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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

経団連よ、“フェミニズム狂”安倍晋三と闘え! ──日本経済の発展には、赤い霞ヶ関官僚排除こそ最優先

亡国の劇薬フェミニズムの猛威

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 経団連は、フワフワ軽薄な社長親睦団体に堕してしまった。かつては日本の経済を担う「財界」の司令塔だったが、今ではそんな存在感はない。現実にも、そのような機能はとっくに消滅したように思える。そもそも「財界」と言う言葉が死語になった。

 日本の主要企業のトップがただ集って雑談するだけの「“烏合の衆”の顔見世会議」というか、「小学校の学級会」というか、そのような雰囲気が濃厚。「経団連は、小学生の学級会」説は、確かに大袈裟すぎる感じがしない。  

「日本共産社会改造」ジェンダー・フリー社会)を目ざす“共産党の囚人”安倍晋三  

 安倍晋三について、彼の虚像が日本だけに広まっている。米国などでは、「安倍は保守ではない」と正しく理解されているが、日本では安倍は“保守の旗手”のような扱い。安倍晋三の頭の中は、表層が民族主義者で、基層が共産主義である。上半分だけで彼を観察して、下半分を見ないデタラメな安倍観は、怪我のもと。

 現在、この大怪我に向かって走り出したのが経団連であり、日本の経済産業界である。経団連は、今般、安倍晋三内閣に言われるままに、「女性の管理職登用を二〇二〇年までに一気に三倍にする」方向に走り出した(注1)

 安倍政権へのご祝儀的な一時的迎合なら良いが、中には本気で、「フェミニズム極左革命が経済成長につながる」と考える馬鹿丸出しの大企業が何社もいる。いずれは企業の足枷となって“企業の自殺”に至るものなのに、どうしてわからないのだろう。

 朝日新聞は、その狙いが日本経済の成長阻止および下降衰退であると、衣の下に鎧をちらりと見せる。こう書いている。「女性が働きやすい職場を作るために、日本の長時間労働を改める必要がある」、と(注1)。すなわち、「女性」を“誘惑の出汁”にして日本人から勤勉を剥奪し、“日本経済つぶし”の、新型の反・資本主義闘争である、と。

 なるほど。これによれば、(一九九〇年頃まで)戦後四十五年ほど続いた、各企業や各職場ごとに赤旗を立て、シュプレヒコールをが鳴り立てる労働組合を使ったストライキ(同盟罷業)方式を、表向き柔らかなイメージをもつ「女性の活用」との美辞麗句で包む反資本主義闘争方法にチェンジし、これを政府介入で国家権力で全国の企業と全国民に一律に強制する策に大転換したことがよくわかる。

 反体制革命であれば露骨な攻撃性に効果があるからそうした。だが、その必要がない体制内革命においては、どんな過激な共産革命も、たっぷりと甘い糖衣錠で包めばよい。頭が三歳児に劣化した利権屋ばかりの自民党国会議員なら簡単に騙せる。

 「女性のために」との甘いイメージで、体力が米国など諸外国に比して極度に低い日本の女性の体力に合わせて、現在の男性の労働を三割ほど一気に減らすとは、日本経済の破滅的衰退を目ざす魂胆がすでに丸見えではないか。

日本人を“雌雄同体のカタツムリ”にしたいのか、半コミュニスト(半赤)安倍晋三

 そればかりか、女性管理職の増大を錦の御旗にして、女性と男性の役割分担を変える、つまり、“女性の男性化”と“男性の女性化”を進めるジェンダー・フリーの人間改造という畸形&究極の狂気の共産革命も目標としている。

 共産党系の女性活動家たちによって造語された日本語「ジェンダー・フリー」には、社会から性差を解体する「ジェンダー・フリー社会」という共産主義社会への革命イデオロギーと、人間から男女という性差を剥奪して中性化・雌雄同体化する反・生物学の「ジェンダー・フリー人間改造」という畸形の共産主義人間づくりイデオロギーの二つがあるので、注意して区別すること。

 コミュニスト北朝鮮人たちが編集主力の朝日新聞は、女性管理職を増やす目的が、日本のジェンダー・フリー社会への改造にあり、日本人をジェンダー・フリー人間(雌雄同体型人間)への改造にある、と公然と白状している。

