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中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

特例法に潜む重大な“皇室典範第11条第2項違反”を看過してよいか──自動的に受禅・践祚される現・皇太子殿下を二ランク低い「皇嗣」に扱うのは、特例法が“天皇制廃止の自爆装置”だからだ

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

  今上陛下の生前ご譲位に伴い、拙速で起草された皇室典範特例法は、①杜撰と②不敬が全編の基調となっているばかりか、③天皇制廃止革命の自爆装置がふんだんに潜む危険なトンデモ法案になっている。それなのに、こんな特例法を安倍晋三は、来る5月19日に閣議決定し、内閣提出法案として国会に上程する予定。なぜこれほどまでにコミンテルン系の天皇制廃止色が半分以上も滲み込んだトンデモ特例法になったのか。  

 そこで、日頃、皇室尊崇を売りにする安倍晋三の内閣が起草した、今般の特例法(あるべき正しい呼称なら「皇室典範増補」)の三つの特性──すなわち不敬/杜撰/天皇制廃止の自爆装置──について、箇条書き的に簡単に復習しておこう。

1、正語「譲位」をコミンテルン用語「退位」に替えた、大島理森/高村正彦/茂木敏充の不敬と暗愚

 まず驚き呆れるのは、「譲位」という正しい皇室用語であるべきを、“天皇制廃止のため退位させる”ニュアンスの「退位」という共産党用語を法案のタイトルにまで用いていることだ。この間違った不適切な言葉の是正などは安倍晋三の鶴の一声で出来たはずだが、安倍晋三は無学・無教養がひどく、皇室用語の知識など、からきし有さない。最小限の見識すら欠如する者に、皇室は守れない。

 また、大島理森高村正彦茂木敏充自民党政調会長も、安倍晋三とは、無知で金メダルを争うほど(皇室に関する)知見や知識が全くのゼロ。民進党の赤い野田佳彦やレッド馬淵澄夫のような、共産党にシンクロする天皇制廃止論者でないことだけがマシなだけ。だが、畏れ多くも昭和天皇を強制的に退位させてA級戦犯として絞首刑に処したいとの意を込めて造語された、1945~7年の戦後日本で共産主義者たちが用いた二文字魔語「退位」をこのまま放置してよいのか。

 日頃、安倍晋三と同様、皇室尊崇を売りにしている日本会議神社本庁産経新聞はいったい何をしているのだろう。もし日本会議神社本庁産経新聞が、この「退位」を「譲位」に是正する猛運動を展開しなかったら、やはり民族系の皇室尊崇は、利権やビジネスの手段としての“商売”であって信条ではないことが証明されたことになる。民族系の皇室尊崇は、森友学園の籠池理事長の教育勅語と同じく、実際には愛国擬装の化粧道具で演技ということだ。

2、今上陛下のご譲位は今上陛下一代限りなのは当たり前の話。これを明示すべく、「今上陛下」or「陛下」をタイトルに復活し、正しいタイトル名「天皇陛下の譲位に関する特例法」に是正せよ!

 特例法のタイトルについては、(「退位」は間違いのままだが)安倍内閣はいったん正しく「天皇陛下の退位…」と、二文字「陛下」を挿入していた。が、四月末、民進党の横槍というより、民進党の「国会で論戦してやるぞ!」の脅迫に、ただ静かに法案を通したいだけがすべての、つまり衆議院議長という)自分の立場に汚点を付けたくないだけがすべての、ノンポリ大島理森はこれに屈した。共産党の代理人”野田佳彦(犯罪者的な“隠れ共産主義者”)が近未来に新天皇に対して退位を強制して天皇制廃止を目指しているが、これと全面対決しない限り、皇統も天皇制度も守れない。が、大島理森茂木敏充などにはそのような真正日本国民の気概も知見もない。  

 そこで、真正の日本国民に告ぐ。高村正彦茂木敏充に、特例法のタイトルに「《陛下》の二文字を挿入せよ」「共産革命語《退位》を抹殺し、正語《譲位》に入れ替えよ」と要望する手紙やFAXを送り付けよ。百万通ほど送れば、精神が退嬰し痴呆老人になっている高村正彦茂木敏充も、多少は覚醒して皇室護持の最小限の行動をするだろう。

