中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

「天皇制廃止準備」特例法起草の赤い官僚や御厨貴に全面降伏した“民族系”日本会議/三雑誌/産経新聞の醜態

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 戦後日本の「保守」がその滅びを加速する元年となった1983年は、日本没落へのターニングポイントでもあった。その数年後の1990年代に入るや、「保守」は、竹山道雄ほか保守系知識人の物故・引退andその他の大変化が同時に起きて、私中川八洋一人を残して完全に日本から消滅した。

 日本国の存続にとって“日本を守る《保守》の死滅”は深刻で悲劇的な情況だが、これを高笑いした男がいた。福田和也である。福田和也は、タイトル「・・・保守は死んだ」での浅田彰との対談(『VOICE』誌、1996年9月号)で、「ざまーみろ!日本」とばかり“保守消滅”宣言を発した。文藝評論家・福田和也中核派北朝鮮人だが、その時代を見抜く眼光には並外れたものがある。

 私は、福田和也と思想的には南極と北極ほどに乖離・対決しているが、ドウルーズ崇拝の福田和也のこの結論だけは、唯一例外的に同感した。私が、日本の保守の滅びに向かう衰えの急を直覚した最初は1984年だった。そして、1991~5年にかけ、「日本では、《保守》は殲滅され消滅した。これからの日本は滅び一直線となる」と鬱鬱としていた。だから、1996年の福田和也の“保守消滅”宣言には、傷口に塩を塗られる激痛を覚えた。

 そればかりか、その頃、「中川八洋を潰せば、日本の“保守”は完全にゼロだ!」と福田和也が語っているとの風聞が私の耳に複数届けられた。「民族系」と「保守」の間には天と地ほどの差異があると正確に理解していた福田和也にとって、「民族系」が「保守ではない」ことなど自明であった。「民族系」こそが“保守潰し”の尖兵部隊であることも、福田和也にとっては朝飯前の常識に過ぎなかった。

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(天皇制度廃止準備の)特例法を批判する読者を封殺すべく、退位特例法を「譲位」特例法だと捏造した産経新聞の犯罪

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 産経新聞とは、読者騙しを編集の絶対原則とする、朝日新聞に優るとも劣らぬ真赤(or赤黒)極左反日」新聞である。しかし、民族色のペンキで紙面を塗りたくり、さも「民族系」新聞であるかに偽装する得意技でかろうじて廃紙を免れている、青息吐息の倒産寸前の新聞社。

 詐欺師の籠池理事長森友学園が、その詐欺常習を隠蔽するため不敬にも“教育勅語”を表看板にしていたが、この籠池の騙しテクニックは産経新聞から学んでいる。産経新聞が振り回す「日の丸」「君が代」「自衛隊」は、自分の正体“真赤(赤黒)極左反日」”を隠蔽するための擬装工作用道具。社長を筆頭に、産経新聞の社員のほとんどが、実際には「君が代」を憎悪(ヘイト)し、「日の丸」に唾を吐き、国防の全面否定を信条としている。  

 当然だろう。実は、産経の社長以下幹部は全員、ロシアKGB系の対日工作員orそのシンパおよび北朝鮮人の血統の者で占められている。実態的には、例外はゼロ。

 しかも、産経新聞は裏では、共産党と緊密な関係にある。特に、朝鮮総連とは親子関係にある。だから、産経新聞社の社内で石を投げれば、北朝鮮人に当らないことなど万が一にも起きない。社外起用の正論メンバー(注1)や社外寄稿者(注2)には、血統が北朝鮮人や韓国系朝鮮人ばかりが急増しているが、自然な成り行きというべきか。

 このような産経新聞が、『しんぶん赤旗』を編集の基本指針としている朝日新聞と多少の相違を醸しだすのは、産経の“騙し技”「民族系」粉飾が狡知で超一流のためだが、それだけではない。記者のほとんどが無学歴・低学歴のゴロツキばかりだから、必然的に産経新聞紙面の文が稚拙愚昧かつ国文法上の間違い満載という“新聞失格の特性”が際立ち、これが逆に読者に朝日新聞との内容差であるかの錯覚を与えるからである。また、記者のほぼ全員が基礎知識や社会常識を欠く、アホ・馬鹿・間抜けレベル故に、朝日新聞と同じ政治社会問題を論じても女性週刊誌並みの皮相浅薄な記事しか書けず、これが朝日新聞との内容差であるかに錯覚される偶然も大きく左右している。