「女性の管理職を増やすには、男女ともに育児や家事を分担しながら、働き方を効率的にするなどして、労働時間を短縮することが欠かせない」(注1)。  

 まず、体力が男性と同じでない女性は管理職になる資格はない。体力なき女性は、管理職として欠陥人間であり不適格者であるのは、古今東西の絶対常識。これを覆えせば、いかなる組織も組織の機能を喪失する。朝日新聞の主張は本末転倒はなはだしい。また、体力的劣性をふんぞり返って恥じない女性など、果たして人間として健全であろうか。人格に重大な欠陥があり道徳的に不可として排除されるべきである。

 さて、上記の引用文は、男性に家事や育児をさせる目的が、女性管理職を増やすことにあって、日本の経済成長とは関係ない本音をポロリと洩らしている。

 話が変わるが、一九九〇年代に入り、ソ連邦崩壊&ポスト冷戦のドサクサで、日本の共産主義者たちは、好機とばかり、共産革命の勢いとスピードを倍加した。このとき、彼らは赤旗を振るのを止めた。従来のマルクス・レーニン主義で語るのを一時ストップし、個別具体的な共産革命に分散化した。すなわち、赤旗はむろん、「ブルジョアジー」とか「プロレタリアート」とかの用語は隠して表に出さない戦術に転換した。代わりに「ジェンダー」とか「フェミニズム」とか、あるいは「新しい公共」とか「地方主権」とか、を前面に押し立てた。

 哲学思想に先天的な音痴民族である日本人には、これらがマルクス・レーニン主義の代替語だとは気づかない。たとえば、「新しい公共」とこれを目的とする手段「地方主権」とのセットは、地方の共産党地区委員会が徴税や予算策定から教育政策に至るまでに権能を簒奪する制度づくり。しかしこれが、「パリ・コミューン」型共産革命を模倣したものだと正しく知る日本人など、共産党員や過激マルキスト運動家以外に一人もいない。

 要するに、「フェミニズム」や「ジェンダー」のドグマの宣伝と浸透が始まってすでに二十年が経った。これらの極左ドグマに基づく共産革命「女性の管理職急増」は、共産主義思想である以上、決して日本経済の成長には寄与することはない。確実に日本経済の劇的崩壊に直結する。火を見るより明らかではないか。

 しかもその結果、付随的に日本国に到来する国家の禍機には、もう一つある。日本人が「男性は男性的でない」「女性は女性的でない」、人間とはほど遠い畸形人間へと改造されている近未来である。  

 性差を、生まれという神の摂理に逆らって人為的に弄繰り回したら、必ず人格から健全性と正常性が損傷を受ける。そのような人間は真っ当な人生を歩むことはできない。まともに仕事をする能力を失う。日本人が正常や健全から逸脱した欠陥人間ばかりに改造されて、どうして日本経済が発展するだろうか。答えは自明だろう。

 なお、参考までだが、珍語「ジェンダー・フリー」を発明したのは、共産党員弁護士の鍛冶千鶴子だった(注2)。日本人をカタツムリに改造したいと日本最初にアッピールしたのは、市の広報誌を活用した北朝鮮人の女性地方公務員だった(注3)

 そして、これらのスーパー極左イデオロギーを国法として、日本のすべての官庁や企業に強制せんとしているのが安倍晋三・首相である。この法案は、半コミュニスト安倍が気に入って後押しするので、すでにできあがった。  

 この“天下の悪法”の名称は、「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案」である。来年の通常国会で通過するだろう。これを阻止できるかどうかに、日本経済と日本民族の生死がかかっている。

 二〇一四年一月だったか、STAP細胞小保方晴子氏に逆上せ上がって、国会で「女性の力だ」と絶叫したのは、今や“真赤なフェミニスト”となった安倍晋三。安倍は、このような誤認はなはだしい公的な発言に関し、国民に謝罪すべきではないのか。「体力もIQも(日本の男性に比してすら)大きく劣る日本女性には、世界第一級の科学的発見など万が一にもできない常識を欠いておりました。ごめんなさい」、と。

経済財政諮問会議産業競争力会議は、共産党官僚群の隠れ蓑(擬装迷彩服)  

