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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

“八百長”ヘイトスピーチを操る背後の巨大組織は誰? ──“日本解体の悪法”「人種差別撤廃基本法」制定を狙う大道芸

作者不詳

 朝日新聞の社説に、またまた、怖ろしい日本国の解体に日本人を煽動する“悪魔のハーメルンの笛”が優しい音色で奏でられている。うぶな日本人は、“犯罪的政治運動団体”の朝日新聞を、報道機関とか、良識を垂れる社会の木鐸とか、思い違いもはなはだしい大誤解をしている。

 朝日新聞は、日本国を、破壊的に破壊するか、真赤な共産社会化に革命するか、多民族共生の非・日本国に改造するか、この三つのいずれかに日本人を洗脳して誘導するのを第一の目的とする煽動・偽情報機関である。万が一にも、一般通念上の報道機関ではない。

 朝日新聞には、公正もないし、正義もないし、良心もない。あるのは、日本国への害意と日本人への犯意だけである。まさしく“魔のイデオロギー”で武装したテロリスト的な偽情報宣伝の政治団体である。

報道機関の顔をした“共産党朝鮮総連の下部機関”朝日新聞の犯罪

 「ヘイトスピーチ 包囲網を狭めよう」との2015年3月1日付け社説は、まさに、朝日新聞ヒトラーゲッベルス流宣伝術を駆使したナチ党の再来で、悪魔の政治団体であることの自己証明といえるシロモノ。だが、この社説、秘めた“悪魔の狙い”をポロリと洩らしている。それは何か。「(人種差別撤廃の)法律を制定せよ!」である。

国連人種差別撤廃委員会が、2014年8月、日本政府に毅然とした対処を求め、法整備を促す見解を示した

「安倍首相は、先月(2月)、<現行法の適切な適用と啓発活動が重要だ>と国会で述べ、新たな立法には慎重な姿勢を崩さなかった

「2014年末には、神奈川県や鳥取県堺市など多くの議会で、国に早急な対応(=新法律の制定を求める意見書が可決された」

 が、待てよ。そもそも「ヘイトスピーチ(街宣)そのものが何か変だ。なぜ、突然、2012年12月に自民党が政権を民主党から奪還した直後の2013年1月に始まったのか。しかも、「ヘイトスピーチ」街宣運動と、“ヘイトスピーチは人種差別だ/排外主義だ!”の「反ヘイトスピーチ」街宣運動とが、2013年1月で同時なのか。

 安倍政権誕生以前の2012年12月の前では、「ヘイトスピーチhate speech」という言葉は日本ではなじみが薄い。学界は別として、マスメディアや一般人が使うことなどめったになかった。ヘイトスピーチという言葉は、2013年3月16日付の朝日新聞の報道以降である。国際的には「ヘイト・クライム hate crime」が通例。

 すなわち、東京で始まった奇妙な新運動とその真っ向対決の運動が、2013年1月の同時なのは、①「ヘイトスピーチ側」と「反ヘイトスピーチ側」が実態的にはグルで“八百長”でない限り不可能。この“八百長”の意味は、例えば、2013年2月の東京新宿区の新大久保での、「ヘイトスピーチ側」のデモや焼肉屋などへの罵声行動に対し、それを阻止せんと集った「反ヘイトスピーチ側」の共産党系デモ隊とが、演劇での俳優同志の打ち合わせのような“直接の事前打ち合わせ”をしていたとの意味ではない。

 この演劇の場合だとその興行主が必ず一人(一組織)である様に、②「ヘイトスピーチ側」と「反ヘイトスピーチ側」のそれぞれのリーダーは、無意識であるかも知れないが、ある非公然の同一組織の指揮下にあるはずだと指摘したいのである。

 ③しかも、このヘイトスピーチは、安倍晋三自民党政権になった途端、突然、大規模に開始されたのだから、その目標の一つは安倍晋三の国際的イメージに大ダメージを与えることなのは、疑う余地はない。“自民党の政権への報復的な揺さぶり”を国際的な運動とすべく、その秘策として謀議され実行されたと考えられる。

