中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

トランプは金正恩に騙され、日本はVX弾頭ノドン脅威が百倍・万倍に急騰する米朝会談──「6・16特別ゼミ」終了後の緊急追加ゼミのお知らせ

中川ゼミ事務局長     吉 田 寿 太 郎

 6・16特別ゼミ参加者にお知らせします。どうやら、6月12日、シンガポール米朝会談が開催される気配なので、その分析を「特別ゼミ」終了後に一時間ほど、緊急追加ゼミの形式で、中川先生が開催して下さるそうです。ゼミ参加者への中川先生の要望等については、以下に掲げる、中川先生のレジュメを参照して下さい。なお、ホテル会議室代やお茶・ケーキ代金は、中川先生が負担して下さるので、特別ゼミ参加者の追加参加費はいっさい不要です。  

 尚、今般の特別ゼミは、赤い菅義偉官房長官と赤い内閣法制局が組んで安倍晋三に「不可能」と信じ込ませた「旧皇族の復籍」妨害レトリックを粉砕する理論や、皇室に対する相続税賦課を撤廃させる法理論など、本邦初の画期的な学問的知見が次から次に中川先生から提示されると思います。また、皇室財産の剥奪に関する戦後史について専門家はほとんどいないので、歴史についての中川先生の未曽有の博学さには驚嘆されるはずです。

 この三時間の特別ゼミに加えて、さらに一時間、北朝鮮核兵器製造/弾道ミサイル/化学兵器/細菌兵器ならびに歴史上名高い首脳交渉の歴史についてみっちりと学問的分析を討議するのですから、ゼミ参加者は、存分に体力をつけて参加して下さい。頭に疲労が蓄積しないように鍛えておいて下さい。参考までですが、中川先生は未だに50歳前後の体力を維持しておられます。

 尚、中川先生は、日本では稀有なABC兵器とその製造、ならびに弾道ミサイル巡航ミサイルの専門家としては日本国を代表しており、かつてカーター大統領に目を付けられた日本の核兵器製造問題に関して二年間、対米交渉で主席交渉官(臨時外交官、外務省経済局付)もしておられます。              

(6月7日記)

 

追加ゼミテーマ「米朝会談で、トランプは金正恩に騙され、日本はVX/サリン弾頭ノドン脅威が百倍・万倍に急騰する」              

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 独裁者で相手国を騙すのに成功しなかった例は、過去、一例も無い。ヒトラーに対するチェンバレン英国首相、スターリンに対する松岡洋右外務大臣ルーズベルト米国大統領、ICBM等の軍縮交渉でのブレジネフ書記長に対するニクソン米国大統領など、対独裁者外交で大敗北した事例を列挙すれば明白な事。この緊急追加ゼミでは、チェンバレンのケースのみを扱う。

 理由は、シンガポール会談後の日本が、1938年秋の英独ミュンヘン首脳会談でポイ捨てされたチェコ・スロバキアの亡国と同じ過程、具体的には北朝鮮の化学弾頭ノドンミサイルの全面的な恐怖下に陥る可能性が大だからである。ゼミ参加者は、時間的余裕があれば、「ミュンヘン会談」を予習しておいて下さい。  

 さて、北朝鮮だが、“不動産屋のおっさん”トランプを完全に騙せると踏んだが故に、首脳会談を持ちかけた原初事実に留意する事。首脳会談をまだしてもいないのに妄想してノーベル平和賞だと舞い上がっている馬鹿丸出しを見ても、トランプが騙されっぱなしになるのはまず間違いない。  

 しかし、日本人はトランプを嗤う資格がない。赤子でもわかる豊渓里の幼稚な真赤な嘘の爆発ショーをもって、日本の新聞テレビは「豊渓里・核実験場は爆破された」と嘘報道した。これほどまでに真偽の識別ができない劣等・低級民族になったのが日本人。今般の北朝鮮の核実験場の爆破ショーは、二日あれば実験場を完全に元通りに復旧できる。つまり、核実験場は何一つ破壊されていない。  