天皇制度廃止を絶対社是とする産経新聞の、読者騙しの“言葉殺し(=偽情報操作、logocide)手口”

 さて、今般の特例法報道に的を絞るとしよう。産経新聞は、「天皇退位等に関する皇室典範特例法」を、一貫して「天皇陛下譲位を可能とする特例法」と改竄して報道してきた。法律のタイトルにある二文字「退位」を「譲位」、「天皇」を「天皇陛下」へと改竄したのである。例えば、6月2日付けの一面見出しは、「譲位法案 衆院委可決」とある。これは、異様どころではない、常軌を越えた奇怪・奇天烈な改竄事件で計画的な誤報事件。それ以外ではなかろう。

 仮にマスメディアがこのように、法律名を捏造的に改竄して報道するなら、その理由を明示しなければならない。が、産経新聞は、この理由説明を一切していない。産経新聞の奇々怪々な“共産革命語「退位」隠し”の犯意は、いったい何か。

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新潟県警は、(刑法共謀罪の成立と同時に)鈴木力・燕市長を逮捕せよ!──燕市住民が北朝鮮のVX/サリン弾頭で大量殺戮されるよう「逆・訓練」をした罪は、内閣官房と共謀した“国民虐殺の公権力テロ”

筑波大学名誉教授   中川八洋

 北朝鮮の“血塗られた殺人狂”金正恩(附記)、さる2017年6月7日、次の声明を発した。日頃ブラフばかりがほとんどの北朝鮮金正恩の言動などいつも「笑止」と聞き流すのだが、稀有にも本音(実際の対日弾道ミサイル戦争計画)を洩らしたこの声明には、私も珍しく襟を正して、「北朝鮮が日本に対し核弾頭を含むVX/サリン弾頭を五百発前後ぶち込む現実が、とうとう近づいてきたな」と、素直に実感した。この声明とは、次の内容(8日付け「朝鮮中央通信」)。   

「いったん有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないということを認識すべきである」   

「日本は、無慈悲な我々の不敗の核戦力の前で、島国の運命をもって危険極まりない賭博をしていけない(=北朝鮮が対日開戦する前に無条件降伏を選択する方針を、日本は早く決めたらどうだ)

VX・サリン弾頭には、風上に走れ!木に登れ!高層ビル屋上を目指せ!地下から飛び出せ!  

 この声明の内容分析は後述する。まずは、住民を大量殺害したい犯意なしにはできない、新潟県燕市が6月12日午前におこなった奇妙奇天烈な避難訓練状況を、報道写真から垣間見てみてみよう。この写真では、老婆が道路に廃棄されたマンホールに、また数名が田畑の用水路の蓋の下に潜りこんでいた『新潟日報』。唖然とした。避難として逆さまの自殺行動だからだ。

 北朝鮮は、燕市に核弾頭搭載ムスダン・ミサイルをロフト軌道で撃つことはないが、新潟市に着弾する予定の化学弾頭ノドンミサイルがコースを逸れて燕市に着弾することならありうる。つまり、これを想定したのなら蓋然性はある。そして(防毒マスクや防護服を着ていない者が)化学弾頭から死を逃れたいなら、風上に向かって走るか、高いところに上るか、のいずれかしか方法はない。  

 北朝鮮は、日本に向けて撃つ弾道ミサイルとして既に500基前後を展開し終えた。それらすべては、核弾頭、VX・サリン・タブン等の化学弾頭、そして炭疽菌芽胞・天然痘ペスト菌などの細菌弾頭のいずれが搭載されており、空弾頭など一基もない。当たり前の話。

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「国会は天皇を強制退位させうる」との“天皇制廃止準備法”に様変わりした「今上陛下のご譲位」特例法──共産党員・菅義偉の言いなり、“民族系(=痴呆老人&ゴロツキ集団)のドン”安倍晋三の大罪

