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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

緊急「特別ゼミ」開催のお知らせ

(テーマ)皇室典範が全面破壊され天皇制度の自然消滅が必至となる、「大島理森・特例法要綱」をどう阻止・粉砕するか

 

【概要】  

 3月17日、大島理森氏ら衆参の議長・副議長は、「生前ご譲位」の、今上陛下の御諚(ごじょう、昨年8月)を受けて与野党の意見を集約した「議論のとりまとめ」(以下、「大島理森・特例法要綱」という)を、 安倍晋三・総理に手渡した。  

 この「大島理森・特例法要綱」の内容は、1936年の2・26事件を髣髴とさせる、軍隊ではなく国会議員による「天皇・皇室に対する、国会国会議員のクーデター」と表現するのが、最も問題の核心を衝いていよう。革命やクーデターの手段に軍事力の有無はいささかも関係しない。共産革命は、赤旗よりも透明なビニール旗の方が効果が大だし、平和的手段の方が軍事的手段に優る。

 この意味で、「コミンテルン32年テーゼ」を秘めて、それを緩やかに柔らかなベールに包み込んだ “天皇制度自然消滅促進法”と称すべき、今般の「大島理森・要綱」に基づく特例法を、安倍晋三内閣と国会が来る五月には合同で立法しようとしているのに、国民の誰からもどこからも抗議や断罪の声が全く無いことの方がまさに驚愕すべきことだろう。“憂国”を喪失した、堕落一辺倒の日本人の アパシー情況の深刻さは一線を越えている。  

 日本国民全体を覆い尽くしている、このような皇室への異常な無関心事態は、日本から臣民が遂に一人もいなくなったことの証左であり、皇室護持が日本民族の魂であり矜持であった日本という国柄が、形骸化を越えて精神においては死滅してしまったことを如実に語っている。  

 今般の「大島理森・特例法要綱」の特性は、一言で言えば、こうなろう。占領軍下という特殊状況下で占領期間だけの暫定“代用憲法”「日本国憲法」を口実に、完璧な“皇室の家憲”だった明治皇室典範を破壊する序に天皇制度を自然消滅させる毒物を混入した“1946年の現行皇室典範”に、 今般の「生前ご譲位」のどさくさを好機に、もう一度コミンテルン産の全面破壊の爆発装置を取り付けるもの。このように、今上陛下の「生前ご譲位」の御諚は、天皇制度廃止勢力に徹頭徹尾悪用され、 “皇室典範を完全破壊する爆発装置”「大島理森・特例法要綱」となった。日本国の天皇制度がここ十年以内に消滅(廃止)に到ることは不可逆過程に入っており、その確率はすでにかなり高い。  

 日本の皇統史にない“珍語”「退位」が天皇制廃止のコミンテルンの派生語であることすら気づくことがない“愚鈍政治家”大島理森/茂木敏充/高村正彦氏は天皇制廃止など露ほども考えていない が、無教養・無見識のノンポリだから、民進党野田佳彦幹事長が強烈な天皇制度廃止論者だと洞察できない。また、民進党が振り回した間違いだらけの憲法歪曲理論に対して反駁しなかったように、これと闘うことなしには天皇制度が維持されえないとも認識する事ができない。

 皇統護持問題と“皇室の安泰と繁栄”問題のために、二千年間の皇位継承の歴史を知り尽すことと、明治皇室典範の制定過程の知見の具備は、日本国民が持つべき最小限の教養であり知性である。また日本国民の義務として、英米憲法思想の“法の支配”を遵奉し、国家民族における伝統絶対優先の大原則に従い、「我が国の古来からの皇位継承の一般規則は、明文憲法(現在のは、憲法以前の紛い物憲法に優越する」“正しい憲法解釈”の素養を身に着けなければならない。

  

【ゼミ講義レジュメ】

1、井上毅を筆頭に柳原前光/小中村清矩などによる、明治皇室典範の主要内容と制定過程

2、主権喪失下&天皇制廃止の極左学者が中心の、昭和皇室典範の主要内容と制定過程

3、コーク卿の大理論“法の支配”において「“皇室の家法”皇室典範日本国憲法を優越する」。

4、奇天烈「女性宮家」は、皇統2000年の伝統を蹂躙破壊する日本史上最凶の“皇室への暴力”