 さて、ゼミ参加者は、6月12日のテレビ/13日の新聞に現れる両首脳の用いたキーワード(表1)に着目し詳査しておいて下さい。トランプ側にこれらのキーワードが無ければ、それは基本的にトランプが金正恩に騙されたということ。学術的な確定作業は、6月16日の「緊急追加ゼミ」にて行なう。       

表1;核弾頭・化学弾頭・細菌弾頭・弾道ミサイルの廃棄に関するキーワード 

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“日本のロシア属国化”を推進する“日本史上最狂の敵国人”安倍晋三──“プーチンの操り人形”で済ませる日本人も敵性人士

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

“殺人鬼”プーチンに魂を捧げる、人格異常サイコパスを病む安倍晋三の狂気と狂度

 5月26日、安倍晋三がロシア・サンクトペテルブルグで、崇拝する“侵略の皇帝”プーチンと、百害あって一利なき、まさに不必要の一線をとっくに超えた、異常を極める21回目という会合をした。   

 プーチンとは、“体制批判の自国民殺し(国家テロル)”をも任務とするKGB第二総局のエリート将校KGB大佐)出身。プーチンの父親は、KGB第二総局が雇用していた、殺し専門の下士官(軍曹)。これまで、プーチンが命じた自国民殺人の犠牲者は数十名にはなるだろうが、世界が共通して認定している、プーチン殺人の犠牲者で有名なものを表1に纏めておく。

表1;「プーチンが殺害した」と世界が認識するプーチンの殺人事件(数例のみ)

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 「21回」が端的に示すごとく、安倍晋三が殺人鬼プーチン夢遊病者のように魅了されている情況は、麻原彰晃とその信者のような、一種の教祖と信者の関係にある。このことは、もはや疑う余地はあるまい。晋三の父親・安倍晋太郎は、エチオピア共産主義者メンギスツが敢行した婦女子150万人餓死処刑1984年)歓喜した大量殺戮快楽症のサイコパスだったが、これが遺伝したのか否かの医学的な学説については知らないけれど、安倍晋三がこの種の人格異常者だった父・晋太郎から、強い影響を受けたことは間違いない。

 すなわち、磁石にくっついていく錆び釘のように、安倍晋三プーチンに引き寄せられていく理由の一つが、殺人常習者プーチンから漂う血生臭い血の匂いなのは間違いなかろう。殺人鬼に魅かれる人格異常の安倍晋三の人間を真正面から解剖すると、安倍の人格の狂度のレベルは判明する。

日ソ中立条約を侵犯し満洲を侵略したロシアを「友好な民族」と称讃する“鬼畜”安倍晋三

 ところで、彼の人格異常問題とともに、安倍晋三の、初歩的な歴史知見を意図的に改竄する“無知の狂度”も、決して看過ごしてはならない。安倍の無知は、彼の無学無教養だからだけではなく、明らかに彼の精神異常/人格異常から発生している。安倍晋三は、今般のプーチンとの首脳会談の前、ロシア国営テレビで、次のように語った(放映は5月19日)。   

「ロシア人は友好と誠実さを大切にし、必ず約束を守る」(『朝日新聞』5月21日付け)。  

 この発言は、日本国の国際的信用を失墜させる、前代未聞の国辱的な一大スキャンダルである。なぜなら、世界中に日本の首相・安倍晋三とは度し難い狂人だと宣伝したに等しいからだ。「ロシアは、他国を騙すことしかしない」は、世界の常識。こう考えない国など、世界に一ヶ国も無い。また、ロシアの対外関係五百年史が完全証明した世界史の真実でもある。  

 しかも日本自身、1945年8月、「ロシアの条約は日本への侵略を容易にするために日本国民を油断させる媚薬・麻薬だ」を地獄の中で体験した。安倍晋三の地元の有権者の中にも、このロシアの条約違反で親兄弟を殺された者がいくらでもいるはず。歴史に学ばない者は、暗愚というより犯罪者である。

