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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

日本国民に告ぐ、今こそ諜報機関(JCIA)創設の声を上げよ!!──湯川氏/後藤氏/カサースベ中尉の “惨殺死”を無駄にしてはならない

諜報機関なき日本の異常

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 戦後日本は、共産主義者・社会主義者に、嘘と偽情報を徹底的に刷り込まれるたから、日本人の頭すべてが極左反日」思想に支配されて、祖国の生存を考える“愛国の知”を喪失した。しかも、その期間は、すでに七十年。一億日本人は、もはや “愛国の知”とは完全に無縁になったと断言してよいだろう。

 いかなる主権国家も、無法と暴力が渦巻く現実の世界において、正義を守り平和的な生存と繁栄とを維持せんと欲するならば、その手段を保有しなければならない。この手段とは何か。三つある。

 1に(対海外)諜報力、2に(対敵性国家)軍事力、3に外交力である。そして、“国防力”とは、この1の諜報力と2の軍事力とを両輪とし、その合体したものを指す。

 まず日本は、2の軍事力に関しては、憲法九条の規定のままに未だ自衛隊という“半・軍隊”しかないし、その軍事力は空母が無いことが象徴するように、同盟国・米国が苦笑を堪えている「弱体な超ミニ軍事力」しかない。それ以上に、自衛隊自衛官は公務員であって“軍人”ではないという、決定的な欠陥まである。

“公務員”の自衛官で誤魔化し、“軍人ゼロ”の「国防軍なき日本国」

 “軍人”からなる実力組織を“軍隊”と言う。つまり、法律的に、自衛隊はどこからみても“軍隊”ではない。だが、一九六〇年代までの日本では、自衛官が公務員であって軍人でないことに多くの愛国的識者が憂慮し、日本国における軍人の再生を、国防軍創設のための憲法第九条改正の筆頭理由に挙げていた。

 だが、いつしか世代が代わり、また、民族系という知的劣化を絵に画いた“無教養なナラズ者”集団が、さも「保守」であるかに跳梁跋扈する一九八〇年代以降、「自衛官を軍人にせよ」の常識的な声は、日本列島から完全にぶっ飛び消滅してしまった。僅かに私(中川)ひとりのみが、国際法を引っさげて、一九八〇年からすでに三十五年間、空しく警告し続けている。この寂しい情景は、日本が国家としてはすでに亡んでいることの証左だろう。

 国際法は、“軍人military”と“公務員civilian”を、厳格に区別する。国際法が“軍艦”と“公船”とを厳格に区別するが、これと同一の法理に基づいている。

 憲法第九条が定める国防軍保有の禁止という、日本を主権国家としない異状が延々と続くのは、今日に至るも、ロシアや中共北朝鮮を祖国としてその下部機関となっている朝日新聞極左大学教授たちが大声でなす、「反日」を大義とする狂った九条改正反対キャンペーンに、自民党国会議員たちが一九五五年以降六十年間も、ただ恐怖して平伏してきた結果である。かくして、自衛隊という“半・軍隊”でお茶を濁す、精神の惰弱と腐敗を濃くする亡国寸前が、日本国の常態となった。

 そして、奇妙な実力組織の“半・軍隊”自衛隊国防軍を代用する日本は、その延長上に、在外諜報員を持つ諜報機関については決して持たないという「反日」国策を、一九五二年の主権回復以来堅持してきた。日本は自ら主権を否定する“半・国家”の道を、すでに六十三年間、恥じること無く自ら選択してきた。

 日本が主権国家になろうとしないのは日本自身の選択。米国とはいっさい無関係である。米国は、日本が主権回復と同時に、一九四五年までは帝国陸軍が代替していた、諜報機関を直ちに再建できるよう、つまり、刑法第85条の旧文を即座に復活できるよう、それを空けておいてくれた。

 だが日本は、一九五二年の主権回復と同時にすべき、①国防軍再建と②対外諜報機関の再建と③対国内諜報機関の新設のうち、①については漸く“半・軍隊”の自衛隊で誤魔化し、③については今や北朝鮮共産党が直轄する有害無益な公安調査庁という逆組織をつくり、②肝心の対外諜報機関については「自衛隊すら海外派遣ができない以上、諜報員を海外に派遣する対外諜報機関など憲法第九条の禁止するところだ」とのトンデモ詭弁をもって葬り去った。

 これが、日本国のみに、米国のCIA、英国のMI6、イスラエルモサド等々に相当する対外諜報機関が存在しない経緯である。

JCIA創設を阻止するため、嘘情報を氾濫させる日本の新聞と出版界

 しかも、小さな声でしかないが、時々は顔を出す「JCIAを創設しなければ、日本の国家完全保障は危殆に瀕する」の声を潰すべく、朝日新聞を始めとする日本の全新聞とこれに連動する出版界は、数十年間に亘って、嘘と偽情報を流しつつづけた。

 

 「日本にも、すでに諜報機関は存在している。それが無いという主張は無知による間違いだ」、と。

 

 だが、この真赤な偽情報のトリックは、こうだ。諜報機関は対国内と対国外の二つがあり、英米では別々の官庁である。米国であれば対外諜報機関はCIAで、対国内諜報機関はFBIの中につくられている。英国は対国内諜報機関がMI5、対外諜報機関がMI6で、極めて明快に分離した二つの独立の国家組織となっている。

