈子供〉を再生産する場」と考えること。

 この狂気思想に従い、社会が「壊れた、かつて働く機械」だった病人老人障害者家族に逆流的な返還・返却しないようにすべきと考え、病人老人障害者それぞれを「介護保険」「老後生活保障の公的年金制度」「障害者福祉」でもって社会が面倒見ることを“ドグマ的に人類の理想”だと考えるのである。つまり、「介護保険」「老後生活保障の公的年金制度」「障害者福祉」は、“狂気のカルト宗教”マルクス主義の産物である。  

 ここに、「家族解体」宗教の最終段階として「保育園」が神格化されて登場した理由も、自ずから明らかになっている。「子供(=次代の生産する機械)の育児」を社会が面倒を見れば、家族は全くの不要となる。これこそ、ルソー/マルクスを教祖とする カルト宗教の教義「家族消滅」の実現ではないか。「子育て支援」や「子供の育児・教育」を「保育園=孤児院に、“アウト・ソーシング”」させることに、マルクス主義フェミニズムが全力を傾注するのは、これが理由である。『朝日新聞』が、「子育て支援だ!」「保育園だ!」とキャンペーンするのも、『朝日新聞』がコミュニストだけしか編集できない“マルクス主義フェミニズムの宗教機関紙”だからである。

 要するに、マルクス主義フェミニズムとは、愛と尊敬が相互に行きかう人間的な夫婦の絆をセックス・パートナーの男女(=身体と快楽)の関係に還元して「夫婦」を消滅させ、「親子の絆」も「子供の育児・教育」を「子育て支援」とか「保育園(=孤児院)に“アウト・ソーシング”」させて消滅させることが、この狂気思想の宗教教義となっている。

 精神的つながりの伝統的な夫婦の絆を消滅させ、親の子への深い愛情と無限の責任意識を消滅させれば、当然、家族は消滅する。それは、ルソー/マルクスのドグマ“家族解体(=無家族社会)ユートピア(正常な文明的人間にとっては“暗黒のディストピア社会”)の実現ではないか。  

 安倍晋三は、このマルクス主義フェミニズムを「女性活躍推進法」の形で立法し、日本の「家族解体」を極限まで推し進めることにした。そればかりか、「子育て支援!」「保育園!」と絶叫する、“赤い反日新聞”朝日新聞の日本共産革命に加担し、カルト宗教「保育園教」の狂徒になった。安倍は、国会でこう公約した(2015年2月)。  

子ども・子育て支援新制度は、予定通り四月から実施いたします。引き続き〈待機児童ゼロ〉(=保育園の無限増設)の実現に全力投球してまいります」(注5)

 安倍晋三は、マルクス主義フェミニズム朝日新聞の同志である。マルクス主義フェミニズムの“厚労省の犬”である。そして、「家族解体」ならびに次代の日本人を劣化・動物化する共産革命に爆走している。安倍晋三が「80%共産主義者」であるのを考えれば、日本民族に対する安倍の憎悪感情は、不思議でも不可解でもない。

3、“大害毒”が証明された少子化社会対策基本法を廃止しないのは、安倍晋三とは、日本民族の絶滅が本心の「80%共産主義者」だからである。

 日本の家族解体/新生児数激減を狙う“スーパー反日法”には、次の四本がある。

 これらが、主権国家なら決して立法しない、いかに想像を絶する“反・日本”の法律であるかは、それらの条文を読むだけで明らか。だが、自民党国会議員四百名は、本当に“馬鹿以下の白痴”集団であって、これらの条文を読む国語力も常識もない。  

 例えば、男女共同参画社会基本法の第四条は、次のように、日本民族の結婚や家族の全面破壊を公然と規定する条文である。

社会における(伝統的な)制度(spontaneous order)または慣行(conventions)が…男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会(=共産社会)の形成(=革命成功)を阻害する要因となる虞があることに鑑み、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできるだけ中立なものとする(=伝統的な男性性や女性性で成り立っている、自由社会の制度や慣行はすべて破壊尽くさなければならない)(丸カッコ内中川)。  

