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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

フリン大統領補佐官を辞任させたローガン法を日本も大至急制定しよう──前田匡史/鈴木宗男/森喜朗を手っ取り早く懲役三年に処すに、この法律に学ばない手はない

北方領土をロシアに貢ぐ安倍

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 トランプ大統領の最側近マイケル・フリン大統領補佐官が、2月13日に辞任した。2月10日に、トランプ・安倍晋三とのフロリダ首脳会談に随行して、フリンは、谷内正太郎(日本版NSC局長)と長々の会談をしている。この問題は米国の対ロ路線を巡る権力闘争だから、安倍晋三には、直接的には無関係。だが、米国政府全体に今や熱く漲る「“親ロシア”トランプを倒せ!」の慣性は小さくはない。トランプと蜜月の安倍晋三にいずれ火の粉が降ってこよう。

 フリン辞任の理由はこうだ。フリンがまだ民間人だった2016年12月、オバマ前大統領は「プーチン民主党のPCにサイバー攻撃して、その情報でトランプ支援を行った」ロシアの主権侵害行為(内政の大統領選挙への外国干渉)に対してロシア大使館等を根城にするKGB第一総局SVR/GRU情報専門工作員35名を国外強制退去させ、また二施設への出入りを禁止する対ロ制裁を断行した。

 フリンは、自分の身分がまだ民間人であるのに、この直後、駐米ロシア大使と、このオバマ対露制裁をどう解除するかについて電話で密談した。これは民間人が外交交渉に関与するのを禁じるローガン法に抵触する。ために、即刻辞任する羽目となった。なお、オバマ政府は当初「大使館員(外交官)35名」と公表したが、のち「情報専門工作員35名」と訂正した。  

 フリンが大統領補佐官になったのは、1月20日。つまり、その前月の時点では、フリンはまだ民間人。また、FBIは敵性国家の大使館員との電話すべてを盗聴しており、ロシアやイランなどはFBI盗聴対象の筆頭。元・DIA(国防情報局)長官の“親ロ”フリンは、この盗聴制度を充分に知っている。どうやら「来月には米国大統領(安全保障担当)補佐官という絶大な権限の閣僚になれる」との嬉しさで浮かれ昂奮して、フリンは盗聴されていることをすっかり忘れてしまったようだ。

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安倍晋三よ、日米安保条約「双務化」改訂をトランプ大統領と今直ぐ交渉せよ──岸信介“悲願の遺言”をポイ捨てする安倍晋三

トランプ大統領は日本の好機

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 2016年の選挙中、トランプ大統領は、“世界最悪の堕落民族”となった体たらく日本人のため、日本国民なら必ず最優先的になせねばならない最重要国策を喚起してくれた。彼はこう言った。「米国は日本を防衛する義務があるが、日本はアメリカを防衛する義務はない。余りにアンフェアだ」、と。

 日本人に「日本よ、国家たれ!」と、外国からこれほどに熱い助言を(ロシアが東欧を西欧に返還した1989年11月以来)ここ三十年間は聞いたことが一度もなかったから、“有難う、トランプ大統領”と言う他ない。生物学的ヒトに堕した平成時代の日本人を、“日本国民”に正しく再生するに、トランプ流の野卑粗暴な言葉に包まれてはいたが、緊要の真実「日米安保条約の片務性条項を双務性条項に改訂する」ことは、確かに最良の特効薬の一つである。

 つまり、この改訂は、日本国の国防に裨益するだけではない。それ以上に、重大な働きの効能がある。それによって、すでに国家意識を失って“国民”ではなく“生物学的ヒト”に堕している日本人が、国家意識を取り戻して日本国民に生まれ変わる第一歩となるからだ。

日米安保条約の片務性条文は、日本人から国家意識を剥奪する阿片的害毒

 自国の防衛を米国任せの“米国にタダ乗り”している状況は、日本人から国防意識のみならず、必ず国家意識も剥奪する。祖先から子孫に継ぐべき国土は、国民あげて自らの生命を賭しても守り抜くものであるとの精神を、(1960年から二世代を経た現在日本人が証明しているように)世代の交替と共にいつしか腐食的に喪失させていくからである。だからと言って、日米安保条約が有害不要だと言っているのではない。その絶対必要不可欠さは言うまでもないこと。

