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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

“夫婦別姓”潰しは、正しき日本国民の崇高な義務 ──最高裁に「“夫婦別姓”制度化を判決せよ!」と教唆洗脳する朝日新聞を、“不買・不読・不広告”対抗で250万部減らそう!

夫婦別姓=反家族の赤い最高裁

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 日本の共産主義勢力は、拡大の一途である。霞ヶ関では、石を投げれば最低でも三名の共産党系官僚に当たるほど、現在の日本の現実は、中央官庁の赤化度が最終レベルへと驀進している。川柳的な明哲言「石を、霞ヶ関の交叉点で一個投げれば、三名の赤色官僚に当たる」とは、こういう情景を詠んだもの。

 地下鉄霞ヶ関駅から出勤してくる朝のダークスーツの一群に石を投げれば、必ず共産党系の赤い官僚に当たる。これは誰でも想像がつく。次に、その石が跳ねて近くを足早に歩く官僚群のもう一人に当たる。これも必ず、二人目の共産党系。最後に、この石を「危ないではないか」と、(「当たる」に等しい)“拾う”のがいる。これが三人目の共産党系。

 霞ヶ関で、共産党が完全占領した“四大レッド官庁”と言えば、(必要性が全く皆無の盲腸官庁)男女共同参画局共産党系大学教授・弁護士・裁判官を総帥する)法務省民事局(メーカーは打倒すべき“悪の資本主義”だと古色蒼然のマルクス化石たちが蛇がとぐろを巻くように屯する)消費者庁(地球環境のために「日本経済を破壊し尽そう」が合い言葉の、日本経済の退化・衰退を目指す)環境省の四官庁を指すが、これ以外の官庁も、警察庁と財務省を除けば、もはや五十歩百歩。霞ヶ関官庁におけるマルクス・レーニン主義狂信の蔓延と猛威の情況は、「汚染されている」のレベルではない。もう、手がつけられない。

 日本の霞ヶ関官庁群や最高裁判所とは、今や、このように“残忍非道な史上最凶の殺人鬼”レーニンのロシア共産革命(1917年11月)を、緩やかに柔らかに、百年かけて到達した赤色革命国家機関となった。それらは、“自由社会に寄生する白色の白粉で化粧した、(頭をぶち割ると中は真赤な)西瓜型共産国家”の巨大機関車となった。悪魔の共産体制からの離脱を潮流とする二十一世紀の世界標準に逆走して、日本国は、暗黒のレーニンの時代へと“バック・ツー・フユーチャー”している。

 プーチン率いる旧KGB第二総局が支配する隣国「新ロシア」は、レーニンのソヴィエト連邦を卒業し、共産党員官僚をモスクワからことごとく追放した。だが、この解散・消滅したソヴィエト共産体制を継承しようと、レーニン開祖の共産社会を日本で復活させ息を吹き返らせる革命に狂奔する“逆立ち国家”、それが平成の日本国である。日本国民は、ハーメルンの赤い魔笛に脳が麻痺したのか、世界に誇る由緒正しい光輝ある日本国が一路全速力で亡びへと転落しているのに、ただ拱手傍観している。

はしゃぐ朝日新聞の“夫婦別姓”報道は、最高裁判所の動きに正確に一致

 朝日新聞といえば、小保方晴子氏のSTAP細胞の捏造が“可愛いエイプリル・フール”にしか見えないほど、事実を大捏造して毎日毎日これでもかこれでもかと真赤な嘘情報を垂れ流す“悪の新聞”。読者騙し・国民騙しを絶対の編集方針とする“真赤な夕日”の革命新聞。この怖ろしい朝日新聞の実態は、“従軍慰安婦”の嘘報道で見せたあらん限りの歴史改竄の手口を思い出せば充分だろう。

 だが朝日新聞には、もう一つの特技がある。霞ヶ関官庁や最高裁判所の動向については、的確・迅速に報道する。この特技は、知的能力の低い他紙は決して追随できない。記者の質が水準以下の産経新聞など、このような朝日新聞に比すれば、とても新聞とは言えない三流週刊誌そのもの。

 さて話を、2015年2月19日付け『朝日新聞』に移す。それは、こう報道した。二面の大見出しは、「夫婦とは(何だ。)(現在の)民法(の規定は古臭いから、バッサリ壊すべき)岐路(にある)』。小見出しは、「96年の改正案 置き去り」。