 自由社会と相互に不可分の、結婚制度や家族制度は、すべて伝統と慣習(=共同参画法の「制度と慣行」)の産物であって、伝統と慣習を剥奪されれば、如何なる結婚制度も家族制度も存続できず死滅する。伝統と慣習こそは、鰓呼吸する魚にとっての水であり、肺呼吸する陸棲動物にとっての空気である。男女共同参画社会基本法は、「魚から水を奪え、陸棲動物から空気を奪え」と定め、これら魚や陸棲動物の死滅を強制するもので、ヒットラーナチズムユダヤ人殺戮を合法化した諸法律・政令と同種なもの。

 少子化社会対策基本法は、男女共同参画社会基本法からのコロラリー法律だから、後者と同じく、「日本が共産主義社会にならないならば安心できないから、〈結婚してはいけない・子どもを産んではいけない〉。非・共産社会の日本なら、日本人の出生率をもっと下げて、そんな日本なんか地球から消そうではないか」と定めたトンデモ法律。その前文は、平然とこのことを明瞭に宣言している。  

「次代の社会(「次代の日本国」ではない)を担う子どもを安心して生み育てることができる環境(=「共産社会」のこと)を整備し、子どもが等しく(=親の収入など育ちに格差がいっさい無く)心身ともに健やかに育ち、(現在の日本は子供を生み育てる社会ではないから、これを革命して)子どもを生み育てるものが真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し(=共産革命を成功させ共産社会日本を現出して)、…。生命を尊び豊かで安心して暮らすことのできる社会(=理想の共産社会)の実現に向け…」  

厚労省としては日本の少子化をますます促進させる方針を貫くため少子化の逆転はないので)少子化に的確に対処するための施策(=いずれ外国人を大量に移住させて非・日本人が多数となる社会の運営方法の準備など)を総合的に推進するため…」

結婚や出産は個人の決定に基づくものである(=「結婚しない/出産しない」は女性や妻の権利であって、夫や家族とは関係が無い)(丸カッコ内中川)

 これほど露骨に「日本を共産社会に革命すべし」と明記した法律は、これまで一度も日本に存在したことが無い。だが、自民党国会議員四百名は全員“馬鹿以下の白痴”で、この法律の制定時、全員が与党として賛成票を投じた。安倍晋三も「80%共産主義者」としてか、この時、この日本共産化革命法に賛成した。 

4、「家族解体」による新生児数ゼロを狙う、二つの日本民族絶滅作戦

 「家族解体による日本人新生児数ゼロを狙う日本民族の絶滅作戦」は、二正面作戦がとられている。第一正面攻撃が、民法改悪(=夫婦別姓導入)による法的な家族解体。第二正面攻撃が、経済社会学(=マルクス主義)からの家族解体。

A、第一は、「夫婦別姓」を導入する民法改悪の、法律学からの作戦・策謀のこと。

 これについては1990年代から日本で問題になり、自民党も多少は反対運動に加担したから、多少は知られている。具体的には、共産党が完全支配する法務省民事局が音頭をとって(備考)、1991~2年、ソ連邦崩壊のドサクサに紛れて、「夫婦別姓民法改悪運動が開始された。そして、法務省民事局が宣伝部隊長として選任したのが福島瑞穂であった。先述した福島瑞穂の著作は、背後で法務省民事局が支援した。

(備考)1990年代前半、「法務省民事局-共産党-北朝鮮」三位一体革命組織が強固な砦を築いた事態を中川八洋は説いて廻った。が自民党国会議員で、「共産党が完全支配する法務省民事局にメスを入れよう/実態調査をしよう」と、若干の関心を示した者すらゼロだった。逆に「〈法務省共産党一色?〉なんてありえない」と、中川を白眼視した自民党議員の方が多かった。

 

 なお、参考。「夫婦別姓」革命の源流は、終戦直後、“民法学の権威”我妻栄が教条的なコミュニストであることを公然と露わに“戸籍における家族欄の消滅”を図ったが、これを継承したもの。この“戸籍における家族欄の消滅”は、民法の家制度を支持するGHQが、断固反対して潰した。GHQこそ、日本を救った神風だった。

 もう一度いえば、「夫婦別姓」を民法で定めると、これで「家族解体」の根本思想が法律上に確定することになる。その後は、日本人は、子どもを生み育てる基盤を弱体化されてしまうだろう。まさに、子どもを生み育てることから日本人は断絶させられるのである。必然的に、日本民族は絶滅に至る。