5、A旧皇族皇籍復帰、B堂上公家制度の復活、C刑法不敬罪の復活、D旧宮家邸の国有地化(再購入)(不可の場合の)代替地の購入──中川「皇統安定化」四策──をどう実現するか。

6、その他;「国民の総意」の「国民」に天皇制廃止の“非国民”国会議員約100名は含まれるか、等。

 

【ゼミ当日持参すべき文献】  

 本特別ゼミに必要な重要文献30点ほどは、中川八洋先生が前もって宅急便で会場(ゼミ教室)に運び込んでいます。が、「できるだけ」、伊藤博文井上毅著『帝国憲法皇室典範義解』(呉パス出版) を購入し持参されること。現憲法と現行皇室典範のコピーは、必ず持参のこと。

 

【中川先生からの希望】  

 これも「できたら」ですが、ゼミ開催日の朝、皇居・大手濠緑地気象庁前)和気清麻呂像に一分間の拝礼をしてから、ゼミ教場に向かって欲しいとのことです。

 

【応募要領】

1、当「特別ゼミ」の開催日時は、きたる4月15日(土)午前11時半から午後2時半、都心のホテル。  なお、昼食はホテル製の弁当。昼食中もゼミは続行。

2、ゼミ受講を希望する応募者は、A氏名、B現住所、C生年月日、D固定電話番号、E学歴(大学名、学部・学科名、卒業年月)、F現職歴、を明記の上、事務局長の吉田寿太郎にメールして下さい。応募締切は3月29日。吉田寿太郎のメールアドレスは、nakagawamagazine@gmail.com

3、応募者には、受講料その他の情報、並びに“入ゼミ手続き資料”を、直ちに自宅宛て郵送致します。この手続きの終了をもって、応募者は“正規の受講生”となります。

 

(追記) 皇統の悠久の安定と繁栄(弥栄)を図った井上毅の該博な知性・知識と、皇統護持に命も名前も棄てた和気清麻呂の燃える魂とを兼ね備えた“理想の日本国民(臣民)”を再生すべく、明治日本を代表する“稀代の碩学井上毅を継承する中川八洋先生が、皇統の安定&皇統の護持に剣を抜く真正の日本国民を僅かな数であれ、精魂込めて育成したいとの情熱を傾け、本「特別ゼミ」を緊急に開催することに致しました。4月15日が明治皇室典範への回帰への情熱と慣性が日本列島 にうねりとなる濫觴の日となることを祈念しています。                

平成29年3月21日

緊急「特別ゼミ」事務局長   吉田寿太郎

皇室典範の破壊を狙う“天皇制廃止狂”石破茂の変装術 ──本籍の共産党と幸徳秋水型アナーキストの間をぶれる“怪面”石破茂

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 今、永田町の“隠れ天皇制度廃止狂”ワースト・ツーと言えば、自民党石破茂民進党野田佳彦石破茂は、自分のブログで次の四原則を公開した。「コミンテルン32年テーゼ」を奉戴する共産党、もしくは北朝鮮人が支配する天皇制度廃止一色の民進党そのものであり、石破茂の正体が露わになっている。実際にも、月刊の共産党機関誌『前衛』を定期購読している石破茂は、自民党に潜入している極左政党からのスリーパー自民党石破茂に離党勧告を出すか、除名処分すべき。

 石破茂に助言してあげよう。正体をカムフラージュして自民党に巣食うべきではなく、信条に一致させて共産党に入党して、国民騙し/有権者騙しの犯罪の日々から自らを解放すべきではないのか。そうすれば、嘘の吐き過ぎで顔面変形からの殺し屋風の怖い目つきも多少は治癒するはずだ。少なくとも民進党に戻るのが次善の策。石破茂はかつて毛沢東系の社会主義者である小沢一郎の同伴者で、民進党の前身に当る新進党の党員だった。現在の民進党には石破とは盟友になれる北朝鮮人・菅直人もいるし、支那人蓮舫もいるから、精神に安らぎが戻ってこよう。

 さて、ブログ(2017年1月31日)で、石破茂は次の四原則を主張した。

1、「生前ご譲位」を、恒久的な制度にすべく皇室典範を改悪せよ。

2、「国民統合の象徴」は、摂政では代行できない。

3、「生前ご譲位」の国会議決は、100名近い天皇制廃止主義者を含め、衆参とも全会一致にせよ。

4、「安定的な皇統継続」という嘘を口実に、天皇制度廃止に直結する女性宮家を創設せよ。

 この解剖は第二節で後述する。が、この石破四原則で、「石破茂は今上陛下の御諚(生前ご譲位)を好機に、今や公然と天皇制廃止を目論んでいることを旗幟鮮明にした」と断定できよう。