 一面の大見出しは「夫婦別姓><女性の再婚禁止期間>(について、)最高裁、初の憲法判断へ」。この報道見出しは、今や共産党の代言人となった“ソヴィエト型最高裁判所が、レーニンが革命成功直後の1917年から実行した家族解体革命の決行を決意した事実を、そのまま一般読者に伝えるもの。二面のように、家族解体を煽動するウルトラ極左性が丸出しの“偏向小見出し”ではない。

 問題は、この朝日新聞の報道を読んで、首相官邸安倍晋三最高裁判所に激昂して何らかの指示を出したとは聞かない現実の方にある。常日頃、日の丸を旗指物に威勢のよい民族主義を口にする自民党政調会長稲田朋美が、最高裁のこの動きに対し、対抗策の研究グループを立ち上げたと言う話も聞かない。

 これらの事実は、安倍晋三の愚鈍・愚昧ぶりと、弁護士・稲田朋美の本性“アパシーの無能”を暴いていないか。

 それはともかく、朝日新聞が喜色満面に前夜祭のごとくにはしゃいで報道した、朝日新聞のこの報道姿勢において、「夫婦別姓」を違法とする現民法第750条の正しき定めを、今や“真赤寸前”の最高裁判所違憲とする可能性が、すでにほとんど百%になったことを示唆している。

 民法家族法は、古臭いのが正しく、古臭くなければ民法ではない。家族のあるべき形態は、民族の伝統と慣習が息吹いている、わが日本民族の精神であり、わが民族が永続的に悠久の存続ができるための唯一つの生命源である。レーニンのテロル行政の有効性や、エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』に傾倒する最高裁判所の赤色裁判官たちに、日本国の生命源たる伝統的家族の慣習と制度への破壊的テロ行為をさせてはならない。

 現在、日本と日本人を襲っているテロは、「イスラム国」のだけではない。大規模テロ集団「イスラム国」の指導者バグダディは、コーランイスラム教の教義を歪曲して、武力と殺戮のテロルで中東イスラム教徒に恐怖威嚇で強制している。これと似て、長官の寺田逸郎が率いる日本の最高裁判所は、日本版「イスラム国のバグダディ」となって、日本国民に「夫婦別姓民法改悪をせよ!」のテロリズムを行おうとしている。

 伝統的家族のあり方の革命的転換は、日本国の存続機能の生命源を左右するので、それは国家の生死を左右する。つまり、「夫婦別姓」の民法改悪が、日本国に対するテロリズムなのは、かくも自明。

世界に類例のない赤色裁判所となった、日本の最高裁判所

 現在の最高裁判所裁判官をちょっとばかり、垣間見よう。まず、十五名中三名は、知能も知識も水準以下の女性。次に、四名が共産党支配の日弁連推薦の赤い弁護士、一名が「集団的自衛権の行使は違憲だ」に拘る“赤い官僚”出身の山本康幸・元内閣法制局長官などなど。このため、現在、最高裁裁判官のうち、約半数が共産党員か共産党系か共産主義シンパである。

 

表1;判決「夫婦別姓にせよ」が予測される極左最高裁裁判官

共産主義者orそのシンパ裁判官

夫婦別姓」狂徒or「夫婦別姓民法改悪を支持

出身その他

鬼丸かおる(女)

    ◎

弁護士、共産党民主党政権の人事

木内道祥

    ◎

弁護士、民主党政権が進めた人事、安倍晋三は阻止できたが、しなかった。

大橋正春

    ○

弁護士、野田内閣の人事

山浦善樹

    ○

弁護士、野田内閣の人事

山本康幸

    ○

内閣法制局長官安倍晋三の決定

櫻井龍子(女)

    ○

労働省出身の官僚、革マル派

岡部美代子(女)

    ○

家裁裁判官、慶応大学教授

 弁護士は、裁判官に最も適性が無い職業である。その理由の第一に、公正な立場から法律や法的争いの事案を考える職業ではない。あくまでも依頼人の利益を、どんなに法的正義に反しようと弁論弁護する職業で、嘘も方便の駆使がその九割を占めるのであり、公正中立な思考は一切できない。