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安倍晋三“フェイク改憲“が潰した第一条「天皇は日本国元首」の復活&“天皇の尊厳の源泉”「皇室財産」剥奪の第八八条全面改正&相続税の対象除外化&「旧皇族の復籍」阻止の大詭弁の粉砕&“ご譲位”特例法を「皇太弟」明記に改訂など、安倍政権の「反・皇室」策を皇統護持に正常化させる特別ゼミ開催のお知らせ

「特別ゼミ」事務局長   吉 田 寿 太 郎   

 特別ゼミは古代史第三回目を予定していましたが、今上陛下の“ご譲位”が十一ケ月後に迫る重大な局面に、現在の日本は直面しており、この問題が「待ったなし」の喫緊なのは言うまでもないことです。しかも、天皇制度廃止が信条の、赤い菅義偉官房長官と赤い内閣法制局が企むさまざまな策謀も漏れ聞こえる昨今です。

 特に、首相の安倍晋三が、1955年の自民党結党以来の「改憲」を弊履のごとくポイ捨てし、形は改憲だが実態は1960年代の共産党社会党の“護憲”を100%継承した「フェイク改憲」に暴走する異常事態によって、皇室・皇統護持の基盤が致命的に損壊される事態がより確実になりました。

 なぜなら、自民党の「改憲」と言えば、第九条の第二項を削除して「国防軍の設置」を明記する事、並びに第一条を「天皇は日本国の元首である」に改正すること等を指し、これ以外を意味しません。現に、この二点の憲法改正を目指し、1955年、保守合同自民党が結党されたのではありませんか。  

 今上陛下のご譲位による御代替わりを契機に、衰微いちじるしい皇室がその衰微を加速されるだろうと畏れられる昨今、「改憲しないぞ!」の“護憲”大宣言と同じ、安倍晋三の「フェイク改憲」が天皇制度の基盤崩壊をさらに助長するのは火を見るより明らかなことです。今、日本国民は、「天皇は何をすべきか」ではなく、「国民は天皇制度の護持に何をすべきか」に覚醒し、皇室・皇統護持の基盤を再生し強化するに必要な、憲法や法律の正しい改正に全力疾走すべきではないでしょうか。

 そうはいうものの、戦後日本は皇統護持・皇室護持の学者を一人として養成せず、今では、その知見を有する学者は、日本国中を捜しても中川八洋先生お一人になりました。中川先生の的確にして該博・膨大な知見を、今こそ真正の日本国民は自分の身に着け、日本国の恒久な存続そのものである、皇統護持と皇室の繁栄に命を捨てる“日本国民の高貴なる義務”に立ち上がる時であると思います。  

 このような趣旨において、以下のレジュメにある「特別ゼミ」を、6月16日(土曜日)に、11時半から2時半までの三時間、通しで(休息ゼロ分、ホテル製昼食は各自ゼミ中、中川先生は昼食抜き)、都内のホテルで開催することに致しました。参加をご希望される方は、私宛、6月6日午後三時までに「氏名、生年月日、住所、固定電話番号、卒業大学・学部名」を明記の上、次にご連絡下さい。

 

特別ゼミ参加申し込み宛先 

吉田寿太郎(nakagawamagazine@gmail.com

 

  参加をご希望されました方には、直ちに「入ゼミ申込書」を郵送いたします。(平成30年5月29日記)

 

附記1;米朝会談の有無にかかわらず、北朝鮮の核弾頭・化学弾頭・ノドン「対日」ミサイル・再処理施設・遠心分離機・黒鉛炉等の破壊&対米輸送問題については、ゼミ後の茶話会(2時45分~3時45分、費用は中川先生負担、資料配布在り)で扱います。

附記2;持参図書は、ウォルター・バジョット『イギリス憲政論』、中央公論社AMAZON中古で、196円〜1170円です。        

 

緊迫する危機の皇統護持に関する「特別ゼミ」レジュメ      

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋  

 安倍政権になって以来、皇室の安泰と弥栄の根本たる「皇統護持や皇室尊崇が日本国内から急速に委縮して、消滅への過程に入った」と憂国の心情と愛国心ある日本人は憂慮している。その通り。安倍晋三の正体は、二文字「改憲」にしか関心がない浮薄な選挙屋。そればかりでない。土井たか子の“狂論”非武装中立論を産んだ第九条第二項を堅持すると宣言したのだから、安倍晋三の本心が、実は“社共の護憲”論を直系的に信奉しているのは明白。