 だが、安倍は、「アベノミクス」を鉦や太鼓で、日本だけでなく世界に「公約」した手前、「経済成長のためになりますよ」と耳打ちされると、何でもかんでも喰らいつく。皿まで食う焦りだけが、今や安倍の日々となっている。アベノミクスの司令塔「経済財政諮問会議」も、実際に、「アベノミクス」というマジックの種はすでに尽きているから、官僚の差し出す“赤い猛毒アイディア”に飛びついて糊塗する末期症状を呈している。つまり、「赤い官僚→<会議>委員」が蔓延中。  

 安倍の成長戦略に、外国人ベビーシッターやハウスキーパー女中、お手伝いさん)たちを大幅に移民させることも、とうとう一本の柱となってしまった。これは、日本を多民族共生の共産社会に改造するのが目的であって、日本経済には何ら寄与しない。

 外国人ベビーシッターの大量移民政策にはまた、日本の次代の子供たちを日本人の母親の手を排除して非・日本人化することも目的として含意されている。日本人の子供には日本人の母親の愛情をたっぷりと注いであげることこそ、わが日本民族の政治の根本ではないのか。

 だが、半コミュニスト安倍晋三には、日本民族の未来には一㍉の関心もない。頭にあるのは、あと六年、二〇二〇年まで政権を維持することだけ。そのためには詐欺的なアベノミクスのマジックをいかに永く持続させるか、それだけが安倍の関心事である。

 いずれ空中分解するアベノミクスは安倍の命取りになるだけならよいが、どうやら日本経済の命取りになるだろう。

 安倍晋三には、日本国を保守する精神などとうから存在しない。あるのは刹那主義で人気至上の権力欲だけのようだ。両刃の剣的な安倍晋三の正体が少しづつばれてきた。安倍晋三の顔がいつしか、二〇〇七年九月退陣のその直前の顔に変わってきた。安倍の精神上の機能不全への病気再発は、自らの正体が暴露されつつあることと無関係ではあるまい。

霞ヶ関官僚は、日本経済つぶしのマルクス主義集団 ──フェミニズムは経済を腐蝕的に破壊する糜爛剤の毒ガス  

 霞ヶ関官僚や霞ヶ関官庁について、一般の国民は、何も知らない。一九六〇年代までのそれが、五十年を経た今でも続いていると思い込んでいる。情況が逆転的に変化したのを直視することができない。ある大金持ちが破産して貧乏になったのに、生活水準を百分の一に切り詰めることができない情況に譬えられよう。

 だが、霞ヶ関の官庁で、「共産党支配でないのは、とうとう警察庁と財務省の二つだけ」と言われるくらい、霞ヶ関は赤化してしまった。朝日新聞などの官僚批判が、保守系東大生に霞ヶ関拒絶を起こさせるのが目的であるのを、国民は知らない。無責任にも、朝日新聞とか朝鮮人とのハーフで社会主義者の小沢一郎とかに唱和して二十五年、そのツケは今や国民が支払う状況になった。いや、日本国の亡国どころか日本民族そのものの消滅という代価を支払う様相すら呈してきた。  

 東大でトップクラスは保守系が多く、成績が下がるにつれて共産党系が増えてくる。官僚批判はどうしても成績優秀者たちのなかに霞ヶ関拒否症を形成する。かくして、霞ヶ関は、共産党員と北朝鮮人がキャリア組のほとんどを占めるようになった。

 例えば、内閣府男女共同参画局共産党員以外の官僚など居るのか。環境省事務次官以下全員が共産党系ではないか。法務省民事局で共産党系官僚でないものなどどうやって発見すればよいのか。あとの官庁は省略。

 だから、「メイド・イン・共産党」の赤い法律ばかりが、次々と制定される。次は、その三大代表。これらの制定を推進した“赤の巣窟”官庁名も付記しておく。

 男女共同参画社会基本法については、前稿で触れたので、後二者について若干述べる。次世代育成支援対策推進法とは、「子育て支援」という極左ドグマをニュートン力学並みの科学的真理だとして、母親の子育てを妨害して“社会が子供を育てる”“国家が子供を管理する”共産社会を現実の日本に適用して革命する悪魔の法律(注4)。直ちに廃止しなければ、日本は滅ぶ。  

 少子化社会対策基本法は、厚生省の共産党官僚が、自民党議員を回って、これで出生率がアップしますよと騙して制定したもので、その目的は出生率を低下させることと家族解体である。家族解体については、前文で公然とそう書いている。しかし、自民党国会議員は、法案を読むことはないし、読んでも全く理解できない。  

