中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

“ロシアは我が祖国”の「<反日>朝鮮人」北岡伸一と「安倍70年談話」

筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 

 安倍晋三の周りは、無数の朝鮮人が異様にまとわりついている。安倍が朝鮮人と日本人の識別ができないのか、識別できるのに朝鮮人が好きなのかは定かではない。が、安倍はこれらの朝鮮人に手玉にとられていることが楽しくて仕方が無いようである。

 安倍が政権を握ってすでに二年半も経つが、朝鮮人に日本人以上に全幅の信頼を措く安倍の性癖が、拉致被害者北朝鮮から未だに一人も奪還できない原因の一つとなっている。むろん、これに安倍晋三の異常な外交無能ぶりが加わるから、拉致被害者の奪還はもはや絶望となった。

“バカ丸出しの自惚れ”「特使を派遣し“法外な見返り”を約束すれば、北朝鮮は“オレ様”安倍の言う通り」は、法的正義や外交のイロハに反しないと言うのか?

 現実に、安倍は、「拉致被害者家族会」、たとえば被害者・横田めぐみさんの老いた両親の悲鳴など、馬耳東風に聞き流してどこ吹く風。拉致被害者奪還の公約が、所詮、安倍晋三の人気至上主義からのものだったのは、今や歴然。安倍は、拉致被害者の奪還など、能力的にも意欲的にも、すでに投げ出している。安倍晋三を「太平洋に浮ぶ一本の藁」とも知らず掴んだ、拉致被害者の親族の方々には、この問題には部外者の私も、一日本国民として、一人の人間として、深い同情を禁じえない。

 安倍晋三とは、外交がからきしさっぱりの、外交のズブの素人。安倍の外交能力は、客観的に言えば“五歳程度の低能児”。が、能力の問題以上に真に問題なのは、安倍晋三には外交を私物化する個人的野心が強度すぎることにある。この重大な安倍の瑕疵・欠陥は、屋上屋を重ねて外交の責任所在を不明瞭にした安倍版NSCを思い出せば、即座にわかるだろう。

 安倍版NSCは、外務大臣の責任のうち国民に目立つところを総理大臣職が奪うことを目的で創られたもの。当然、外務省官僚は、「ならば外交は、外務省ではなくNSCがやればいいではないか」と、安倍晋三にそっぽをむけている。拉致問題を例とすれば、「それは内閣のNSCがやるべきもので、外務省の預かり知らぬもの」が実態となった。このような無責任外交と背中合わせの二重外交となった責任は、すべて安倍晋三にある。

 もともと現在の外務官僚は1960年年代までのそれに比すれば、一ランクも二ランクもレベルは低い。だからこそ、それらにヤル気を出させ、能力を高める仕事が、現在の外務大臣なり総理大臣には課せられている。これがわからないのは、安倍晋三が、レベルが低くなった外務官僚より数段もレベルの低い“五歳程度の低能児”だからである。

 吉本興業のお笑い芸人レベルのIQしかない安倍晋三が、共産体制の北朝鮮や人類史上の天才外交民族ロシア相手の外交など万が一にもできないのは自明。それなのに、人間としてもつべき己を弁える謙虚さが、傲慢な自惚れで有頂天の日々となった安倍晋三には微塵もない。真っ当な外交官は、成蹊大学卒の安倍晋三の“五歳程度の低能児”性には我慢し、職務としてそれを補佐しようとするが、安倍晋三が「オレ様こそは、対北朝鮮外交や対ロシア外交ができるのだ」と、頭ごなしに外務官僚に矢継ぎ早に命令を降す、“気狂いに刃物”の外交暴走にほとほと疲れ、外務省の誰しもが今や安倍には匙を投げ出してしまった。

拉致被害者を棄てた「ストックホルム合意」は、自惚れ男・安倍晋三の独断専行

 今からちょうど一年前の2014年5月29日、北朝鮮とのあのトンデモない「ストックホルム合意」の調印を外務省に命じたのは、功を焦り、拉致被害者北朝鮮が直ぐにも返還するはずとの妄想に遊ぶ安倍晋三で、外務省ではなかった。確かに、外務省アジア大洋州局長の伊原純一は、頭の切れる秀才とはほど遠い凡庸な鈍才で三流外交官である。

 それでも伊原は、「拉致被害者の返還の前に、対北朝鮮制裁を一部解除したら、ますます拉致被害者は帰ってこない」ことぐらいは承知していた。「ストックホルム合意」を蹴っ飛ばすことが「急がば回れ」で、拉致被害者奪還への遅いスピードだが確実な道なのを知っていた。だが、「調査」など全く不必要な被害者奪還問題で、北朝鮮に「調査」を認め返還の永久引き延ばしを合法化させる、馬鹿でもわかる“トンデモ協定”「ストックホルム合意」を強引に締結させたのは、“人気至上主義の外交暴走男安倍晋三であった。