 さらに安倍晋三は、天皇の日本国元首化に反対だし、皇室財産を剥奪し天皇・皇室を無産プロレタリアート並みに貧困化させよと定めた憲法第八八条堅持論の急先鋒でもある。つまり、安倍晋三は、本人自身が意識していないが、日本共産党と完全に同一思想をもつ“反・皇室主義者の権化”。

 が、安倍晋三は芸に長けており、長期政権の戦術としての形だけ皇室尊崇を演技する。その実、安倍晋三の心底の信条「俺が政権を去る2020年の後なら、皇室が無くなろうと、俺の知った事か」が露わとなって顔を覗かせる。そもそも今般の安倍晋三の「フェイク改憲」は、1980年代までの自民党であれば、即座に“安倍おろし”が起き、安倍は退陣を余儀なくされ、政治生命は終わったはず。それほど“自民党立党の精神”に違背した、反・自民党的な“護憲の権化”が安倍晋三である。  

 さて、今度の「特別ゼミ」の学的研究テーマは特段に多いので、参加者には相当な緊張をお願いすることになる。各テーマについて要点のみリスト。詳述と分析はゼミにて行う。

1、緊急改正が不可欠な第一条その他「天皇条項」を全て、不改正とする安倍晋三

表1;緊急に改正すべき、重大な欠陥が著しい現憲法天皇条項

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2、皇室の威厳と尊厳を毀損する憲法第八八条を改正しない安倍晋三はまともか

表2;皇室の財産を限りなく無財産化して、その尊厳を貶める法体系

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 かつての「皇室財産」は、皇室の「私有財産」となった三種の神器/宮中三殿/お身の廻り品などを除けば、すべてが「国有財産」となった。この「国有財産」の一部を「皇室財産」として皇室の御使用に供することにしたが、あくまでも国有財産であって、皇室財産ではない。「皇室財産」とは、具体的には、皇居/御所/宮殿/大宮御所/東宮御所/赤坂御用地/京都御所/桂離宮修学院離宮/正倉院/陵墓/葉山御用邸などを指す。国有財産法第三条で定めている。  

 すなわち、皇室は、三種の神器/宮中三殿のほかは、内廷費を質素の限度を越える(我々一般国民の感覚では)絶句するような倹約──節倹の美徳も過度にすぎる──に務められてやっと手元に残った僅かな現金──内帑金 ないどきん──と、お身の廻りの品だけが財産である。しかも、皇居も御所も国有財産である。このような実態は、まさに天皇をして“借地・借家にお住いの無産のプロレタリアートに貶めるのを狙った、天皇制廃止寸前を現実化するための異常を極める共産革命であって、それ以外でなかろう。   

 そもそも京都御所桂離宮正倉院も、皇室の御祖先(皇祖皇宗)から伝わる“世伝の財産”で、「相続」という法概念を皇室に適用すること自体が不穏当で不適当で不法だが、仮に使用して表現すれば、これらは「皇室が正当に相続してきたもの」であり、よって「皇室にのみ帰属して他に帰属し得ない」。なのに「国有財産」とするのは、民法的に「私有」である皇室財産を、国家が簒奪している状態に他ならない。

3、憲法第88条を「皇室・皇族の財産は相続税法の適用を禁じられる」に改正せよ!

 1989年1月の崩御に伴い、昭和天皇の「私的遺産」の課税価額は「18億円」と算定され、今上陛下は相続税「4億3千万円」(推定、半分を相続された皇太后分は「民法の配偶者」なのでいったん無税)を納税され、また麹町税務署は新天皇が相続された課税評価額を公示した。何という不敬を通り越した反・皇室/反・天皇/反・天皇制度の蛮行であることか。立憲君主国の世襲の君主の中でも、特段に聖性に包まれるべき我が国の天皇の尊貴と尊厳に対する、これほどの冒瀆行為を許してはならない。

 すなわち、相続税法第12条第一項「次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価額に算入しない」の「一」は、現行では「皇室経済法の第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」とあるが、これを次のように改正する。この改正、憲法第88条の改正がなくとも、今直ぐに可能。  

「一 皇室および皇族の有するすべての財産」

4、憲法第八条を削除するまで、国有財産法第13条第二項後段の例外額を上げる

(考察はゼミでするので、骨子も略)

5、憲法第八八条や皇室経済法ほかの制定過程

表3;皇室の尊厳と伝統(=永続するための生命源)の破壊をしたのはGHQか? 日本側か?