3、皇太子の践祚・即位は皇室典範11条二項の定めで「自動的」。が、これを全面無視する特例法

 特例法には皇室典範違反の記述が平然と書かれている。次の文面になっているからだ。が、これは皇室典範第11条第2項と第4条に対する重大な違反で、皇室典範に対する蹂躙冒瀆も甚だしい。

「皇嗣である皇太子殿下は57歳になられ、これまで国事行為の臨時代行等のご公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み」  

 なぜなら、皇室典範第11条第二項は「皇太子および皇太孫を除く皇族は、皇室会議の議により皇族の身分を離れる」と定めている。すなわち、皇太子or皇太孫に対しては、コミュニストがメンバーの過半を越える皇室会議になっても、皇族離脱を強制できないという規定である。この規定は、第4条「先帝陛下天皇崩御に伴い皇太子or皇太孫は直ちに践祚する」定めとの関係において(備考)(お墨付きを与える言及も含め)皇室会議は皇太子or皇太孫の践祚に関してはいかなる介入もしてはならないとの規定。

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日本の国防をより悪化させ&日本国民の倫理道徳をより退廃させる、“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 安倍晋三の“スーパーお馬鹿ぶり”は、ますます露骨あらわになってきた。が、政界における「自民党に人なし、競争政党もなし」の現況に助けられて、人気については下降する気配はない。安倍晋三が、選挙で(議員数の約三分の二を自民党候補に当選させる)得票を大きく伸ばす/維持することに効果的な目玉政策を花火よろしくタイムリーに打ち上げる“人気至上主義の選挙屋”であることも、その内閣支持率が安定的である理由の一つだろう。  

 このような“選挙屋安倍晋三らしく、1960年の岸信介の挫折に懲りて憲法改正を公然と口にする自民党総裁は影を潜めていた中で、安倍晋三は、さる2017年5月3日、民族系最大の団体「日本会議」の集会で、ビデオメッセージを寄せ、憲法第九条の異様な改正(改悪)を高らかに宣言した。ついでに、日本維新の会への媚諂いも含意されているようだが、教育行政レベルの問題にすぎない“高等教育の無償化”を憲法条項にする馬鹿げた憲法改正(改悪)まで公約した。  

 この二点を旗幟鮮明に改正争点にすると宣言した安倍流憲法改正(正しくは「憲法改悪」)は、いずれも(選挙における)人寄せパンダ効果が抜群のテーマではありえても、我が日本国の憲法として喫緊に必要だとか国家の存立に不可欠だとかの常識や理性からは程遠く、むしろそれを積極的に排除したもの。要は、「次回の総選挙において自民党ブームが沸き立ち、自民党の選挙大勝を導く特効薬になることが間違いなさそうだ」からの、選挙勝利手段としての憲法改正の主導宣言である。安倍は、憲法改正(日本国のためではなく)、自分の選挙のために、いわゆる私物化している。

 例えば、四文字「憲法改正」を聞くだけで“パブロフの犬”のごとく条件反射的に興奮する日本会議などの民族系は、安倍晋三フィーバーで全力疾走の選挙応援をすることは想像に難くない。また、「高等教育の無償化」は、かつて北朝鮮人・土井たか子の「高校全員入学」や朝鮮人ハーフ・小沢一郎の「高校授業料無償化」が大量の票を集めた選挙戦術を踏襲した三番煎じだから、確かに得票数急騰に大いなる効果を発揮するだろう。

 が、「高等教育の無償化」を別の側面から眺めると、日本の財政破綻に拍車をかけ、かつ日本の高等教育が今より以上に低落化して惨状を呈する逆効果の方が間違いなかろう。つまり、これほどの反・教育の愚策はない。安倍が心底で懐く本心は「自分の選挙と人気のためなら、日本の教育の自壊的崩壊なんか、俺の知った事か」であり、“私利私欲のための憲法条文化キャンペーン”と譬えるしかない。安倍晋三は、国家国民のためにあるべき憲法を、私物であるかのように弄んでいる。

国家を腐食し尽す憲法第九条二項を残そうとするのは、安倍晋三が日本を憎悪しているからだ!