 私事だが、かつてたった一人で、この厚生省官僚が洗脳して歩いた自民党国会議員を一人ひとり尋ねて洗浄してまわった。多勢に無勢で負けたというより、国会議員にとって内容ではなく、「官僚の方が学者より良心と専門学識がある」との先入観が固定していることをいやというほどに知らされた。霞ヶ関を制するものが、天下を制するは、真理であった。

 自民党国会議員の頭は痴呆と化している。学歴は低いし、日頃、ユスリタカリの“人間のクズ”有権者と付き合うため汚染され、彼らの頭はますますただのオッサン。

 エドマンド・バークが指摘するように、「国政を担うものは有権者と接触してはならない」は、政治の要諦である。すべての政治家が拳拳服膺すべき至宝の名言である。

 話を戻す。これら三大「共産革命を推進する法律」に加えて、今、四本目の共産革命法が起草された。それが女性管理職を増やすという、何か女性を大切にするかの擬装表示を大義名分とした「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案」である。これは男女共同参画局共産党員たちが策定した。言うまでもなかろう。

 反資本主義闘争は、日本だけ盛んである。経団連は、このことの重大さ深刻さを知らない。一九九二年以来すでに二十年間以上の間、全く無関心で無知に徹している。例えば、今、集英社新書で『資本主義の終焉と歴史の危機』(水野和夫)が売れに売れている。反資本主義やマルクス万歳の本の売れ行きは、軒並み好調である。

 大学では堂々とマルクス経済学が講義され続けている。マルクスの『資本論』も『共産党宣言』も確実に一定部数が売れている。また、書店にいけば、マルクス経済学やスターリン計画経済を信奉する執筆者の本ばかり。たとえば、北朝鮮人の中野剛志の本は、ここ数年でどれだけ売れたか。

 内田樹は『若者よ マルクスを読もう』を出版しているし、今やテレビ界でもてもての“マルクス狂”池上彰は、『高校生からわかる<資本論>』を出している。池上は、赤化活動をしすぎてNHKを首になるほどの過激共産党員である。

 ポスト冷戦で、マルクス主義のイデオロギーなど消えたとの、一九九二~五年に大々的に流された嘘宣伝にどっぷりと頭を汚染されたのが、無教養な日本経済界のトップたちである。日本の大企業のトップの、知性や知力のアホバカぶりは世界ではつと有名で、欧米の上流階級の間ではジョークの対象になっている。

 米国の企業家の家に行くとかなり目立つミニ図書館が必ずあるが、日本の有名大企業の社長の家でそのような蔵書をもつものはいない。それほど日本の経済界のトップは知性がなく、その知力は平社員と変わらない。

 話を戻す。安倍晋三が赤い霞ヶ関官僚とグルになって進める悪法「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案」を叩き潰すのは、日本経済の発展を牽引する経済産業界の責任である。経産省も今では官僚の三分の一以上は共産党系であり、“反・日本経済”を旗幟鮮明にしても出世コースからはずれることはない。

 安倍晋三は、原発輸出を始めとするトップセールスにしても、TPP妥結に向けて汗をかくことでも、あるいは日本経済の癌で共産党とタグマッチを組む「全中(JA農協の総帥)」を解体してつぶすことでも、頑張っている。だから、経団連は、安倍晋三に叛旗を翻す必要はない。

 経団連は、あくまでも安倍に対して是々非々で対応すればよいのである。経団連は、「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案」だけに限定して、これを国会に上程させないよう、安倍晋三と全面対決する剣を抜くべき時である。

 日本経済という国益を守る闘いに“攻撃前進”するに、その総帥の経団連がためらってどうする。人間は自己に課せられた義務の履行に生きるとき、美徳ある人生への切符を手にすることができる。

関連エントリ

「出生率4・0」にせずば、日本滅亡は2045年か──日本国を亡ぼす極左ドグマの寛容は、祖国廃滅の犯罪

フェミニズム批判 

 

1、『朝日新聞』二〇一四年七月十四日付け。

2、東京女性財団『GENDER FREE』、一九九五年。注;このgender freeは和製英語で、米国語でもないし英国語でもない。

3、千葉市男女共同参画課『ハーモニーちば』第31号、一九九三年。

4、中川八洋民主党大不況』、清流出版、第一章。

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