 つまり、「ヘイトスピーチ」街宣運動は、民主党政権が続いていれば、決して起きなかった。民主党とは、言うまでもなく“第二共産党”だし、菅直人細野豪志福山哲郎その他を挙げるまでもなく多くの朝鮮人が跋扈する“朝鮮人政党”。

 という事は、この「ヘイトスピーチ」街宣運動は、民主党がやっているのではないが、「朝鮮人政権>で<第二共産党>だった民主党政権をもっと長期間にわたり維持したかったのに」と考える共産党朝鮮総連朝日新聞NHKが加わった、安倍晋三政権つぶしへの外堀埋め立て戦略と考えるのは合理性があろう。

 さらに安倍晋三は、北朝鮮に拉致された日本人の被害者奪還を公約に掲げていたので、結果は安倍晋三が想像以上に無能ゆえに拉致被害者奪還はできないものの、北朝鮮から見れば、北朝鮮に槍ではなく果物ナイフを振り回す安倍晋三政権の存在は、対日操作をしにくくて邪魔である。

 どうやら「ヘイトスピーチ」街宣は、北朝鮮その下部団体の朝鮮総連朝日新聞共産党「右翼」街宣団体の、五つの極左団体の合同大道芸ではないかと分析できる。この推断はまた、インテリジェンスの王道。しかも、この民間の“極左”五団体の背後では法務省人権擁護局部落解放同盟ほか極左団体の合同政府機関)が総指揮監督していると喝破するのも、もう一つのインテリジェンス(知性)であろう。

 この仮説の分析・考察の前に、閑話休題。一九九三~四年の、あの笑止な“低級八百長自作自演の茶番劇を思い出してもらうとしよう。

チマチョゴリ引き裂き自作自演事件で、朝日新聞朝鮮総連と共同正犯 ──「チマチョゴリ切り裂きは日本人だ」との朝日新聞の対日本人冤罪報道こそ、日本人に対する“最過激な悪魔のヘイトスピーチ”ではないのか

 一九九四年の八百長・茶番劇とは、朝鮮学校の女子中学生/女子高校生の制服チマチョゴリを、「北朝鮮の対日用ノドン核弾頭ミサイル開発への報復・嫌がらせで、日本人が電車内で切った」との、真赤な嘘バレバレのお粗末な自作自演事件を指す。

 しかも、このチマチョゴリ切り裂きは、被害届が事実上出ておらず(注1)、犯人は一人も逮捕されていない。だから、仮に「チマチョゴリが切られた」が事実だとして、犯人が日本人だとの断定は完全に不可能。だが、朝日新聞は「日本人が加害者、朝鮮人女生徒が被害者」との虚構の創作をデッチアゲて報道し続けた。

 百件を優に越える多くのチマチョゴリ切り裂き事件があり、しかもそのほとんどは中央線、東横線南武線などの朝の満員電車の中だから、目撃者が数多くいたはず。だが、なぜ犯人逮捕がゼロだったのか。理由の第一は、刑事告訴がゼロのため本格的な捜査ができない。理由の第二は、被害届は稀には出すがこの被害者は捜査に一切協力しない。理由の第三は、チマチョゴリ切り裂きの犯人の全員が、この被害者と称する朝鮮女子中高校生の父親や男性親族だった。からではないのか。

 つまり自称「被害者」の側が犯人逮捕を徹底妨害するため、誰一人として逮捕されなかった。当然、犯人の切り裂き動機など全くわからない。闇の中のはず。だが、朝日新聞は、「北朝鮮のノドン弾道ミサイル開発への報復行動」「北朝鮮の核弾頭開発への抗議行動」などと断定的に報道した。朝日新聞こそ、“自作自演チマチョゴリ切り裂き事件”の事実上の主犯の一人で、共同正犯だった。なぜなら、朝日新聞が仮にそうでないとすれば、この種の真赤な捏造報道は全く不可能となるからだ。

 しかも朝日新聞は、これら「チマチョゴリを日本人に切り裂かれた」と断定報道しながら、ほとんど被害届が出されなかった理由や、(犯人不詳でもできる、警察に犯人捜査・逮捕を促す)刑事告訴が全くゼロという不可解な事実をいっさい説明しなかった。朝日新聞もまた、犯人逮捕の妨害を間接的に行った。