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 ここで言及するので、もし梨本伊都子『三代の天皇と私』/バーク『フランス革命省察』/ホイジンガー『ホモ・ルーデンス』を持っているゼミ参加者は持参して下さい。持っていない方は、わざわざ買う必要はありません。ただ、皇室経済法日本国憲法は、コピーでいいので、持参を希望します。

6、「旧皇族の皇族復帰」の好機を潰した“安倍晋三2017年の暗愚”

 朝日新聞共産党は、女性宮家論をキャンペーンするに際して、必ず旧皇族皇籍復帰論を潰す策略とペアにしている。旧皇族皇籍復帰論を潰す大詭弁の迷著として、浅見雅男の『皇族誕生』角川書店が2008年9月には早々と出版され、これを補強する小田部雄次の『天皇と宮家』(新人物文庫、発行は角川)も2014年10月に出版された。つまり、彼らは、「旧皇族の復籍」阻止と「女性宮家」キャンペーンとは一蓮托生でなくてはならないと、ごく当たり前の知的常識を有している。  

 一方、小学生以下の“スーパーお馬鹿”の安倍晋三日本会議は、旧皇族の復籍」阻止論の学的分析が、“フェイク宮家”女性宮家を潰すための最重要理論である事ことすら認識できない。男性皇族が払底している以上、もはや旧皇族の皇族復帰しかないのだから、「旧皇族の皇族復帰」を断固と強く主張しないならば、ソフトな天皇制廃止である天皇制自然消滅を齎す女性宮家論の方が、必然的に不戦勝となる。が、この事態すら読めないのが安倍晋三であり、日本会議である。  

 当該ゼミでは、法律学的に政治史的に噴飯物の彼らの大詭弁「旧皇族の復籍は法的に“違法”」を快刀乱麻にばっさり斬り捨てる。ゼミ参加者は、小田部雄次天皇と宮家』を持参して欲しい。  

 なお、ここで光格天皇からの皇子誕生の確率計算を行い、宮家増設を苦心された明治天皇井上毅の正しさを立証する。小田部らの「旧皇族の復籍」反対論が、いかに度し難い詭弁であるかが瞬時に明らかになる。

7、“ご譲位”特例法に組み込まれた皇統断絶の自爆テロ爆弾をどう抜きさるか

(ゼミで考察・分析するので、ここでは触りも省略)

8、堂上公家の復活は、削除改正すべき憲法第14条第二項と無関係に可能

 

以上

文科省は、“札付き共産党員”保立道久を使い、日本史を全面改竄する機を覗う──間近い、日本人が自国歴史を完全喪失する日

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 田中角栄的な“利権屋”が本性の安倍晋三の肝いりで開校した加計学園獣医学部の問題には、「やはり、安倍は利権屋だったか」以上の興味は全く湧かない。実に些末な事件にしか思えない。

 が、“安倍晋三スキャンダル”加計学園問題がもたらした副作用の方には関心を寄せている。また、偶然に白日の下に明らかになる加計学園とは関係のない他の)事実には、意外と役に立つ情報がある。その一つが、北朝鮮シンパで“名うての共産党活動家”前川喜平(正式党員)文科省事務次官(2016年6月~2017年1月)になっていた事実。

 1990年代に起きた、日本史上最悪の“教育スキャンダル”である、日本人を劣等民族化すべく「ゆとり教育」を導入した赤い文科省官僚グループが、中核派北朝鮮人で“暴力革命家”寺脇研小野元(のち事務次官。世論の風向きが変わるや「学力低下」を憂慮する小野の嘘演技は、まさに嘘つき北朝鮮人の本領発揮であった)らであった。株投資や金儲けだけが人生だった極左信条(備考)小渕恵三・首相によって、この寺脇研(注1)寺脇研をヒーロー化した朝日新聞の大キャンペーン(注2)の狙いは実現し、日本人学力大劣化の学習指導要領が成立した。1998年だった。

(備考)小渕恵三が、北海道防衛用の対人地雷をすべて廃棄させた対人地雷全面禁止条約の締結を牽引した“反日の権化”総理だった事実を思い出せ!