 日本は強大な核戦力で日本を標的にするロシアと中共の隣接国である以上、“核の傘”を提供する米国との同盟なしでは、日本国そのものの生存ができない。また、日本はロシアに対しても中共に対しても、戦略縦深(strategic depth)が欠如しており、米国という後背の“land”が不可欠である(注1)。また、日本経済の生命線である石油を中東に依存している以上、インド洋と南シナ海東シナ海を結ぶ海上通商路をシー・コントロールできる巨大海軍力を展開する米国なしには、日本は産業も国民生活も維持できない。また、ロシアの北海道侵攻時の北海道防衛のために米国の軍事力は欠くことができない。

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トランプ大統領への協力優先は日本の国益──幣原喜重郎の対米協調主義の転覆が日本破滅となった苦い歴史の教訓

トランプ大統領は日本の好機

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 さる1月21日早朝(ワシントン時間1月20日)、トランプ大統領の就任演説を視聴しながら脳裏に浮かんだ事柄を、粗暴なトランプ旋風に慌てふためく日本人に冷静さを覚醒させるべく、以下に纏めておく。米国大統領の就任演説についてケネディ(1961年1月)レーガン(1981年1月)のをよく知る者としては、トランプのは感動を呼ぶ高雅な格調や文学的修辞とは無縁だった。高邁な理念アッピールが欠如する、花がない演説だった。

 だが、図らずも、この1月21日の新聞朝刊に、前日の安倍晋三の国会における施政方針演説が全文掲載されており、テレビの前で居ながら、安倍演説をトランプ演説と比較することができた。地元田舎の無教養な老人有権者相手に自慢話をしているだけで、国家も国民も不在の浅薄空無な安倍晋三の演説とは異なって、トランプのは、これから四年間の治世で並み並みならぬ果敢さで実行するだろう(粗野・乱暴剥き出しの)熱血政策で漲っていた。

 また、それらが米国の国益にとって最善か否かは別とすれば、また逆効果は想像以上のものになるだろうが、母国・米国の国益を政治未経験な浅学トランプなりに必死に考え必死に取り組もうとしている情熱にfaithがあるのは十分に伝わってきた。一言で言えば、粗野だが愛国の熱情が先行的に迸るのがトランプ演説。一方、安倍晋三の国会演説には“日本国が無い”、「非・日本」丸出しだった。

 もう一度言う。偶然にもほぼ同時となった「粗暴な大衆型の祖国愛一辺倒・トランプ」演説が、「祖国不在の自己チュー・安倍晋三」演説の恐ろしい真実を炙り出してしまったのである。危うい国は、破天荒に感情暴発型の大統領を戴く米国ではない。政治家全てが水準以下となった、亡国一直線の日本の方である。

トランプ流「アメリカ・ファースト」の三本柱は、戦間期「アメリカ・ファースト」の拡大版

 さて、トランプ大統領の筆頭政策は三つ。第一は、国内雇用絶対優先主義。第二は、建国の理念に反して“米国の分断”を深刻化する元凶である「中南米からの大量移民」を制限し、不法移民の強制送還と米墨国境の壁建設。第三が、対外防衛コミットメントや「世界の警察官」役を今後は大幅に減らすこと。「アメリカ・ファースト」の原義である国際不介入主義への回帰・移行である。

 第一の、TPPの破棄やNAFTA北米自由貿易協定の全面見直しという自由貿易国際協調体制を有害視し、国内雇用絶対優先主義の経済政策が果たして米国の経済発展にプラスになるかと言えば、おそらく米国経済を中長期的には下降させると思う。が、この問題は米国の主権的内政事項だから、日本はいっさい詮索せず協力に徹すべきである。ここ一年ほどは、戦後アメリカ史において余りに極端で前例のないトランプ流貿易政策・雇用政策と日本はうまく付き合っていくことだ。

 なお、所得階層「中の中/下」の所得向上を図る、トランプの雇用絶対優先政策は奇矯だが、経済学的に三分の理はある。荒唐無稽な意味不明なアベノミクスにおける“百害あって一利なし”「異次元の金融緩和で脱デフレ」の経済学的ナンセンスに比すれば、学的にははるかにまし。