 だが、日本人は、諜報機関そのものについての最低限の知見が無い。だから、日本にある、警察庁の“外事警察部門のような対国内諜報機関の存在をもって、これを「対外諜報機関も兼ねている」とか、「組織上それは確かに対国内だが、実態的に対外機能も持っている」とかの、悪質なデッチアゲた捏造情報を流して、国会議員を含めて日本国民全体を騙すのに成功している。安倍晋三も、外事警察が対国内に限った、ウルトラちっぽけな諜報機関だということを知らない。

 警察庁の外事警察部門の職員数は僅か百五十名で、それに相当する米国のFBIの「一万人以上」に比すれば、脆弱も度がすぎよう。しかも、FBIは米国内に入ったテロリストや米国内で暗躍する外国諜報員・情報工作員についてはCIAの協力を得ている。

 だが、日本の“外事警察”は、日本に対外諜報機関が無いため、実際には米国CIAや英国MI6から最低限の情報をもらってやっとこさ、その最小限の活動を維持している。対外諜報機関のない対国内諜報機関など、ガソリンとタイヤのない自動車のようなもので、健全に機能することなどありえない。こういう日本のお粗末な実態を片手落ちといい、結果として、国際標準では“日本は諜報機関なし”に分類される。

 具体的な嘘情報を例示しよう。

 例えば、内閣官房にある「内閣情報調査室」。ここの職員は数十名しかおらず、そのキャリア組の大半は警察庁からの出向者で、警察庁の首相官邸出張所。だから、警察庁に移管して(戻して)も、内閣の仕事に支障が出るようなことは何一つない。

 表向きでも二万人以上の人員を抱える巨大組織である、米国の大統領直轄のCIAと比べれば、「内調」は鷲に対する赤蜻蛉クラス。「内調」など、実態的には、「存在しない」「ゼロ」と看做すのが客観的。

 だが、ゴミほどに小さく無意味な「内閣情報調査室」を、世界中に常時数千名もの諜報員を派遣し、数万人の現地informant(密告者、情報提供者)を使い、偵察衛星もふんだんに上げているCIAに、さも匹敵する組織かのように書く、トンデモ報道や出版物が日本では余りにも多い。このような日本の報道や出版情況は、いったい何を意味するのか。これらの新聞や出版物は、日本に対外諜報機関を創設させないよう、日本人を洗脳するために敵性国家と組んだ偽情報工作をしているのである。

 もう一つ、自衛隊の諜報組織を例としよう。自衛隊の中で、諜報部隊らしいのは陸上自衛隊の「中央情報隊」だけ。あとのは国際標準ではゴミかゴミ以下。だが、この「中央情報隊」ですら、米国のDIA国防総省諜報局)と比較すれば、明らかにゴミ。なぜなら、隊員の質はDIAのを大学生とすれば、小学生か幼稚園児。しかも、数は百分一以下。

 DIAには東大トップ・クラスが掃いて捨てるほどの数で勤務している。だが、陸自「中央情報隊」は、失礼だが、諜報分析力をいっさい持たないクズが過半を占める。しかも、DIAはCIAと同じく海外諜報員をあれほどの数で派遣している。だが、「中央情報隊」はゼロ。

 なお、在外公館にいる自衛隊駐在武官は諜報員ではないのに、これを「諜報員の範疇に入る」との真赤な作為・偽情報が日本では横行している。軍服を着せて、どうやって諜報をするのか。身分を擬装するのは、海外諜報員の常である。

 日本のマスメディアは一丸となって、日本国に対外諜報機関を設置させないため、あらん限りの嘘で日本国民を洗脳するが、この洗脳工作、今も、全力投球されている。

カサスベ中尉殺害も知らず、人質交換で後藤氏奪還を図った安倍晋三の愚鈍

 前稿は二月二日午前中に書いた。ために、カサースベ中尉の「一月三日殺害」を知らなかった。この殺害は、日本では二月四日に報道された。

 だから、カサースベ中尉奪還を祈願する武道館での数万人集会を提案する、多少、場違いな話が前稿にはある。が、「外交とは何か」を考えるに、すでに無意味な提案だったことが判明した今でも、それなりの意味があるので、そのままにして削除修正しないことにした。

 ところで、カサースベ中尉殺害に関する情報につき、一月三日の段階でとっくに、英国や米国の諜報機関は知っていただろう。日本に対外諜報機関があれば、日頃、相互に諜報の交換が行われるので、このような情報も、諜報機関相互の接触を通じて入手できていた可能性はある。

 だが、諜報機関はどんなに友好国であっても、センシティヴな情報であればあるだけ、他国の政治家や外交官には洩らすことは決してしない。政治家とか外交官とかは、情報秘匿に関する訓練を積んではいないし、信用が全くできないからだ。そんなことをすれば、現地の潜入諜報員の命が危険に曝される事は避けられない。

 日本が真剣に国家の生存を希求して、そして政府が日本国の国家安全保障national securityと国民の安全safetyに責任をもつ、そのような認識が真にあるならば、対外諜報機関を創設することを国策の最優先としなければならない。このことは、何度でも、口が酸っぱくなっても、愛国者なら政府に言い続けなければならない。 (二月四日記)

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