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 6月2日の衆議院本会議の光景は、いったい何だ! 6月9日の参議院本会議の光景は、いったい何だ! と、唖然憮然を超えて腰を抜かした正常な日本人は、果して幾人いただろう。

 上記の“光景”とは、二千年に亘って天皇を奉戴する世界に稀な由緒正しき“歴史の共同体”日本国に絶対に出現させてはならない/許してはならない、皇室や皇室典範に関わる法令に“外敵の侵略軍”共産党国会議員が賛成するという珍事態の事。すなわち、「コミンテルン三十二年テーゼ」を今も熱烈に信仰する共産党皇室典範特例法に賛成したのは、今般の特例法が天皇制度廃止準備法になったためで、それ以外ではない。自明!

 こんな当たり前の事すら見抜けなくなったのが、腐敗と劣化と堕落が著しい“二十一世紀の日本人”。今日の日本人には、愛国心などひとかけらもない。愛国心は、高級な学識と英邁な知と鍛錬された高雅な精神の三本柱が揃わなくては、形成されえない。愛国心ある政治エリートが一人もいない日本は、“非国民”たちが跳梁跋扈する、生物学的ヒトが巣喰う日本列島になったということ。

特例法は“メイド・イン・共産党”だから、志位和夫ら21名(衆)/14名(参)が起立した

 ソ連邦が崩壊した1991年末から1995年にかけて、低学歴のお馬鹿しかいない民族系論客は、異口同音に「日本からも共産党が消えるぞ!」と空騒いだ。私一人だけ、これとは逆さに、日本のこれからは共産党が支配するルソー教祖に拝跪する透明な共産主義社会へと革命されると危惧し、直ちに(国際政治学から一気に)バークとハミルトンなどの哲学思想の研究に学者生活の舵を切った。私のこの決断は、モスクワ・クレムリンの屋根から“ハンマーと鎌の赤旗”が降ろされるテレビ・ニュースが流れる1991年12月25日の午後11時頃だった。  

 それから二十六年、日本は、私の予測通りに、「貧困」「平等」「差別解消」「共生」とか、共産主義の開祖ルソーの用語ばかりが木霊する、共産社会化に突き進む異常かつ異様な国家となった。

 「子供の貧困」「LGBTを正常者と平等に扱え」「どんな小さなレストランでも、車椅子身障者を入店させろ!」「管理職の三割を女性にせよフェミニズム万歳!)」「残業させるな=勤勉の道徳を破壊せよ」「介護離職をゼロにしよう=親子の情愛という美徳を抹殺せよ」など、日本では、共産革命の号令(赤い法律)がB29の爆弾のごとく次から次に国民の頭上に投下されるのが日常となった。霞が関官僚の過半は共産党員と北朝鮮人が占領し、赤化立法の権力を彼らが掌握しためである。一般日本人の脳内も、いつしか狂牛病の牛と同じ“乾いた赤色スポンジ”が詰まるようになった。

 巷間ですらこうなのだから、国会が共産主義思想一色となるのは、当然な事。かつては、共産主義運動は赤色だったから、意識さえしていれば識別可能だった。が、今は透明色。高度な知性と知能指数なき者には識別は困難である。

 特例法の立法作業で、自民党の担当者となった高村正彦/茂木敏充が、特例法が天皇制廃止を可能とするその革命準備法となっていることに気付かないのは、両名が馬鹿&暗愚の頭しかない問題が唯一の原因ではない。両名が無意識の共産主義シンパになっている方が問題。“馬鹿以下のスーパー白痴”大島理森に至っては、両名よりさらにひどく、無意識の共産主義者になっていた。

 高村正彦/茂木敏充大島理森らが、正真正銘に無意識の共産主義シンパ(or者)なのは、これだけに留まらない。天皇制度廃止を“立党の大義”として今も絶対信仰している共産党がこの特例法に対し反対せず賛成したのは、特例法が天皇制度廃止準備法に改造されたからではないかとの疑念すら浮かばなかった問題の方は、もっと深刻だろう。高村正彦茂木敏充もまた、普通の自民党議員でなく、急性共産主義者になっていた。