 第二は、米国とメキシコの問題だから、日本には関りがない。ただ、もし「メキシコ系不法移民の強制送還と米墨間の3000km国境の壁建設」が現実的に可能ならば、私は大賛成である。理由は、こうだ。米国とは、偉大な哲人アレグザンダー・ハミルトンと初代大統領の“賢者”ジョージ・ワシントンが、“中世封建時代の英国に回帰する”ことを理想に建国した国家で、この建国の理念を明文化した憲法コメンタール『ザ・フェデラリスト』やワシントンの「惜別の辞」(退任数ヶ月前の1796年秋発表)座右の書とする米国人による国家を指す。とすれば、これらを読めない無国籍のスペイン系の米国在住者は、米国人ではない。彼らの国外への排除は極めて適切で正当である。米国における建国の精神を維持する愛国行動として、トランプは本件で躊躇うべきではない。

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精神分裂病の狂気がさらに進む西尾幹二 ──“歴史の偽造屋”西尾幹二の妄言狂史(35)

西尾幹二の妄言狂史

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 日本が、断然トップで「世界一」を誇っているものがある。残念ながら、自慢する性格のものではなく、その逆で、実に憂慮堪えない恥ずべき性格における「世界一」。それは、世界標準において国民の非国民度を示すバロメータともいえるもの。つまり、「日本とは、あるべき【自国の国民】を基準とすれば最も正常からほど遠い、一億総国賊の日本人”“非国民の日本人”による腐敗がスピードを上げている国家」であるのを端的に示す事象のこと。

第一節 精神病院に入院した“末期のニーチェ”に酷似してきた西尾幹二

ルソー/マルクス/ニーチェ──日本国を存続させる生命源を腐蝕的に根絶する三大“悪魔の思想”

 具体的には、正常な国家なら断じて排除する、国家を溶解的に自壊させていく最強の疫病力をもつ“悪魔の思想”を最高の「知」として崇める、“思想における異常国家”は、世界190ヶ国のうち日本だけである。日本ほど自国損傷/破壊に狂騒乱舞する国家は、世界に他に例を見ない。

 この自国の溶解・崩壊を促す最凶イデオロギーと言えば、世界中、誰しもがルソーを挙げる。日本でも、私の拙著『正統の哲学 異端の思想』『保守主義の哲学』二冊によってやっと、世界標準の常識である、諸悪の根源ルソーについて理解が広がった。そして、「ルソー→マルクス→レーニン/スターリン」という基幹“悪魔思想の系譜”についても、ようやく常識となった。

 特に、バークやアクトン卿のみならず、ベルジャーエフ/ミーゼス/ハイエク/レプケ/ポパー等を読む、私に刺激されて日本でやっと萌芽した保守主義の傾向を持つごく少数者が、ルソーとマルクスを“悪魔の思想”の元祖だと、(日本国の救済にはむろん余りに遅きに失し、また微力であり過ぎるが)この排除を考えるようになったことは、大正時代にルソーやデューイなどが猖獗して、その後は極左思想のみが支配する日本を正常化するメルクマールとなった。

 だが、ルソー/マルクスに次ぐ、“悪魔の思想”銅メダル保持の狂人思想家は誰か、と問われて即座に「ニーチェ」だと回答できる者は、僅少しかいない保守主義の日本人のうちでも、まだ限りなくゼロに近い。「“悪魔の思想”銅メダル保持の狂人思想家」については、『正統の哲学 異端の思想』『保守主義の哲学』に続く、その三部作として出版した『福田和也と〈魔の思想〉』(注1)で、私は間接的にすでに指摘していた。

 『福田和也と〈魔の思想〉』は、フーコー/ドゥルーズ/デリダ/リオタール等のポスト・モダンを、ドゥルーズ系の福田和也に焦点を当てて外科解剖的に批判的批評をしたものだが、フーコー/ドゥルーズ/デリダ/リオタール等のポスト・モダンの主源流である「ニーチェ思想の解剖」の附章については、纏める時間がなく収録できなかった。いいわけになるが、上掲の拙著では、従的な「ヘルダーリン→ハイデカー→フーコー等のポスト・モダン思想」の系譜を研究し言及したが、それに時間を食ってしまい、主的な「ニーチェフーコー等のポスト・モダン思想」(注2)の附章の方を割愛した。ともあれ、「ルソー/マルクスに次ぐ、“悪魔の思想”銅メダル保持の狂人思想家“とはニーチェ」という常識が日本で共有されていない現況は、日本国の存続にとって由々しい事態といえる。