 「夫婦別姓」とは、このように、“非・人間の極み”の蛮行である。「夫婦別姓」を“悪魔の立法”と言わずして何であろう。また「夫婦別姓」は、家族解体による新生児数の限りなきゼロ化を齎すだけではない。子ども教育、特に、三歳児以下の乳幼児教育がお座成りになり、次代の日本人は極度に質的劣化をきたし動物化する(注4)

 

B、第二は、四文字魔語「女性活躍」に顕著に表現されているように、女性を家庭から労働市場に追放し、家族解体と“子育てアウト・ソーシング”で日本民族の劣化と絶滅を図る作戦・策謀のこと。“マルクス主義フェミニズム(=経済社会学による日本民族の絶滅”作戦ともいえる。  

 これは、前述の2、でも論及したので重複するかも知れないが、「介護保険制度+子育て支援制度+女性の社会進出を強制性的に誘導」の三本柱で推進する“家族解体の革命”である。図示しておく。

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 この「①介護保険制度+②子育て支援制度+③女性の社会進出の強制性的誘導」の三本柱を、マルクス主義の元々の用語に戻せば、「非生産・非労働力の①老人と②子供」を家族から切断し社会が面倒をみる。一方、労働力として生産に役立つ③女すべては、家庭・家族から社会に放り出して「同生」に従事させる、ということである。

 これが実行されると、“世界最凶のカルト宗教”マルクス主義の狂気が思惟する、(家族ではない、畸形グロテスクな)《家族》の、その封建時代・資本主義体制の遺制構造二つ(A&B)が、自壊的に解体される。

A「夫ブルジョアが、妻プロレタリアートを搾取する/出産させる支配構造」

B「子孫という労働力を再生産する場=家父長的な性支配構造」

 このマルクス主義の狂気AとBは、多少説明を加えると、こういうことだ。まずA。女性を「社会進出」させると、このAが打倒され消滅する。この革命に女性を煽動・洗脳する麻薬スローガンが、「家庭内未払い賃金」とか「シャドウ・ワーク」。

 また、Aの破壊・絶滅には、「未婚の奨励」「既婚者への離婚の奨励」も有効。要するに、マルクス主義フェミニズムとは、「夫婦」を、祖先と子孫からなる“家族の夫婦”ではなく、セックス・パートナーの同棲関係に改造する狂気である。このマルクス主義フェミニズム革命が究極に目指すものは、日本が子孫も次世代もない、「現世」で終末を迎える死滅する民族となることである。

 次にB。夫婦間において、女性に出産拒否させれば、このBは打倒され破壊される。このための武器が「家庭内レイプ」と「リプロダクティヴ・ライツ」の屁理屈。日本の極左フェミニストが、異様な言語「家庭内レイプ」とか「リプロダクティヴ・ライツ」を蔓延させているのは、この革命遂行の一環である。

第三節 「日本民族の絶滅か、〈産めよ、殖やせよ〉か」の二者択一しかない日本──「産めよ、殖やせよ」に罵詈讒謗を投げかける極左人士は、ユダヤ人大量殺戮の“ナチ型人種絶滅犯罪者”だからして、その逮捕・収監する立法を急がねばならない! 

 平成日本は、日本国ではない。マスメディアも大学も霞ヶ関も完全にコミュニストマルキストに占領されてしまった。日本は、オルテガの言葉を用いれば“赤い垂直侵略者たち”に占領されて“奴隷が経済活動だけをやっている半・国家”である。  

 私は「1・57ショック」の言葉が巷間を賑わした1990年、「出生率を最低でも〈2・08〉に回復しよう」の啓蒙活動を開始した。が、薄汚く下品な共産党員オバサン達に囲まれて、「〈産めよ殖やせよ〉は、戦前への道だ/時代錯誤だ」と罵詈雑言を浴びせられた。狂人たちの狂言妄言のシャワーであった。

 日本には、もはや「日本民族の絶滅か、〈産めよ、殖やせよ〉か」の二者択一の選択肢しかないのである。〈産めよ、殖やせよ〉を全否定する言辞は、どう屁理屈を捏ね回そうと、それは日本民族の絶滅を推奨する狂気で、それ以外ではない。

 とすれば、「産めよ、殖やせよ」こそ、健全な日本人が声を大にして叫ばなければならない正しいスローガンである。このスローガンこそ、祖国存亡という有史以来では未曾有の最悪危機を救うことはできない。