 自分が共産主義シンパor急性共産主義者となっていることを自覚できない高村正彦/茂木敏充/大島理森とは、名実ともに“スーパー暗愚”以上の罪びと。この三名のことを“特例法制定の白痴トリオ”だったと、日本現代政治史に残すことにしよう。

 特例法は、6月2日の衆議院本会議で、天皇制廃止のためには血塗られた暴力革命を秘めている志位和夫ほか共産党議員21名が起立する中、通過した。この時、北朝鮮人でレーニン崇拝狂の中核派福島瑞穂が率いる)社民党の2名の衆議院議員も賛成起立した。これら合計23名は、今般の特例法が、今上陛下の生前ご譲位の意向表明に便乗しての、天皇制度廃止準備法であることを正しく理解しているから、起立賛成したのである。

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“第二共産党”民進党の“真赤な嘘”に洗脳された“スーパー暗愚”高村正彦/茂木敏充──捏造された虚偽事実の特例法「付帯決議」なら、天皇・皇室制度は不可避に解体的消滅の危機に陥る

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 さる5月26日、自民党公明党は、“今上陛下の生前ご譲位”に関わる皇室典範特例法案の国会審議に便乗して民進党が突き付けた、“天皇制度の廃止or消滅の特効薬”「女性宮家創設の、国会審議」というコミンテルン共産革命に屈して、全く必要もないのに、また特例法に一切関係しないのに、それを付帯決議にすることに合意して、この付帯決議の両党案を提示した。

 だが、その内容は、驚くなかれ、共産党朝日新聞が流してきた真赤な嘘──捏造された虚偽事実──が基軸基調というシロモノ。四文字魔語「女性宮家」がないだけで、“女性宮家を創設する”としか読めないから、天皇制廃止狂ばかりが国会議員の“第二共産党民進党の言い分をそのままそっくり書いている。今般、特例法を自民党で担当した高村正彦茂木敏充とは、日本国と皇室を裏切るトンデモ“民進党の犬”に成り下がっている。“スーパー暗愚”高村正彦茂木敏充の、惰弱と無知による天皇制度廃止革命に追随した大罪は、万死に値する。  

 自民党公明党の付帯決議案は、真赤な朝日新聞が日々垂れ流す国民騙し言語をそのままふんだんに使用しており、どれもどこもばっさりと削除せねばならないトンデモ文言ばかり。が、その中核に恐ろしい捏造事実がある。それが、次のゴチック部分の文言。  

「安定的な皇位継承を確保するため、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少(『朝日新聞』5月27日付け)。  

 皇位継承に「安定的」とは不適切表現である。この部分は、「皇位を確実に秋篠宮悠仁親王殿下が継承できるようにし、かつ悠仁親王殿下を支える男系男子皇族を十名以上にする」などの正しい文言に修正しなければならない。が今、不適切で間違った「安定的」等の誤り文言に関わっている暇はない。「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少」という、あからさまに真赤な虚偽で捏造の文言が、いかに悪質な捏造であるかを、まず暴くことの方が急務だからだ。

真実その一;皇族数の激減は、女性皇族の婚姻等とはいっさい無関係

 まず、女性皇族とは、皇族男子とのご成婚が無ければ臣籍降嫁するのであり、これが古来二千年に及ぶ皇室の慣習・伝統(=法の支配の“法”)。また、この臣籍降嫁のルールは、皇族全体が遵守しなければならない“皇室の絶対家憲”である。かように女性皇族とは、あくまで暫定的な皇族であり、初めから皇族数から除外されているともいえる。

 すなわち、「女性皇族の御成婚をもって皇族数が激減する」とは、牽強付会も甚だしい噴飯物の詭弁。いや、詭弁というより、阿漕なごろつきヤクザの暴言の類、と言うほかない。