 この「ストックホルム合意」よりさらに一年前、つまり今から二年前、米国が親切にも「利用されるだけで一層事態を難しくするから、飯島勲の特使派遣は止めろ」と忠告したのに、「オレ様は米国より外交ができる」と公言して、“朝鮮人二世の在日飯島勲に親書を持たせて訪朝させた。2013年5月14~18日であった。

 “脳内空洞の超バカ”である以上、飯島勲の特使派遣はさんざん北朝鮮の宣伝に使われ役立たずなのは事前に自明なことであった。案の定、米国のアドバイスは的中した。

 すると安倍晋三は今度は、外務省アジア大洋州局に「お前が所管なのだから、やれ」と命じた。アジア大洋州局としては、「外務省は要らない、官邸がやる」といったん虚仮にされた後、どうしてヤル気など湧いてこよう。これが、恥ずべき日本の外交不在「拉致被害者の返還は要りません」と同義の「ストックホルム合意」が結ばれた経緯であり、原因である。

 2015年4月3日、安倍晋三は、「公約を破棄したわけではない」のアリバイづくりが目的で、横田早紀江さんら拉致被害者の家族に面会した。その様子が、『朝日新聞』に報道されている(注1)。「特使派遣」に魔力があると信仰したり、オレ様は外務省以上の外交ができると妄想する安倍晋三の幼児的な自惚れと常軌を逸した狂気を、拉致被害者の家族の人々は初めて知ったのではないだろうか。

 日本人拉致とは北朝鮮が誘拐という凶悪な刑法犯罪者であることだが、外交を“金のばら撒き”としか考えない安倍晋三には、これがわからない。凶悪な刑法犯罪者とは交渉などありえない。ただひたすら“加罰すること”だけが有効打で、これのみが犯罪者から最小限の妥協を獲得しうる。

 警察はこのことを弁えており、拉致被害者の奪還のために、朝鮮総連議長の許宗萬の自宅をマツタケ不正輸入で家宅捜索をしたし(3月26日)、さる5月12日にはその次男を逮捕した。安倍が飯島勲などの“特使派遣ごっこ”などに現を抜かすのではなく、2013年、拉致にかかわっているのは明らかだから朝鮮総連の幹部を軒並み逮捕し、その対日活動の息の根を止める、いわば「朝鮮総連弾圧」を徹底することに集中してさえすれば、北朝鮮はとっくに被害者の数名とか十数名ぐらいは「返還」していただろう。強いものや悪い奴には、平こら頭を下げて媚を売る安倍晋三そのものが、拉致被害者の奪還を阻んでいる障碍物である。

 犯罪国家とは外交交渉してはならない。犯罪国家の方が自ら妥協してくるよう仕向ける無交渉こそが、真正の外交である。安倍晋三は、外交のこの鉄則に叛いた。北朝鮮から拉致被害者奪還という安倍の願望は、砕け散るガラスのごとく完全に消えた。

拍手喝采の「70年談話」を出そうとして躓いた“人気至上主義芸人”安倍晋三

 「70年談話」についても、出したときの批判や非難の嵐を怖れて、事前に国民と世界の了解をとろうと、飯島勲の“特使派遣ごっこ”と同じ馬鹿げたミステーク“私的諮問機関ごっこ”をしてしまい、一国の総理の談話を日本国民と世界に向けて自分の信念で語る情況を逆にぶっ壊してしまった。「二十一世紀構想懇談会」の設置(2015年2月)が薮蛇になったのだ。

 とりわけ、この「懇談会」は朝鮮人マルキストばかりが多数人選された極左翼一色のもの。安倍晋三の本来の性癖が露出して、左翼人への阿諛と媚態が見事に現れたメンバー構成である。共産党共産主義者の白石隆社会党左派の過激マルキスト西原正中核派北朝鮮人の山内昌之社青同北朝鮮人の中西輝政、・・・など、過半数が極左人士。

 このように、現実の安倍晋三の周辺は“真正の愛国者などゼロ”である上に、かくもおぞましい人たちばかり。日本の民族主義者は共産主義の分派として発生したにせよ、首相の安倍晋三の立居位置がここまで極左寄りで、果たして「問題無し」と言えるだろうか。

 しかも、安倍の極左好き病の重症性は、“ロシアは我が祖国”の朝鮮人北岡伸一が大のお気に入りで、北岡をこの「懇談会」の座長代理にしたことでわかる。北岡伸一集団的自衛権安倍晋三を助けたことで、「北岡伸一は保守だ」と思ったようだが、「集団的自衛権の容認」は、共産党系その他の学者が保守を擬装する時、常套的に用いる“カムフラージュ用言説”の一つ。日本共産党秘密党員でロシアKGB第一総局プリマコフ機関の対日工作員であるコミュニスト佐瀬昌盛は、永年、「集団的自衛権の容認」をもって保守擬装を行ってきたが、これなど氷山の一角。