 つまり朝日新聞は、従軍慰安婦という歴史の偽造を真赤な嘘だと知りつつ大キャンペーンした同じやり方で、真赤な嘘の「“自作自演”チマチョゴリ切り裂き」を報道しまくったのである。朝日新聞は、ビョンヤンの北朝鮮対日偽情報工作機関の下部組織として、北朝鮮独裁政権の命令どおり、日本人騙しを励行したのである。

 朝日新聞朝鮮人絡みの報道は全て嘘だと考えない日本人は、日本人として恥ずかしい。チマチョゴリ切り裂き嘘報道事件や従軍慰安婦嘘報道事件を経験としない幼稚園児並みの日本人など、日本国は日本国民と看做すことはできない。

ヘイトスピーチ糾弾の著作類は、なぜ集中的に2013~14年なのか

 次に、ヘイトスピーチ判断のために必要不可欠な基礎情報は、その出版物の分析。まず、2013年1月以降の著書につき、ほんの一部だが、表1に掲げる。

 

表1;ヘイトスピーチ糾弾の著書は、なぜ集中的に2013~14年に出版されたか

本のタイトル

著者(ほぼコリアン)

出版社、出版年

出版社の所属団体

『差別の現在;ヘイトスピーチのある日常から考える』

好井裕明

平凡社新書2015年3月

平凡社の編集は、会社あげて北朝鮮人ばかり。

ヘイトスピーチ法研究序説;差別煽動犯罪の刑法学』

前田朗

三一書房2015年3月

日本共産党から分枝。経営・編集はマルキストのみ。

朝鮮人はアナタに呼びかけている――ヘイトスピーチを越えて』

崔真碩

彩流社2014年12月

ロシアKGB第一総局(SVR)と昵懇の出版社。

『NOヘイト!出版社の製造者責任を考える』

加藤直樹

神原元、

明戸隆浩

ころから、2014年11月

神原元は、共産党員。

ヘイトスピーチ表現の自由はどこまで認められるか』

ブライシュ著、明戸隆浩ほか訳

明石書店2014年2月

日本共産党

ヘイトスピーチを許してはいけない』

安田浩一

有田芳生

師岡康子ほか

新幹社、2014年9月(二刷り)。

韓国民団系。但し、コミュニストとは昵懇。

ヘイトスピーチって何?レイシズムってどんなこと?』

のりこえねっと編

七つ森書館2014年4月

朝鮮総連

ヘイトスピーチにこうする人々』

神原元

新日本出版社2014年12月

日本共産党

ヘイトスピーチの法的研究』

金尚均編、守千賀子、

法律文化社2014年9月

日本共産党

在日特権の虚構;ネット空間が生み出したヘイトスピーチ

野間易通

河出書房新社、2013年11月。増補版2015年2月

野間易通は、『金曜官邸前抗議』の著者で、共産党「反原発」運動家。

『なぜ、今ヘイトスピーチなのか;差別、暴力、脅迫、迫害』

前田朗安田浩一ほか。

三一書房2013年11月

日本共産党から分枝

ヘイトスピーチと闘う!;日本版排外主義批判』

有田芳生

岩波書店2013年9月

日本共産党朝鮮総連系。有田芳生本人は、父子二代の共産党員。

ヘイトスピーチネット右翼;先鋭化する在特会

安田浩一、岩田温、古屋経衛、森鷹久

オークラ出版2013年11月

執筆者は全て、北・南を問わず、朝鮮人

ヘイトスピーチとは何か』

師岡康子

岩波新書、2013年12月。

日本共産党朝鮮総連系。

『奴らを通すな!ヘイトスピーチへのクロスカウンター』

山口祐二郎

ころから、2013年11月。

 

 

 表1は、「<ヘイトスピーチ街宣運動>があったから、それに対抗すべく、<反ヘイトスピーチの大量キャンペーン出版>が発生した」のではない、現実に起きている深層を抉っている。現実の真相は、「これらの反ヘイトスピーチ出版を大量にすることを目的に、まずは日本人の関心の眼を獲得すべく、ヘイトスピーチ街宣運動をしてもらった/させた」のである。