真実その二;皇族数の激減は、旧皇族の復籍を政府&国会がサボった無為が原因

 皇族数の激減の最大の原因は、指摘する以前に明瞭。日本人ならば、誰でも知っているからだ。

 GHQの命令で旧皇族11宮家51名が、占領後に日本がどうしようと勝手だから、理論的には占領期間中に限っての一時的皇籍離脱を強いられた1947年10月14日以来、七十年間も政府も国会もサボりにサボって、特例法一つの制定で済むのに、旧皇族の復籍という、国家の重大事を完遂する当然の責任すら果たさなかったことに起因している。GHQは、サンフランシスコ講和条約の発効で1952年4月28日に消滅している。

 だが、遅きに失したとはいえ、今からでも遅くはない。皇族数の激減を救う確実な方法は、唯一つ、旧皇族の復籍の特例法をいま直ぐ制定すること、それ以外にないからだ。

真実その三;1953年に始まった皇族数激減の危機は、一般国民の無関心も原因

 具体的に言えば、1947年以降、僅かに残った宮家、つまり秩父宮家/高松宮家/三笠宮家に関し、皇子も皇女もお産まれにならなかった秩父宮家/高松宮家の断絶は誰の目にも明らかだったが、それでもなお政府も国会もその代替措置をいっさい講じなかった。旧皇族の復籍以外に、この代替ができない以上、1953年1月の秩父宮殿下の薨去をもって、ただちに旧皇族を復籍させる特例法を立法すべきであった。なお、高松宮殿下の薨去は1987年2月。

 私は、1965年、秩父宮家/高松宮家が断絶する方向の事態に、「皇室の衰微と消滅は、このままでは加速する」と、居ても立ってもおられず、国会議員旧皇族復籍の特例法制定を説いて回った。が、立法する動きにはならなかった。

 私事。1980年頃、この話を聞いて、常日頃から「日本の皇室の命運は、“杉浦重剛の生れ変り”中川君の智慧と知識を、国会議員や総理官邸が採用するか否かにかかっている」が持論だった村松剛は、「その1965年、三島由紀夫と中川君が邂逅していれば旧皇族の復籍は実現していただろう」と、三島由紀夫天皇・皇室に関わる)思想をいろいろ語った。近頃ふとこの事を思い出すのはなぜだろう。ただ、村松剛的な「三島由紀夫が生きてい)たら/れば」など無意味なこと。喫緊の課題は、この6月の特例法「付帯決議」で、旧皇族皇籍復帰をどう決議させるかだ。

 さて、話を戻す。三笠宮崇仁殿下におかれては、寛仁親王/宜仁親王/憲仁親王の三皇子を儲けられたが、桂宮宜仁親王殿下は生涯独身を通されたし、2014年6月に薨去された。三笠宮家を継がれた寛仁親王殿下は2012年6月、薨去された。高円宮憲仁親王殿下も2002年11月、薨去された。三笠宮家は、その系譜の三宮家一緒に、事実上は断絶したといえる。常陸宮家も同様である。

 このように、皇統に男系男子の皇子は代を重ねるごとに激減する。この傾向と特性は、古来からのごく当たり前の情況でもある。また、皇位を男系男子の皇子以外が継承すれば瞬時に天皇制度は自壊・消滅する。

 これからの皇統護持or皇位の悠久の弥栄を維持せんとすれば、まずは、旧皇族皇籍復帰以外にいかなる方策も存在しない。旧皇族こそは、我が日本国が、また我ら日本国民が、祖先の尊い営みによって2000年間奉戴してきた聖なる天皇・皇室制度を護持していけるよう、神の見えない手が我ら及び我が国に授け遺した、偉大にして高貴な宝物である。

 日本国民は、もし真正の日本国民であるならば、こぞって辞を低くして三顧の礼をもって、旧皇族の方々に、復籍の御決断を促しお願いすべき時である。

あるべき正しい「付帯決議」

政府においては、皇室の悠久の御繁栄と皇統がさらなる万世に護持されるよう、旧皇族の復籍を可及速やかに実現するための検討を行い、その検討結果を国会に報告すること。

 

本ブログ読者へのお願い。本稿と前稿を次の国会議員にFAXされたい。  

 FAXは、国会議員会館の個人事務所宛てが確実。役職の場所宛ては、必ずしも本人に届かない。

高村正彦;03-3502-5044

茂木敏充;03-3508-3269

大島理森;03-3508-3932                                        (5月27日記)

 

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