 第二に、弁護士は、訴状や準備書面が非公開であるため、その活動は公的な批判に曝されない。常日頃の密室の弁論における、非公開文書の書きまくりに慣れた無責任が許容される特殊職業。そのような者に、公正中立で公的責任ある裁判官の職務を任せれば、ただ暴走するのみ。弁護士出身裁判官の判決が、必ず、不法・違法unlawful・illegal の性格濃きものとなるのは、不可解ではなく当然の結果である。このことは、真赤さで悪名をとどろかせた弁護士出身裁判官・大野正男の判決を詳査すると一目瞭然(注1)。

 そんな弁護士出身者に、最高裁裁判官のポストを与えるとは、慣行ではあるが自由社会日本の根本原理に背理する。法的正義が守られる自由日本を破壊する暴挙・悪弊の極みでなくて何であろう。弁護士は一人残らず最高裁判所裁判官にしてはならない。現在の四名も全員、自主辞職してもらおうではないか。

 話を戻す。今般、「夫婦別姓」を禁止する正しき民法の規定を違憲だと主張する訴えは、東京地方裁判所でも(2013年5月)東京高等裁判所でも(2014年3月)、「違憲でない」と排斥した。

 最高裁判所がこの訴訟事件で大法廷を開いたのは、一、二審の判決を非理として斥けるためである。最高裁判所が、「夫婦別姓」を否定する民法の禁止条文は違憲だと判決するのは、まず百%の確度で、間違いない。

人気至上主義・安倍晋三の愚昧、正統愛国心なき民族系・稲田朋美の無能

 日本の民族主義者は、例外ひとりも無く、学歴と無関係に、「教養が低く、識見が劣悪である」のを共通特性とする。「反米」とか、「大東亜戦争の肯定」とか、我国の国益を全面毀損することをもって「愛国心の発露だ」と逆さの発想をする民族系は、マルクス・レーニン主義共産主義の信奉者・狂信者とは、少なくとも五十%の極左思想を共有する。例外はいない。民族系は、戦後、共産主義思想を母胎として、そこからの分派である。

 安倍晋三が本当の保守主義者であったならば、手続が終わってはいたが最後の宮中における認証儀式がまだであったから、“赤い弁護士”鬼丸かおるの最高裁裁判官への任命を阻止しただろう。同じく、弁護士の木内道祥の人事も民主党政権下で進めたばかりだったから、この阻止は簡単だったのに、共産主義思想への抵抗感ゼロの安倍晋三は、そうしなかった。

 安倍晋三は、「最高裁判所の赤化を食い止めよう」など、自由日本の祖国を守らんとする信念に生きる、いわゆる“保守主義”の発想が僅かもない。だから、法政大学で共産党に籍を置いていたコミュニスト菅義偉をすでに二年以上、自分の女房役・官房長官にして何らの抵抗感も無い。

 稲田朋美は、安倍晋三より、もっとひどい。ほとんど共産党員である。2012年12月の総選挙で、稲田はTPP反対を主張した。TPP反対は、日本農業の野垂れ死をもたらすもので、日本農業の敵である。

 共産党がTPP反対運動に全力を投じるのも、その方が日本農業が時間の経過とともに完全崩壊し、農村部に共産革命の土壌が出現するからである。稲田朋美はこれに唱和して共産党と共同戦線を張った。国賊稲田朋美よ! 共産党に入党すべきではないのか。

 この点では、TPP参加に便乗し、日本農業の阻害要因である巨大な癌“JA農協の全中”を抜本改革しようとする安倍晋三の方が、同じ民族系だが、若干の常識と愛国心がある。が、稲田朋美のゴリゴリの民族色には、ただ末期のヒトラーが憑依しているようで気色が悪い。これは稲田朋美に、反・共産主義思想と不可分の関係にある真正の保守主義イデオロギーが微塵もないためである。だから稲田朋美には、「夫婦別姓」という日本の家族解体と共産社会化へと舵を切った最高裁判所極左革命の動きを阻止しようとの、真正な愛国心が無いのである。

レーニン実行の「夫婦別姓」の模倣は、日本の“家族無き共産社会”化革命 ──「夫婦別姓」を阻止しようとしない日本人は、正しき日本国民ではない

 「夫婦別姓」が日本国の共産社会革命のための家族解体につながるのは、充分に衆知だから、説明は要らないと思うが、簡単な復習をしておこう。

 家族解体の思想、あるいは“無家族の未開的社会こそ未来のユートピア”と考える狂ったイデオロギーは、ルソーの『人間不平等起源論』(1755年)を嚆矢とする。ルソーの家族解体の方法は、野蛮というより刑法犯罪型であった。家族の無い野獣(備考)のケースを理想人間としたルソーは、男女関係は男が女をレイプするのが正しく、子供はレイプされた女が産み育てればよいと提唱した。