 日本国民であるならば、「産めよ、殖やせよ」を声に出してこそ、正常な精神であり、高貴な倫理道徳の顕現である。一方、「産めよ、殖やせよ」を誹謗し中傷するものこそ、倫理道徳に叛旗を翻した“人間精神の腐敗”した欠陥者である。「産めよ、殖やせよ」を誹謗し中傷する者は、人間性が喪失した狂気の犯罪者である。

 すなわち、“日本国の正義”である「産めよ、殖やせよ」に罵詈讒謗を投げかける在日の極左人士を、ユダヤ人大量殺戮の“ナチ型人種絶滅犯罪者”であるのだから、その逮捕・収監する立法を急ぎ制定されねばならない。この法律は、ナチとヒトラーを裁いたニュルンベルグ裁判と同じものだから、“法の支配”において正当である。

第四節 新生児数「年270万人以上」を目指して  

 最後に、日本国の経済発展と国防を維持するための若年人口をどうすれば増加できるか、その最小限の処方箋を提示せねばなるまい。以下、要旨のみ羅列する。  

 第一は、「結婚するな、子ども産むな」の反日極左イデオロギーを粉砕する思想内戦をすること。言うを俟たない。これは、スペインから共産軍を一掃した、フランコ将軍の偉大な内戦勝利を非軍事的に再現することに酷似する。フランコ将軍にできて、日本人にできないということはない。

 このイデオロギー内戦に当たり、参謀本部資金は不可欠。現実可能性のある策は、自民党内に「結婚しよう、子どもを産もう」国民運動本部を設置するのがよい。

 第二は、政府が立法した、日本民族の絶滅を助長するための反日法律をすべて即時廃止すること。また、その範疇にある行政すべてを即時廃止すること。前者は、新生児数の大激減を助長する四大悪法の即時廃止。後者はまず、子育て支援制度の全面廃止であり、「保育園」待機児童問題を市場に委ねる政府介入の即時中断。

 第三は、現実に、日本の若者は、学校教育や新聞テレビを通じて、すでに“悪魔の教宣”「結婚しない、子ども産まない」に洗脳されてしまった。これを是正するには、第一の「結婚しよう、子どもを産もう」国民運動本部を中心に行うイデオロギー戦争に加えて、具体的な政策を断行するしかない。

 具体的な政策を検討するに、現実の情況把握は絶対だが、現在の日本は、表5のように絶望の情況が現実となった。  

表5;日本人初婚年齢を23歳以下にする方策はあるか? 

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 新生児数を「270万人以上」にするには、女性の初婚年齢を23歳以下に戻し、婚姻件数を年100万件以上にすることが不可決。「女性の初婚年齢を23歳以下にする」には、女性に“18歳~23歳”までに結婚と第一子出産の奨励をする他ない。  

 これについて、ここで論及する紙幅はないが、例えば、学生結婚と学生出産の奨励は、この方策の一つ。高校・大学在学中に出産した場合、第一子には授業料の半額免除、二人産めば全額免除とする制度などは、当然に実施しなければならない。この出産特典は、この婚姻をしている男子学生にも適用される。

 ブログが許容する紙幅は、すでにオーバー。そこで最後に一言。

1、伝統と慣習と習慣に包まれ、またそれが代々に継承される民族の精神が宿る“人間の愛”からなる社会最小血族共同体が家族である。この家族があって初めて、“血統と歴史の共同体”たる日本民族の伝統ある日本国が存続できる。家族はまた、人間が人間らしく動物化することなく)生きるための指針を次代に教える唯一最高の場であり、これに代替できるものはいっさい存在しない。

2、男女とは、医学的・科学的に真理の“運命の性差”である。

 

注  

1、内閣府『子ども・若者白書』2014年版によると、「若年無業者ニート」数は、2012年/13年/14年の平均で79万3千人である。

2、総務省統計局の労働力調査2015年8月分では、完全失業率は225万人。 3、『朝日新聞』2015年9月12日付け。

4、日本の子どもたちの動物化情況は、多くのマスメディア報道で深刻。例;『朝日新聞』2015年9月17日付けに「小学生の暴力 最多1.1万件」がある。

5、『朝日新聞』2015年2月13日付け。

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