 なぜなら、日本人がもつべき正常な人間性を破壊し、日本という国家を溶解的に破滅させる、エイズ・ウィルスより猛毒のニーチェ思想の危険性を日本人が知らない無知は、日本国から未来を確実に剥奪するからである。なお、質問「マルクスニーチェの思想は、何れが強い極左度を持つか」への学的回答は、「ニーチェの方が、マルクスより十倍は左の“スーパー極左思想”」となろう。

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空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本

近づく中共の尖閣侵攻占領

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

(本稿は、2016年9月にupした「尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義」の続きである)

 昨年12月22日中共の六万㌧空母「遼寧」が、訓練中の大連・旅順港のある渤海湾を出て、二隻の駆逐艦と二隻のフリゲート艦を従え、日本の尖閣諸島の南側をかすめて宮古海峡を通過し(12月25日)、一路、その巨体を南シナ海へと進めた。プーチン安倍晋三の日本に対して赤子の手を捻る容易さで全面的な外交大勝利を手にして「日本の北方領土の主権はロシアにあり」を飲ませた、「プーチンショック」で安倍晋三の頭の中が一杯になった12月16日から僅か六日目の“発進”だった。中共習近平が、プーチンの対日外交大勝利に連動して、中ロ連携の対日威嚇として、空母「遼寧」を繰り出したことは一目瞭然だろう。

 だが、日本では新聞テレビのマスメディアも、安倍総理の官邸も、“靖国神社大好き小母さん”稲田朋美がトップの防衛省も、そして愛国心を売りにしている民族系団体「日本会議」も、この中共空母の軍事脅威に対して、「日本も急ぎ空母建造と海兵隊の創設を!」との声を一言も上げなかった。

 そればかりか、今般の空母「遼寧」の遊弋目的など見え見えで明らかなのに、ことさらにこれを歪曲する偽情報報道ばかりが、日本の新聞テレビを占領していた。例えば朝日新聞は、「トランプ氏への牽制」などと、日本/台湾/フィリッピンへの軍事的脅威問題を(日本の国防には無関係な)米中間の外交問題にすり替える、情報操作・洗脳の報道をなしていた(注1)。

国威高揚が前面の習近平年頭祝辞と、国家不在/妄想経済の戯言ばかりの安倍晋三年頭会見

 しかも、空母「遼寧」の目的については、習近平が年頭祝辞ではっきりと支那国民と世界に向かって宣言している。議論の余地などない。こう述べた(12月31日深夜)

「領土主権や海洋権益は断固として守る。この問題で安倍晋三の日本やトランプの米国など)誰かが難癖をつけてきても、中国人民は決して許さない」。 

 序なので、この習近平の年頭祝辞を、安倍晋三の年頭施政表明(記者会見)と比べてみよう。安倍の言葉には、国家が全く存在しない。いや、日本がどこにも無い。次のように、安倍晋三の言葉には、世界で共産革命進行中のどこか不特定の国なら当てはまる“抽象語の妄言”だけしかない。

「経済最優先、デフレ脱却に向けて金融政策/財政政策/成長戦略の三本の矢をうち続けていく」

「世界地図を俯瞰しながら、積極的な外交を展開していく」「一億総活躍(=一億共同生産という、新しい国造り(=新国家への革命・改造を進める」(1月4日、伊勢神宮、注2)

 「デフレ脱却」など現実にはとうに破綻済み。それを持続すれば日本経済と財政はさらに毀損される。だが、国家不在/日本未來不在の刹那主義者である安倍晋三の頭には、自分の失政隠しでの人気持続だけしかない。抽象語「積極的な外交」が口に出るのも、現実の外交で日本のどの権益やどの国益を守るという具体的プランも信念も全くないからだ。なかんずく安倍は、「一億総活躍」などいう真赤な噓を吐く。安倍晋三の人格には、良心も倫理も不在だとみてよい。

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