(備考)ここで野獣を弁護しておく。野獣のオスはメスをレイプしない。レイプ魔だったルソーは、自分の行為を正当化する意図があったのか、野獣の交尾をレイプだと歪曲した。

 このルソーの家族解体をそっくり受け売りで、それこそがユートピアの共産社会だと考えたのが、ルソーに優るとも劣らぬ精神分裂病マルクスだった。マルクスの『共産党宣言(1848年)が、家族解体を前面にアッピールしている事も、衆知なので説明を省く。ただ、ルソーのレイプ主義は余りに酷いので、家族を形成する夫婦関係は事実婚制度を基本として、また事実婚の夫婦関係は恋愛の期間中に限ってよいとして、法律婚姻制度の全廃をアッピールしたのが、エンゲルスの『家族、私有財産・国家の起源』である。だが、『家族、私有財産・国家の起源』は、ルソーの超過激を少し穏和化したのは事実だが、過激であることに変わりは無い。それは、正常とはほど遠い、反文明の家族解体のドグマである。

 そして、ルソーを開祖とし、マルクスエンゲルスを教義の理論家とする、“家族解体という宗教イデオロギー”を、史上初めて本格的にテロル ──裁判なき死刑の殺戮テロルと生きて還る事のない強制重労働収容所送りのテロル── で実行したのがレーニン。レーニンは、革命の当初(1917年11月)から、事実婚主義を残虐に徹底した。

 レーニンは、権力を握るとすぐに帝政ロシア家族法を廃止して、法律婚姻を禁止した。そして、事実婚をソヴィエト・ロシア全土に強制した。このレーニンの命令は、レーニンの死後の一九二六年、「婚姻、家族および後見に関する法律」となった。

 日本における「夫婦別姓→家族解体」のイデオローグは、何といっても、法務省民事局が選んだ福島瑞穂だろう。血統は北朝鮮人で、東大在学中は共産党に所属し、事実婚と同時に「夫」と同じ中核派に転じた。が、“日本国を地球上から消せ”の日本憎悪感情を信条として、福島瑞穂反日極左を貫き通して今に到っている。福島瑞穂とはまた、巨嘘「従軍慰安婦」の改竄歴史を朝日新聞とともに捏造したことでも有名。

 日本民族の伝統と慣習を破壊すべく「夫婦別姓」を宣伝しまくっていた、そのイデオローグ時代の福島瑞穂は、正常な人間とは掛け離れた異常な感覚を有することを露呈した。

「<届け出婚>や<法律婚>というと、ベッドの上で並んで寝ている二人の間に、<国家>がにゅーと出現してくるような薄気味悪ささえ感じる」(注2)。

 

 福島瑞穂とは、まともな人間なら万が一にも発想しない常軌を逸した想像をする異様な人格を有している。日本人夫婦の百%近くは法律婚だが、これら法律婚夫婦の中で、夫婦のベッドや布団の間に「国家」がにゅーと顔を出してきたと感じたものなど、一人もいない。狂気としかいえない福島瑞穂のこの言説は、事実婚主義者とは正常でない狂気の人々のことで、「夫婦別姓」とは狂気の妄説であることを、明らかにしてはいないか。

 このように、事実婚主義は、重度の精神分裂病ルソーや大量殺人鬼レーニンが狂信した、法的正義と道徳的善とを破壊する“悪魔の狂気”から生れた“狂気の妄想”。必然的に、正常な文明国家の、正常な民族である日本国民ならば、断固拒絶すべき悪の婚姻制度であることがわかる。なお、「夫婦別姓」について、もう少し基本知識を知りたい読者は、注3を参照のこと。

正しき日本国民は、最高裁判所長官・寺田逸郎に抗議のFAX攻勢を!!──安倍晋三・首相への陳情も忘れるな

 共産党が支配してレーニン教徒しかいない完全に真赤な法務省民事局が公然と一九九六年から二十年かけた、悪魔の法律「夫婦別姓」の制度化を、ついに共産党系裁判官が半分を占めるに至った半分赤い最高裁判所が助っ人に乗り出した。この最高裁判所の左旋回によって、「夫婦別姓反対!」に頑張ってきた“愛国的日本人の心”が、心臓への一刺しのごとくに、粉砕されることになるだろう。日本国の危機は、日本人の心の死滅でもある。

