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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

“コミュニストの巣窟”厚労省の国立社会保障・人口問題研究所を解体し、人口問題研究所だけを財務省に移管せよ!

亡国の劇薬フェミニズムの猛威

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 二〇一四年八月九日付けの新聞各紙に、「エッ? この意識調査がどうしてこの国立研究所で」と誰しも訝しく思う報道記事があった。むろん、内容的にはさほどセンセーショナルなものでなく、意識調査の結果数字の発表にすぎないもの。読んで「何か変だ」と感じたかなりのインテリでも、数分後には記憶から消えるレベル。

 だが、例えば朝日新聞の見出しは「夫の七人に一人 家事ゼロ」であったように、左翼の新聞は大拍手して報道した。すなわち、『全国家庭動向調査』は、日本国を亡国一直線とするフェミニズム共産革命が霞ヶ関で猛スピードで進められていることを、ゾッとするほど明らかにした。真に日本国を守らんとする愛国心があるなら、決して看過してはいけない。

日本人をカタツムリ化する人間改造(「雌雄同体」化)が爆走的に進む日本

 『全国家庭動向調査』は、二〇一三年七月、日本の一万二千二百世帯の女性(妻)を対象とし、回答があった六四〇九名の回答を分析した結果である。だが、それは政府がなす中立公正な統計データの収集ではない。なぜなら、“妻の夫への不満”調査だからだ。“夫の妻への不満”の方は、調査しなかった。つまり実態的には、妻をして夫非難をもっとやれと唆し煽動することを直接目的としたもの。

 この調査には、実はさらに奥深く秘めた政治的狙いがある。日本における①家族解体であり、②出生率のさらなる低下である。

 『全国家庭動向調査』を実施した国家機関(官庁)は、厚生労働省が所管する国立社会保障・人口問題研究所。レーニンの家族解体革命に従った、こんな「反日」の極みの意識調査を、なぜ厚生労働省が所管する国立社会保障・人口問題研究所がするのだろうか。答えは簡単。厚生労働省共産党コミュニスト官僚と全共闘マルキスト官僚に完全に乗っ取られた極左官庁だからである。

 だから社会保障・人口問題研究所の所長に、東大教授を定年退官した全共闘系のマルキスト森田朗が据えられている。森田朗の緊密な同志に、革マル派の女闘士・大澤真理がいる。大澤真理といえば、一九九九年に制定された日本共産革命法「男女共同参画社会基本法」を、日本共産党とともに立法した“極左革命家の中の極左革命家”。

 ともかく、この『全国家庭動向調査』について、朝日新聞の報道した部分だけだが、紹介しておく。

「専業主婦の世帯では、夫の23%は家事をしていない

「妻がフルタイムで働く世帯では、夫が家事に参加するが夫の分担が一割未満が30%もあった

「50歳未満の妻がフルタイムで働く世帯で、食事や寝かしつけなど子育てをまったくしない夫が5.6%いた

 この調査は、もう読者は気づかれているように、大偏向した異常な価値観を絶対的な正義としている。「プロレタリアートブルジョアジーを支配すべきだ」という、レーニン主義からの派生体ドグマとして、「女(妻)は男(夫)を支配すべきである」が創られたのである(注1)。しかもこれ、今や日本の中央政府の絶対的な国策となっている。そればかりか、「男は女に改造されるべきだ」までが絶対ドグマとなりつつある。「イクメン」は、このドグマを煽動洗脳するための騙しの用語。

 だから、「夫が料理や掃除洗濯など家事をしないのは間違い」「夫が子供のオムツを替えたりお風呂にいれたりの子育てをしないのは間違い」となる。このような、共産革命イデオロギーの一つフェミニズムは、端的に言えば、日本国において、「男性の女性化」「女性の男性化」を目指す人間改造(=人間の非人間化)革命である。

 すなわち、医学的・生物学的な男女の差異という科学的真理を、破壊することを所与とするスーパー・フェミニズムである。霞ヶ関の行政が、日本人を雌雄同体のカタツムリに改造するという過激なものになっているのは、これで判明しよう。霞ヶ関では、“悪魔の反日”を原点にしていない、良識ある人材はもはや採用されない。過激フェミニズムを信奉するか否かが、採用基準とまでなっている。日本の共産革命が完成の一歩手前まできているのは、霞ヶ関官僚のフェミニズム度で充分に自明ではないのか。

 実際に、厚生労働省の赤い女官僚は、男女の差異を科学的真理とする医学・生物学を、“資本主義社会がでっち上げたもの”と狂信する“狂気の革命家”大澤真理に共鳴する。すなわち、大澤真理的な超過激フェミニズムは、今では日本国の中央行政の不動の指針となっている。

 これら赤い女官僚たちがバイブルとしているのが、デルフィの『なにが女性の敵なのか』(注2)やバダンテールの『男は女 女は男』(注3)など約十冊ほどある。だが、自民党国会議員で、これらの狂書・毒書を読んだものは一人もいない。

 安倍晋三総理はもとより、自民党国会議員は、官僚を使いこなしていると思い込み、官僚に対して威張り散らすが、霞ヶ関の赤い官僚たちは、安倍晋三らの無知・無教養ぶりを嘲笑している。学歴と教養が一九六〇年代に比すれば大きく劣化した霞ヶ関官僚より以上に劣化した、アホバカ集団となったのが自民党国会議員団である。

 こんな自民党国会議員の群れに、どうやって官僚を御せるというのだ。「脱官僚」などと安易に口する国会議員がいるが、金に追いかけられる学歴の低い無教養極める国会議員たちは、“官僚の犬”に成り下がってやっと永田町で生きているのが実態。