 北岡伸一は、共産党員・御厨貴とは学生時代からの親友で、「日本のスターリン崇拝第一号」の後藤新平を心から心酔する“ロシアこそわが祖国”の朝鮮人2世である。精神におけるディアスポラ<地球放浪者>北岡伸一には、日本国民だとの意識は寸毫もない。

国際法や国際政治史を意図的に改竄・歪曲する“非・日本国民”北岡伸一

 日本国籍をもつ朝鮮人であるが故に、従軍慰安婦問題でも起用したように、朝日新聞は、北岡伸一が大のお気に入り。この点では朝日新聞安倍晋三とは血の繫がった兄弟で意気投合している。このため、朝日新聞は、北岡伸一に一面を提供して、好き放題に喋らせることにした。『朝日新聞』2015年5月30日付けである。北岡伸一の言説は、何から何まで朝日新聞と完全に一致しているから、朝日新聞の社説がそのまま喋る機械となったような人物が北岡伸一である。

 北岡伸一が、カムフラージュの迷彩服を脱いで本心を語ったのは、2015年3月のシンポジウムの時で、「私は安倍さんに<侵略した>と発言して欲しい」、と。だが、その根拠は、国際法や国際政治史を改竄・歪曲する手の込んだもの。北岡伸一は、こう語る。

国際法の定義に照らした時、どこからみても侵略に当て嵌まるものがたとえば満洲事変です。日本は満洲事変を経て北満洲まですべてを支配し、満州国と言う傀儡国家をつくった。これを否定する歴史学者はいないでしょう」(注2)。

 とんでもない言いがかりとは、こんな北岡伸一の誑かし言説を言う。満洲事変に関する、当時の世界最高の権威『リットン卿調査団報告書』第9章はこう述べている。

「一国の国境が隣接国の武装軍隊により侵略せられたるがごとき簡単なる事件とは異なる。何となれば、満洲事変には、世界の他の部分での正確な類例が全く存在しない特殊事情が数多くある。」(注3)。

 すなわち、『リットン卿調査団報告書』は、北岡伸一に真っ向から反論して、国際法上の一般的な「侵略」の定義は適用できないケースだと断定している。

 しかも、隣国の中国共産党独裁国家であり“赤い支那”が騒いでいるのは、1937年7月に近衛文麿が開始した八年間の日中戦争のことで、これを「日本の侵略だ、永遠に謝罪し続けろ」と難癖つけているだけ。だが、本件は、東京裁判で決着済みで時効である。

 そればかりか、日中戦争とは、日本が毛沢東の紅軍の代理として、国民党の蒋介石軍と戦争したのだから、国際法上、合法である。日本は、支那が二分しての内戦における片方の同盟軍だからである。ベトナム戦争における南ベトナム共和国の同盟国・米国と同じ法的立場である。

 だから毛沢東は、戦後、帝国陸軍に感謝したいと洩らしている。

(日本軍国主義の中国侵略についての質問がありましたが、日本が)何にも申し訳なく思う事はありません。日本軍国主義は中国に大きな利益を齎し、中国人民(=中国共産党独裁政権)に権力を奪取させてくれました。皆さんの皇軍(=日本の帝国陸軍なしには、われわれ中国共産党が権力を奪取する事は不可能だったのです」(注4)。

 要は、日本は隣国の中共に内戦代行代金を請求しないとすれば、理が通らない。その額は、拙著に既述している荒っぽい算定額でも約三百兆円(注5)。東大「アホウ科」(法学部)の劣等生であった北岡伸一がもし国際法や国際政治史に精通しているのなら、同じことを言うはずだ。そうしないのは、コリアン北岡伸一が、大東亜戦争の歴史がさっぱりわからない“現代史音痴”でないとすれば、STAP細胞捏造の小保方晴子と同種の、大東亜戦争史や現代史の改竄常習者だからだろう。日本や東アジアの現代史を歪曲・捏造する朝鮮人北岡伸一には、朝鮮半島に帰国してもらいたいものだ。

 また安倍晋三は、「70年談話」よりも、北岡伸一の国籍剥奪を考えたらどうか。

 

1、『朝日新聞』2015年4月4日付け。

2、『朝日新聞』2015年5月30日付け。

3、外務省仮訳『日支紛争に関する国際聯盟調査会の報告』、国際聯盟協会発行。

4、李志綏『毛沢東の私生活』下巻、文藝春秋、351~2頁。

5、中川八洋尖閣防衛戦争論』PHP、126~31頁。

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