 だが、日本国と日本民族の未来を守るために、祖国に忠義を尽くさんとする正しき日本国民よ、あきらめてはいけない。命を捨てても守らなければならない至高の民族の価値と制度spontaneous orderは最後まで闘い抜いて死守すべきで、これこそが真正の日本人が履行すべき“日本国民として生れたが故に担う、光輝にして光栄な運命の義務”である。

 日本国民は国家の存亡を左右する「夫婦別姓」の民法改悪を阻止するに、まだ赤くはない半分を占めるノンポリ・無定見な最高裁判所裁判官を再教育して、赤い裁判官との壮絶なる“裁判所内論戦”に剣を抜いて戦ってもらう他に方法はない。このための最初の前哨戦として、ノンポリの寺田逸郎・最高裁判所長官に、「夫婦別姓」のもつ悪魔的国家溶解・日本共産社会化革命の危険と真実を伝えなければならない。この策の一つは、寺田長官への嘆願のFAXを送ることだ。少なくとも一千万人を超すFAXならば、必ずやこれら左翼イデオロギーに音痴でその危険性に無関心な裁判官といえども覚醒する可能性はある。

 次に、2012年12月、三年強に亘る“第二共産党民主党を政権の座から降し、自民党が政権に復帰した時、安倍晋三が真っ先にすべきは、この三年強における“第二共産党民主党政権が残した、日本国を毀損した負の政策悪の人事を総括的に調査して是正をすることだった。だが、人気至上主義の安倍晋三は、政権を失った民主党への攻撃が自分へのマスメディアからの批判の火に油を注ぐとの幽霊に怯えて、この最も緊要な仕事を全くせず、ただ安易な逃避を選択した。

 例えば、「脱原発」の狂信者で共産党員・田中俊一原子力規制委員会委員長の解任は、一瞬でできたのに(本会議で「不同意」の起立のみ)安倍晋三は逆さにも自民党を恫喝して、田中俊一の委員長人事に同意するよう強制した(2013年1月末~2月上旬)

 最高裁判所裁判官についても同様で、任官手続が終了していなければ白紙に戻すことは簡単なこと。だが、“成蹊大学卒の滑舌芸人”の本性を露わに、安倍晋三民主党政権の人事はすべてそのまま継承して任官手続を完了させた。安倍晋三の政権交替時の対応は、“民主党の犬”になりきっていた。

 ここで、これ以上、安倍晋三の過誤を挙げ募っていても詮無きこと。この問題はいったん脇におき、首相の安倍晋三に、「夫婦別姓」問題の深刻な事態発生を理解させる必要がある。安倍晋三・首相に対して、自民党に投票した二千五百万人有権者すべては、(嘆願ではなく)陳情のFAXを送りつけようではないか。

 安倍晋三が考えているような、“最高裁が「夫婦別姓を立法化せよ」と判決しても、三権分立だから、国会が立法をしなければいいのだ”との、惰弱で安易で恒久性の無い、時間が経てば自民党最高裁に従うに決まっている、一時しのぎの消極戦法は決して採るべきではない。最高裁にそのような正義に適わない判決を断じて出させないよう、最高裁をその方向に追い込む積極策を果敢に実行することが、正しき自由と正義を奉戴する日本国の“善”である。

 「夫婦別姓」を阻止できるか否かは、日本国の存亡の未来がかかっている。われら真正の愛国者は、子孫のためにベストを尽くそうではないか。

 

1、大野正男『弁護士から裁判官へ―最高裁判事の生活と意見』、岩波書店は、共産党員であることを隠さなかった大野正男が最高裁判所の赤化に大いに暗躍した五年弱を誇らしげに回想している。

2、福島瑞穂結婚と家族―新しい関係に向けて』、岩波新書、一九九二年、178頁。

3、中川八洋民主党大不況(カタストロフィ)―ハイパー・インフレと大増税の到来』第三章、清流出版や、中川八洋国が亡びる―教育・家族・国家の自壊』第三章、徳間書店など。

       

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