 要は、日本の国策は、実態的には霞ヶ関の官僚が全権を握っている。知的にかつ学的にバカで利権屋ばかりとなった自民党国会議員は、官僚を顎で使う傲慢な態度だけが目立つが、実際には国策の蚊帳の外にはみ出している。また、学歴が極度に低い自民党国会議員に、現在、保守主義者は一名もいない。当然、これら赤い官僚を識別する能力すらない。保守主義者だけに、左翼思想を感知できるレーダーと左翼人士と戦う剣が、与えられる。赤い官僚を排除できなければ、官僚を使いこなすことなど万が一にもできない。

“無能・無気力の超バカ”森まさこを少子化対策大臣にした安倍晋三の無責任

 安倍晋三は、アベノミクスなどと自画自賛ではしゃいでいるが、アベノミクスが必ず大爆発的な空中分解で一瞬にして破局を迎えるのは、少子化が止まらないことと日本人から勤勉の美徳が消失している現実において、もはや時間の問題。

 そこで、安倍は森まさ子を出生率向上の対策担当大臣にした。だが、安倍は先天的な無学だから、森まさ子を同時に、過激フェミニズムの牙城である「男女共同参画局」の担当大臣にした。日本の出生率をゼロにして日本民族の滅亡を旗振る「男女共同参画局」の過激フェミニズムを支援させて、どうして日本の出生率を反転的に向上させうるというのだ。

 しかも、常識人だが凡庸でイデオロギー音痴の森まさ子にとって、フェミニズムはチンプンカンプン。だから当然、フェミニズムと闘う術も知らない。いやそれ以前に、なぜフェミニズムと闘いこれを絶滅的に粉砕しなければ、日本の新生児出生数を再建できないかがわからない。

 しかも、フェミニズム大好きの安倍晋三は、“半コミュニスト”。安倍晋三とは、無意識のようだが、日本民族を新生児人口ゼロに導き絶滅することを推進している反日人士に分類できる。森まさ子大臣の、出生率向上対策の無策・無能ぶりは、安倍晋三の無責任と半コミュニズムにおいて同情しておこう。

家族や夫婦関係は民族の慣習が絶対指針 ──国家権力の、家族や夫婦のあり方への介入・闖入を禁止せよ

 さて、話を先の『全国家庭動向調査』に戻そう。この調査の問題の第一は、ラディカル・フェミニズムを物差しにしている点。極左革命に偏向しており、公正中立が義務づけられている政府として許される範囲を逸脱している。第二は、「妻に夫への不満を聞く」調査をする一方で、「夫の妻への不満についてはいっさい聞かない(調査対象から除外する)」。“男は人間ではない/日本国民ではない/家族ではない”という、極端な男女差別に立脚している重大問題。

 だが、極め付きの第三の問題は、家族や夫婦関係に国家が介入して改造しようとする点にある。この調査は、レーニンやヒトラーと同種の極左全体主義思想において、実施されている。家族内の夫婦関係とか親子関係とかは、民族の慣習を絶対的な指針としない限り、機能不全や崩壊は避けられない。国家権力が、現在の日本のように、伝統と慣習なしには生命を維持できない家族という中間組織内に闖入して、家族内の人間関係や仕事の分担などに好き放題の介入をすれば、必ず二つの悪弊が発生する。

  • A、家族の機能不全・崩壊。ひいては次世代の若者が、家族を持とうとする意欲の減退・消滅。
  • B、家族に伝わる伝統・慣習なしに、人間は社会に生きていこうとする社会との紐帯を失う。あるいは、創造する自由な精神が涵養される事はない。すなわち、疎外が起こり、無気力アパシーが人格の中核をなす。日本の若者にニートフリーターが大増殖するのは、慣習や風習・しきたりを叩き込む家族が稀薄になったからである。

 真正の自由の精神と人格は、多くの中間組織のしがらみと重畳において形成される。これが、平成の日本のように、厚生労働省男女共同参画局などの国家権力に指導されれば、人間の人格は、遊民的となり、不安と疎外に苛まされる根無し草デラシネ化する。厚生労働省は、日本人から性差を剥奪して夢遊病者化を直接促進しているだけでなく、家族解体から生じる不安と疎外に悩む病的人間への改造をも推進している。

社会保障・人口問題研究所を即時解体し、新・人口問題研究所を財務省で再建し所管させるべきだ

 そもそもコミュニストマルキストに人口推計をさせてはいけない。彼らは、それを用いて、必ず自由社会の国家であれば民族絶滅の策に曲げてしまう。現に、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が定期的に出版する『日本の将来推計人口』は、嘘八百のトンデモナイものとなっている。

 しかも、財政的に崩壊明らかな社会保障制度の現実を隠蔽すべく、さもそれが持続可能かに日本国民を騙すべく、若年人口の出生が必ず回復すると、推計計算をハチャメチャに改竄する。人口推計は、いかなる政治的意図からも聖域的に科学(数学処理)のみに従わねば意味がない。厚労省は、この意味で、この研究所を所管するに最も不適である。

 現在、霞ヶ関で、良心ある官僚がかなり残存する財務省に移管するほか策はないだろう。

 

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1、「女性(妻)が支配者、男性(夫)は奴隷」ともいえる、「女性の男性化」が日本では学校教育でも新聞・テレビでも凄まじく宣伝されている。例えば、フジテレビのドラマ「昼顔」は、世相や実態を反映しているだけだと反論できるが、「夫は働いて金を稼げ、妻は浮気三昧」を推奨するものとも断定できる。

2、デルフィ『なにが女性の主要な敵なのか―ラディカル・唯物論的分析』、勁草書房

3、バダンテール『男は女 女は男』、ちくま学芸文庫

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