 この過激「ゆとり教育」を元に戻し正常化した中心的な立役者は、自民党でも民族系の日本会議でもなかった。東京大学京都大学共産党員・理工系教授たちが主導し、これに文科省共産党系官僚が与したから、「ゆとり教育」の一掃が可能になった。第一次・安倍晋三内閣の教育再生会議(2007年)は、これに便乗しただけ。

 かくして2008年、(施行は2011年度からの)新しい学習指導要領が定められ、寺脇研朝日新聞の犯罪だったと言える、十年間も著しい弊害を次代の日本の子供たちに負わせた「ゆとり教育」は廃止が定まった。世間は、2008年を指して「脱ゆとり教育」の元年と呼ぶ。

2017年2月、日本史を全面的に真赤な嘘歴史に捏造・改竄すると公表した文科省

 1998年の「ゆとり教育」の導入から廃止までの十年間を、(様々な重要教育情報が居ながらにして手に入る)大学のキャンパスからじっくりと観察していた私は、2008年に、もう一つの重要な動きが文科省で起きると推定した。それは、中核派が先導した「ゆとり教育」を廃止せしめる立役者となった共産党員官僚が、これからは文科省を牛耳るようになるはずだ、と考えたからだ。

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加藤寛治(衆議院議員)こそ憂国の真な政治家──安倍晋三は自民党の総理として“勇者”加藤寛治を大声で大称讃せよ!

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 「セクハラ」という共産主義者たちが振り回す“猛毒の共産革命語”が猛威をふるっている。昭和天皇崩御された1989年1月以降orソ連邦ロシア帝国に回帰した1991年12月以降、世界に逆行して、日本における共産革命は年々過激さを増している。

 ソ連邦のロシアへの外装塗り替え後の日本における共産革命は、マルクス主義はかくれんぼをするかのように舞台裏に隠れ、代わりに映画グレムリンのような悪鬼フェミニズムを前面で操り、日本からすべての正常を破壊尽しすべての健全を腐食させるに至っている。直接的には、男女共同参画社会基本法が、悪性インフルエンザより性質が悪い、国家を致死させる伝染病である日本版フェミニズムの発電機となっている。だが、“カルト宗教”フェミニズムの筆頭経典は、あくまでもマルクスの『共産党宣言』。フェミニズムは、『共産党宣言』の家族解体と道徳の全面破壊を普通の女性に洗脳し暴走させる悪魔の革命ドグマである。

 この新型共産革命の猛毒手フェミニズムから放たれる、VXやサリンなどのガスに類似の魔語のトップ「セクハラ」は、今、日本で大流行。しかも、このsexual harassmentの日本における凶暴さは、かつてレーニンとスターリンがなした蛮行「富農追放」の富農(露語「クラーク」)と全く同じ大暴風状態。山口組の抗争殺人など、大量殺人鬼も恐怖するフェミニズム女闘士の“人喰い型の健全思考殺し”に比すれば、子供遊びのレベル。

 ソ連では「富農」と認定されるや家屋敷からも故郷からも追放され極寒のシベリアで餓死・凍死させられたが、今、日本で「セクハラ」とラベルを張られるや職場を追放され不利益処分を受ける。いや、それよりも、「セクハラ」は、正常かつ健全な言論・思考・学問を検閲し侵蝕し無能化し、さらに正常な政治そのものを脅迫するのが日常となった。日本人からその未来を奪い、日本国を死滅させる究極の共産革命は、1・57ショック潰しの1990年に始まってから既に三十年間、一億日本人に銃口を突き付け、日本を“阿鼻叫喚の亡国”へと処刑場を歩ませている。