 “行動する保守”など決して存在しない。“行動する保守”ならば、表1の出版物への批判・非難のパンフレットや著作を出している。共産党員でありながら民主党に偽装入党し参議院議員をしている有田芳生の事務所の前をデモっている。つまり、現在の日本に存在するのは、“行動する保守擬装の朝鮮人”であって、それ以外ではない。

 とすれば、「日本人の、在日の朝鮮族に対する排外主義や人種差別racism」は、外形でそう見えるよう、特に国連の諸機関でそう見えるように、周到な演劇性をもたせて、作為的に創られたことになる。ヘイトスピーチ側と反ヘイトスピーチ側の双方の、その街頭宣伝活動に参加した者が意識するか意識しないかに拘わらず、このような状態を“八百長芝居”と言う。“マクロ的な自作自演”といっても正確さを欠かない。

 なぜなら、<ヘイトスピーチ街宣>と、その対抗政治運動<ヘイトスピーチ弾劾の出版攻勢や有田芳生らの街宣(「しばき隊」など)>は、人工衛星から鳥瞰するように全体的観察においては、チマチョゴリ切り裂き事件の自作自演と基本構造が同じだからである。後者は、朝鮮女生徒とその実行犯の父親がグルの自作自演犯罪の延長線上で、「人種差別だ!」「多民族共生の道はないのか!」”と朝日新聞が大宣伝して、北朝鮮の対日専用ノドン弾道ミサイルの脅威に対する日本人が国防政策を抜本的に考え直そうとする動きを先制的に潰すのに成功したもの。1994年の朝日新聞北朝鮮朝鮮総連三者が共同謀議しての“チマチョゴリ自作自演劇”を、二十年を経て大規模化したものが、“2013~4年のヘイトスピーチ茶番劇”に他ならないからだ。

 日本人は、国際標準に照らせば過剰に御人好し。いや、日本人の頭は、国際標準ではすでに馬鹿アホに近い(アミーバー並みの)単細胞思考。だから、「チマチョゴリを鋏で切り裂かれた女子生徒は可哀想」「ヘイトスピーチの罵声を投げつけられた在日朝鮮人は可哀想」の、お涙頂戴のヒューマニズムで擽られるや直ぐ洗脳されてしまう。

 日本人から理性と正常思考を麻痺させ剥奪するに、脱法ドラッグを吸飲させる必要はない。“「おお何と可哀想な人たち」の光景”を舞台演技よろしく見せてあげれば、日本人はコロリと騙される。劣化激しい日本人の幼児性は、目を覆う。

ヘイトスピーチ街宣活動は、法務省人権擁護局が背後の頂点で旗を振る、日本国民を弾圧する“人種差別禁止法/人権保護法の制定”を狙うフロント運動

 表1は、ほんの一部の著書リストである。では著書以外の、雑誌類での論考や対談は、どのくらいあるのか。専門誌・商業誌の一部をチェックしてみたが、この二年(2013~14年)で200本を優に超える。

 <ヘイトスピーチ街宣>が、結果として、これらの<反へイトスピーチ>活字キャンペーンを招き、偶然に、後者の“役に立つ白痴”となったのではない。前者は、初めから、後者の突然の動きを、さも大義のために「已むを得ず」立ち上がった月光仮面かに見せる、悪役側の八百長街宣として企画され実行されていた。

 このことは、<反へイトスピーチを理屈にした、日本共産化革命運動>の論考・対談が、<ヘイトスピーチ街宣>と同時に、アフリカの大地で頻繁に起きるバッタの大量発生を思い起こさせる大量垂れ流しで雑誌を埋め尽くした事実において、暴露されていよう。事前に準備していない限り、これほどの活字媒体による「同時かつ大規模」の反撃など、現実には万が一にも不可能である。

 それはともかく、これらをざっと流し読みしてみた。何ということはない、どれもこれも、包括的な人種差別禁止法を制定せよと叫んでいるだけ。その根拠は、国連人権理事会の“2012年10月の対日勧告”等々。