第一節 アナーキストコミュニストとのみ懇ろな人間関係を持つ石破茂

 ここ十年間の朝日新聞を捲れば誰でも気が付くが、自民党政権の打倒や自民党潰しに燃える“共産革命煽動紙”朝日新聞なのに、何故か例外的に朝日新聞が「よいしょ」する自民党国会議員が、三名だけいる。河野太郎野田聖子石破茂の三名。

 朝日新聞の編集局は、一に共産党、二に北朝鮮人が支配している。朝日新聞は、厳格にイデオロギーが絶対視される(煽動担当の)革命運動団体。その組織構造も、日本の共産革命に一直線に繋がるよう編成されている。朝日新聞を「一般通念のマスメディア」と誤解するのは、余りに無知蒙昧。

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皇室典範は、日本国憲法に優越する“上位の法” ──大原理“法の支配”に従い、明文憲法は皇位に“規制(制限)”される

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

(本稿は、前稿「“生前ご譲位”は、皇位断絶への危険な一里塚」の後篇である)

第一節 古来からの”法”(=証明済みの慣習法、一般規則)>明文憲法>法律

 1607年、エドワード・コーク卿が国王ジェームスⅠ世に諫奏するに、ブラクトンの法諺を持ちだしたエピソードは名高い。この法諺とは、裁判官ヘンリー・ブラクトン著『イングランドの法と慣習』(1235~60年の間で正確な完成年は不明、上司の裁判官Raleighの作業を引き継いだ)にある、「Quod Rex non debet esse sub homine, sed sub Deo et sub Lege」である。訳せば、「国王であるが故に何人にも服してならないが、神の下と法の下にあるべきである」(注1)。  

 ブラクトンのこの法諺は、特に1990年頃から恣意的立法に暴走する日本の国会が、もう一度自らの立法を自ら規制すべく自戒をもって厳守すべき絶対鉄則であり、日本にとって生きた“法”である。国王が立法と裁判の大権があるからとして恣意に走らんとする王権神授説の幕開け時代に抗して、裁判は国王が裁くのではなく“法”が裁くのであり、勅令による立法もまた“法”に規制・制限されるのであると、“国王大権は法の支配の下にあるLaws rule the King”とのコーク卿の諫言はそのまま、立法の全権を持つと錯覚する現在の日本の衆議院参議院国会議員への警告にもなっている。  

 日本の衆議院参議院国会議員は“法”に支配されていることを自覚すべきで、“法”に違背する立法を行ってはならないと自戒すべきである。

 すなわち、日本の国会議員全員は、このブラクトン法諺を拳々服膺して、「立法は、“法”の下ですなわち“法”に違わない範囲内でしか、してはならない」立法原則を絶対遵守する正しい立法者に生まれ変わらねばならない。しかし、日本の国会議員は、今や全員が共産主義者北朝鮮人は初めから除外するが)選挙屋に成り下がった極度に無学・無教養の輩ばかりとなった。仮にも、彼等が立法規範“法の支配”に準拠できるようになるためには、“法”や“法の支配”について、まずは白痴とかわらぬ全くの無知状態から脱出してもらうほかない。

 東大法学部の教授を始めとして日本の憲法学者法哲学者は、一人の例外もなく、“法の支配”を理解できない。その上に、これを歪曲する。この歪な日本学界の異常もまた、日本の国会議員“法”と明文憲法と法律の間の“上下関係の序列”を認識できない知的不能に陥れてきた。

昭和天皇ポツダム宣言受諾ご聖断”は、国家存続という“上位の法”故に、憲法を超越的に拘束する

 日本の憲法学者は、一人残らず、極左イデオロギー「人定法positive law」が支配する「ドイツ法」学派もしくは命令法学というべき「社会主義憲法」学派であるため、英米法を一切知らない。田中二郎のような英米法の専門家と詐称する大学教授は数的にはかなりいるが、彼らは「ドイツ法」等の歪んだ思想で英米法を分析しており、「非・英米法英米法学者」という他ない。  

 このため、日本の法学部では、1945年8月14日の昭和天皇ポツダム宣言受諾の御諚(=ご聖断)を“超法規の国家意思”と見做すばかりで、それが明文憲法の条文より上にある“不文の上位の法”の顕現的執行だったと解することができない。知的教養のひどい欠如と欠陥が飛び出している。  