加藤寛治は「セクハラ」発言などしていない。新生児数・大激減への賢慮な対策提言

 現に、さる5月10日、自民党加藤寛治衆議院議員(長崎二区)は、「セクハラ」に括られる発言など何一つしていない。加藤寛治は、すでに三十年間放置されてきた、日本の新生児数のスーパー大激減問題について、極めて健全、いやむしろ余りに平凡・常識的な提言・助言を若者に結婚式上で祝辞に替えて訓示しただけではないか。

 それがどうして問題なのか。これが問題だと、が鳴り声をあげる共産党支配の朝日新聞北朝鮮人支配のTBSの方が、「日本国を日本人ゼロにして地球から消滅させんとする究極の反日」“大犯罪”の実行犯である。問題とされるべきは、“フェミニズム狂の大犯罪者”朝日新聞やTBSの方だ。

 そもそも、これからの日本国が文明国家として存続していくには、最小限、年250万人~300万人が生まれる必要がある。が、現在の新生児数は、すでに年100万人を割り、日本の経済崩壊・財政崩壊はむろんのこと、消防や警察の人員確保もままならない事態は、早ければあと十五年で、遅くともあと三十年後には到来する。「日本国の国家消滅が2050年以前」は、今や世界の常識。ロシアも中共も、日本列島がいずれ熟柿のごとくに百%でロシア領と中共領に折半する事態到来がすでに決まったと準備を始めている。

 そして、1990年に日本国民が国家存続にイエロー・カードの出生率大低下に気付き、(1990年時点では)最低年200万人の新生児数を維持するにはどうしたらいいか」の議論が開始された。が、この瞬間、これら当たり前すぎる良識を語る識者は、怖い目つきの共産党員おばさん達から猛然と襲撃されたし、罵詈雑言を雨霰と浴びせられた。私もこの「襲撃」の災難に会った一人。私の助っ人に駈けつけた勝田吉太郎京都大学名誉教授)は、相当こっぴどくやられた。

 もしこの時、この学術的な議論が普通になされていれば、それが政策に反映され、1990年から2018年までの二十八年間、平均で年百万人が今より多く生まれていただろう。具体的に言えば、現在のゼロ歳から二十八歳までの日本人には、「2800万人」が加わっていた。0歳から14歳でいえば「1400万人」が加わっていた。

 2018年5月4日に総務省が発表した、2018年の0~14歳の人口推計数は「1553万人」だから、もし1990年に適正な政策が打ち出されていれば、「100万人×14年間=1400万人」が加わっていたから、この数字は「2953万人」となり、適性人口の枠内に収まっていた。

 つまり、1990年から平均で年100万人が、現在の子供数に加わっていたら、日本は経済だけでなく、国家全体が明るさも活気も維持して、現在のような暗鬱さが覆う日本とは全く異なっていただろう。「介護と老人と少ない子供」という、“未来を失った、暗い日本”と、明るい未来ある活気に満ちた日本のいずれが良いかは自明にすぎる。

 民族も国家も絶えずその時々の「現世代」が、後者の「明るく活気溢れた未来ある祖国」建設と維持に義務を負う。が、この義務放棄に遊んでいるのが日本。必然の結果として、絶望の日本がいずれ確実に到来する。なお、英語の繁栄prosperityも“子沢山”が原義。日本でも子沢山はお祝いの慶事。子沢山の国で経済発展と国民生活の大幅向上をしなかった国は、人類史に存在しない。

表1;日本が発展し、国家機能不全を阻止するレッドラインは、0~14歳人口が最低2800万人

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 さて、代議士・加藤寛治の発言を分析する前に一言。彼の表現は、国会議員である以上、国政論議のスタイルや政府への提言の形を取るべきで、それなのに有権者との会話レベルの)雑談調だったのが反日勢力の毒牙にかかってしまったようだ。赤い記者ばかりのマスコミのいる前では、国会議員は戦場と心得て、発言するときは、政策主張の表現形態から絶対に逸脱してはならない。

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