 しかも、新大久保で2013年1月から始まった、けたたましく雄叫びをあげる<反ヘイトスピーチ街宣>は、この対日勧告の直後。無関係ではあるまい。これに抗する形で大義名分を得た共産党朝鮮人らの“反ヘイトクライム”の運動は、全て一直線に、「人種差別禁止法の制定せよ!ヘイトクライム対策法を制定せよ!」に集中する。

 つまり、日本共産党部落解放同盟朝鮮総連らの傘下にあるNGOが、せっせと行った陳情と裏工作の成果としての“国際機関の対日勧告”の形に仕上げたものを、今度は、「国際機関が勧告した」を錦の御旗にして日本政府に迫っている。

 つまり、国連の機関への工作であれ、日本政府への陳情であれ、普通に迫ってもそうは動いてくれそうでないから、実際のヘイトスピーチを見せつけ、“さも日本では実際に人種差別が行われている”かの光景を演劇的に演出して説得しようと言うわけである。国連のサブ機関は、日本の実情などよくわからない。このことは、従軍慰安婦についての国連人権委員会「クマラスワミ報告書」(1996年4月)で日本人は肝に銘じているはずだ。

 しかも、「国連人権理事会」とは異なり、「人種差別撤廃委員会 CERD」は、国連の正式機関ではない。いったい、国連憲章のどの条項に基づきどう設置されたものか、背景と経緯に不可解なものがある。

 また、国連のいかなる機関も国家単位で参加するものであって、政府ではなく、日本からはテロリストすれすれの極左革命運動のNGOが参加主体となっている「人種差別撤廃委員会」が、どうして日本国政府に対する勧告の権利を持ちうるのか。これまた不可解である。このような勧告は、内政干渉の域を越えた、日本の統治機構の全面無視の暴挙。非軍事の侵略的行為に相当するとも解せられる。

 この異様な国際機関?についての考察は別に稿を改める。少なくとも、日本政府が「人種差別撤廃委員会の対日勧告」を全面的に無視できる権能を有している事だけは、はっきりしている。特に、2014年8月28日に採択した「同委員会の対日最終見解」のハチャメチャ度は度がすぎる。日本政府としては、「人種差別撤廃委員会」を徹底糾弾するだけでなく、廃止解体を逆勧告する“見解”を国連総会で演説する必要がある。

 話を戻す。さまざまな極左団体の雑誌をめくっていて「どうして?」と「なるほど」が重なったのは、部落解放同盟が全力挙げて今般の在日朝鮮人に対するヘイトスピーチを支援する論考や対談がかなりの数になることだった。部落解放同盟は、共産党朝鮮総連が主体の“対朝鮮人ヘイトスピーチ騒動”を好機とばかり、差別禁止法の制定運動に大いに活用している。部落解放運動のイデオローグ奥田均近畿大学教授)は、シンポジウムでこう述べている。

ヘイトスピーチ問題は、五十年越しの課題、差別禁止法と人権侵害救済法をいよいよ現実の目標として取り組んでいくことを、迫っているのではないかと思います」(注2)

 奥田均ほどのやり手が単なる個人的な願望を述べたとは考えにくい。法務省人権擁護局の動きを聴衆に紹介したものだろう。

 すなわち、ヘイトスピーチ騒動は、共産党の“日本を多民族共生社会の非日本化革命”、在日朝鮮人たちの“日本人を逆差別できるポストコロニアリズム社会への日本改造”、部落解放同盟の“「部落」出生者に同胞・日本人への特権的な支配権力を付与させる革命”へのスプリング・ボードとなりつつある。

 これは、日本の国家秩序が崩壊するだけでない。日本国は、“日本国民の国家”から、単なる生物学的人間ヒトが居住する“日本国民がいない日本列島上の住民の共同社会”へと、国家の溶解的な自壊への道を転落している。

 ヘイトスピーチ問題とは、かくも深刻で、日本は国家の存亡がかかっている問題である。いかなる妥協もする余裕などない。共産党朝鮮人NGOその他の、いかなる要求に対しても、これを断固として反撃と粉砕をするしか選択肢はないのである。

朝鮮人もしくは朝鮮半島からの帰化人による日本国の名誉を毀損する謀議実行を処罰する法律」(仮称)を、日本国は断固として立法しなければならない!