 国家の存続そのものを図る “不文の上位の法”に対して、明文憲法はそれに拘束される。自明なことではないか。昭和天皇の“ご聖断”は、超法規の国家意思ではない。2000万人の一般日本国民が死に至る本土決戦という国家滅亡から、国家と国民を救出する“法”──不文の古き良き法──があったのを英邁な昭和天皇が「発見され」、この“法”に従って、日本はポツダム宣言を受諾した。明治憲法は、国家と国民を救出する“法”(発見された不文の古き良き法=ご聖断)に対しては、下位の法規にすぎず、ご聖断に従属するのは当然のことである。 

 この事例は、GHQの進駐後の日本国憲法にも当て嵌まる。その起草と国会審議は、GHQと日本側双方の共産主義者達及びそのシンパが関与したため、明治憲法よりはるかに“法”を徹底排除するものとなった。「非“法”化された憲法」である。札付きのアメリカ共産主義者ベアテ・シロタ嬢が起草した憲法第24条は、そのほんの一例(注2)

 そればかりか、日本が主権を喪失した占領中の憲法であるが故に、主権国家のみが有する「元首」ならびに「国防軍」等の語彙は、法理論的には否定せざるを得ず、これはGHQ側の悪意によるものではない。憲法第一条の「象徴」「国民の総意」や、憲法第九条の「国防軍の不保持」の挿入は、この結果である。

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“生前ご譲位”は、皇位断絶への危険な一里塚 ──安倍・自民党は、天皇制廃止の民進党を立法から排除せよ

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

極左思想”「立法府の総意」に思考硬直し、事の核心を忘れた大島理森衆議院議長の本末転倒

 2月20日、大島理森衆議院議長は、10に及ぶ政党・会派の代表者を集め、今上陛下の“生前ご譲位”のための立法に関する意見を集めた。衆議院議長としての大島理森の行動は、余りに浅薄。また、自分の立場(国会のトップ)への世間の評価を最優先したエゴ行動で、本末転倒も甚だしい。

 大島理森が議長権限をもって国会でやっている根回しは、国会議員全員一致で今上陛下の“生前ご譲位”特例法の採択を目指すもの。これは、一見すると理に適うかに錯誤される。何故ならば、畏れ多くも今上陛下に関わる立法で、国会で賛否を問う形や対立を避けたいというのは、天皇陛下への尊崇の表れと言えなくもないからだ。

 が、「国会において、賛否を問う形や対立を避けたい」は、望ましい形態と言えない。そのような国会審議の有りようは、事の内容によっては矮小な事柄だし、時には問題の重大な本質を抉らずにそれを隠蔽する逃避行動にもなるからだ。今般の本件問題は、我が国の皇位継承としては、異例の望ましくない皇位継承の在り方に直面している事態を直視することがまず先決。となれば、数百年のスパンで考えるべき超長期的な「永久」においては、今般の特例法は果して皇室・皇統の基盤強化を高めることが困難な現実を克服できるや否やが問題の中心で、衆議院議長が腐心すべき核心。

 情況からして、「国会における、賛否を問う形や対立を避ける」=「立法府(国会)の総意」などは、皮相的問題。この際、きっぱりと斬り捨てるのが日本国の真正の国会なら選択すべき道だろう。この意味で、残念ながら、大島理森は知識も知性も貧困にすぎて視野狭窄に陥っている。「理森」という名前とは真逆に、大島議長は樹を見ても「森を見ていない」。

 すなわち、一歩間違えば皇位断絶への重大な法的瑕疵となる怖れがある今般の“生前ご譲位”問題に対処するには、露わな天皇制廃止を秘めた実に巧妙な甘言・詭弁が想像以上に国会内に横溢しているから、大島理森が真正の日本国民ならば、これら「天皇制廃止を秘めた、実に巧妙な甘言・詭弁」を果敢に排撃・粉砕する方を最優先すべきである。「立法府(国会)の総意」など、問題として取るに足りない枝葉末節だし、有害な拙慮甚だしきものと言わざるを得ない。

第一節 天皇処刑or天皇制廃止を意味する二文字魔語「退位」を厳しく禁止せよ!

 「天皇制廃止を秘めた、実に巧妙な甘言・詭弁」の最たるものは、何といっても悪魔の二文字「退位」。自民党ですら正しい語彙「譲位」を用いていないし拘ってもいない。どうしてなのか。 例えば、自民党には座長・高村正彦副総裁の下で「天皇の退位等についての懇談会」があるように、天皇制廃止の好機とばかりに大キャンペーンを張る朝日新聞NHKその他のテレビ報道に洗脳されて、驚くなかれ「退位」という、一種のコミンテルン用語を平然と使っている。自民党国会議員ですら、共産主義者天皇制廃止用語「退位」を用いるものが過半。何という体たらくか。  

 第125代「今上陛下」に到る約二千年の歴史をもつ日本国の皇位継承において、「退位」は一度として存在したことはない。皇位は、一秒の間を置かず、先帝から今上へと直ちに践祚(備考)されてきた。つまり、日本国の皇統史においては、天皇の生前譲位はあるが、天皇生前退位など全く無い。

(備考)践祚とは、先帝の崩御の瞬間に新帝が皇位を践(ふ)まれることを言う。皇位は寸秒の隙なく連続している。即位とは、正しくは即位の大礼を指し、皇位を継承することの意味は元来無い。践祚は事実で、即位は儀式である。  

 日本で奇天烈な二文字魔語「退位」が大手を揮って登場したのは、敗戦となった1945年8月からしばらくの間のみ。昭和天皇大東亜戦争の責任をとらせて処刑に処し、天皇制廃止を達成せんとする共産党が牛耳る)朝日新聞などの共産革命勢力がキャンペーンしたためだった。彼らは、ロシアの共産革命成功祈願として“王様の生き血を供える人身供犠”だったニコライ二世殺害(処刑)を、そっくり昭和天皇に当て嵌め実行しようと企んでいた。その方法の一つが、東京裁判昭和天皇A級戦犯として裁いてもらい、あわよくば処刑してもらおうと、そのためにも「退位」は絶対だった。

 退位すれば元・天皇にすぎず、一般国民になる。当然、聖性も無答責の特権も消滅する。東条英機と同列に処刑できる。なお、皇帝ニコライ二世および皇后ならびに皇子/皇女すべての処刑は、皇帝が軽々しく「退位した」1917年3月から、僅か一年四ヶ月後の1918年7月だった。レーニンら共産主義革命家たちの悪鬼的な恐ろしさは、皇帝とその家族銃殺に到る歴史をまとめた本に明瞭(注1)。日本国の皇統を守らんとする真正の日本人なら、この書は精読すべきである。私は、この本を涙なしには読むことができなかった。

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KGB第一総局の操り人形・安倍晋三の対ロ祖国叛逆外交 ──“ロシア対日工作のSVR首魁”ナルイシキンと昵懇の安倍晋三

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

(本稿は2016年9月24日の上梓だが、ブログ掲示を忘れていた。内容は何ら古くなっていない。重要性も何ら変わっていない。賞味期限がない論稿だから、半年前のだが掲示する。)  

 安倍晋三は、大東亜戦争の大敗北で日本を“この世の地獄”に叩き落とすことを目論んだ近衛文麿松岡洋右と同じく、周辺を日本人ロシア対日工作員で固めている(備考)。だから、安倍晋三ロシア人ロシア対日工作員やロシア対日工作機関が接触するのはいとも容易な情況。

 米国には、政府要人を“反共・反ロ”FBIが網の目のように監視し、加えて、陸軍基地の敷地内に十万人を越える通信傍受部隊NSAが誰彼お構いなしに盗聴する体制があるが、日本にはそれに類するミニ版すら存在しない。だから、“侵略の皇帝”プーチンの独裁下で実質的にはSVR(旧KGB第一総局)長官である人物が、安倍晋三に何度も会っているのに、日本には、これを止めようとした組織も官僚もいない。むしろ、(下意上達の)官邸の総理に上げていく情報が日本政府のどこを捜しても、もともと皆無という惨状なのだ。日本は、憲法第9条の改正をせず、また刑法第85条の復活をしないため、またJCIAがないため、自ら主権国家であることを放棄した異常な“半・国家”であり続け、衰亡をひた走っている。

KGB第一総局の首領”ナルイシキンとは、最低でも二度も会っている“対ロ売国奴安倍晋三

 安倍晋三は、KGB第一総局の首領”ナルイシキンと、2016年6月16日、首相官邸で会見している。ナルイシキンは、半偽装の「下院議長」の地位と肩書だった。

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