 在日朝鮮人は、日本国の名誉を世界に向かって毀損する言動が極度に顕著でありすぎる。このことは、チマチョゴリ切り裂き自作自演事件、従軍慰安婦歴史捏造事件、八百長ヘイトスピーチ事件と、このような犯罪事例の連続発生において明らか。

 日本国は、日本の国家的名誉を防衛する権利を有しており、日本国籍の有無にかかわらず血統上の在日朝鮮人による祖国・日本への名誉毀損行為から日本国の国際的な名誉ならびに信用とを防護する適切な措置を講じる必要に緊急に迫られている。

 よって、この適切な措置の一つとして、「朝鮮人もしくは朝鮮半島からの帰化人による日本国の名誉を毀損する謀議実行を処罰する法律」(仮称)を急ぎ制定する必要がある。この法律さえあれば、現在のヘイトスピーチ街宣を禁止すると同時に、このヘイトスピーチに便乗した三つの日本社会解体革命 ── ①共産党の“日本を多民族共生社会の非日本化革命”、②在日朝鮮人たちの“日本人を逆差別できるポストコロニアリズム社会への日本改造”、③部落解放同盟の“「部落」出生者に同胞・日本人への特権的な支配権力を付与させる革命”──も阻止できる。それ以上に、今後も懲りずに新しく考案しては実行するだろう、同種の対日犯罪を未然に防止できる。

 なお、八条以下の短いこの法律案は、いまだ研究中で完成していない。いずれ全条の発表をする。が一部は、仮のだが、次のようなものとなろう。

第一条 本法律にいう「朝鮮人」とは、韓国籍北朝鮮籍を問わず、日本国に居住する朝鮮人をさす。「朝鮮半島からの帰化人」とは、日本国籍をもつが父系で四代に遡り血統において朝鮮人であるものをいう。

第○条 日本国と外国もしくは国際機関との間に問題となった出版を含む政治的運動にかかわった朝鮮人もしくは朝鮮半島からの帰化人は、その容疑の段階で、所轄の公官庁が行う四代に遡っての戸籍調査に同意しなければならない。

第□条 国際的に日本国の名誉を毀損したと認められる、出版を含む政治的運動をなした朝鮮人もしくは朝鮮半島からの帰化人には、その名誉毀損の度合いに応じて、懲役三年以下もしくは罰金五千万円以下の科料が課せられる。

 この「国際的に日本国の名誉を毀損した」の判断と刑事告発は、外務大臣がこれを行う。外務省内に、この外務大臣の判断に供すべく、事実調査の部局を設置する。この部局は、政令で定める。

朝鮮人支那人日本国籍取得禁止法」の制定も

 現在の日本で差別されているのは、現実には日本人の方。大学での教員採用では朝鮮人が優先されているし、TBSやNHKではコメンテーターなどの出演者は(血統上の)朝鮮人が絶対優先され、その逆差別情況は明らかに制度化されているレベルにある。

 在日朝鮮人に対して日本国籍を無制限・無条件に与えている現行の制度は抜本的に改正し、原則禁止としなければ、日本国民からなる日本国はこの地球から自壊的に消滅する。理論的にではなく、現実にこの自壊的な消滅過程はすでに不可逆過程で加速されている。

 

1、『朝日新聞』1994年6月16日付け。「4月から6月15日までの二ヵ月半で、チマチョゴリを着た朝鮮女子中高校生への暴力や嫌がらせは124件あった」と朝鮮総連本部が発表したと、朝日新聞はそのまま報道。「なぜ刑事告訴がゼロなのか」などの詰めを、朝日新聞は意図的に避けている。また、「なぜ被害届が極度に少ないのか」と朝鮮総連側に糺すべきであるのに、朝日新聞はこれもしていない。

2、「シンポジウム <差別禁止法を求めて── ヘイトスピーチを糾弾する>」『部落解放』、2015年2月号、44頁。

 

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