 「高等教育の無償化」という“トンデモ反・教育”については別稿で論じるとし、本稿では、安倍晋三の「憲法第九条改悪」が、いかにトンデモ改悪であるかにつき、要点だけだが指摘しておきたい。詳しい論及は、後日にする。ビデオメッセージでの、安倍晋三の発言は次の通り。

「九条の平和主義の理念については、未來に向けてしっかりと堅持していかねばなりません。そこで、《九条一項、二項を残しつつ、自衛隊(第三項として)明文で書き込む》という考え方は、国民的に議論に値するのだろうと思います」。  

 「九条は、平和主義の理念」とは恐れ入った。そんな戯言は、第九条の改正とそれによる国防軍設置を阻止するために、共産党系・社会党系の憲法学者がデッチアゲた政治プロパガンダであって、学術的な学説の範疇にはない。「九条は、平和主義の理念」とは、学問に擬装した“非・学問のカルト宗教のドグマ”である。しかも、日本国民を骨の髄まで腐らせた、日本人から国防の精神を剥奪するばかりか、日本人の国家意識(日本国民として自覚や自己認識)を溶解し尽した、戦後日本で最も恐ろしい有毒イデオロギーが第九条である。  

 もし岸信介が生きていればこのような共産党系の政治プロパガンダを信仰している安倍晋三の愚昧な狂気に怒り心頭に達して、その顔面を、形が残らぬまで殴っただろう。岸信介は、第九条とはGHQの占領下で主権喪失の日本がポツダム宣言武装解除条項をそのまま掲げた条文である事実を正確に把握していたし、国防軍保有無くして日本の主権は回復しないと正しく認識していた。

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5・21「特別ゼミ」緊急開催のお知らせ

 トランプ米国大統領は、北朝鮮プルトニウム生産工場/高濃縮ウラン生産工場などの核施設に対する通常兵器での先制爆破につき、決断寸前だが躊躇いの心理で揺れている。1994年春、クリントン大統領の決行直前にその足を引っ張った韓国の金泳三大統領のような“異常な怯懦男”の非合理的な恐怖ヒステリーが無ければ、クリントンの1994年決断は見事に正しく、1994年春、北朝鮮は米国の一撃で崩壊し、1994年中には南北朝鮮は韓国に吸収される形で統一していた。また、その時であれば、日本への類焼的な軍事的被害は全くのゼロであった。  

 それから二十三年。今では日本は、北朝鮮の対日用ノドン弾道ミサイルやSLBM北極星1号」弾道ミサイル等の標的下にあり、数ヶの核弾頭はむろん、北朝鮮から投下される大規模なサリン弾頭やVX弾頭の脅威に曝されている。サルモネラ菌毒素弾頭や炭疽菌(芽胞)弾頭も含まれていよう。だが、日本は、恐怖に慄いた1994年の金泳三的愚行を二度と繰り返すべきではない。

 つまり、トランプ大統領がここ二、三ヶ月以内に対北朝鮮核施設爆破を決行することの方が、北朝鮮からの核・化学・生物兵器攻撃によるかなりの被害を覚悟せざるを得ないが、近未来に到来する(現況より)十倍も百倍も被害が増大する絶望的状況に比すれば、はるかに“ましbetter”である。ならば、いかにしてこの被害総量を最小化するかに知恵を絞り汗を流し、「現在こそが最良の時だ」と自覚して、一気に北朝鮮を地球から消し去る道を“勇者の魂”を発現して決断すべきが、トータルには、国家生存の健全な道である。

 しかし、日本は、国防軍保有の禁止を定める憲法第九条をカルト経文かに信仰して、異常な反・国防主義を宗教的国是として既に七十年も正常な国家への再生を自ら拒絶してきた。当然の結果として、トランプ米国が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、確率的には低いが発生はありうると想定される対日核・化学・生物兵器攻撃被害を、最小化する軍事的手段も対国民行政も、パトリオットなど若干の邀撃ミサイルを除けば、日本の実際にはいっさい存在しない。

 そればかりか、驚くなかれ、国民の被害をより拡大するように図る“逆行政”、つまり“国民殺し”の法律(「国民保護法」など)が日本国全体の実態となっている。具体的に言えば、すでに一線を越えている北朝鮮が日本に投下する弾道ミサイルの核・化学・生物弾頭で、日本国民がより大量に殺戮されるよう、内閣官房はあらゆる悪知恵を絞っているのが、日本政府の悪魔のような恐ろしい“現実の中の現実”である。

 

(ゼミの日時等)

 ここに、中川八洋教授は、以下のメイン・テーマで、来たる5月21日、三時間(午前11時から午後2時、無休息)の「特別ゼミ」を緊急に開催する事にいたしました。会場は、都心のホテル。昼食は、ホテル製弁当。

北朝鮮の対日ノドン核弾頭/化学弾頭300発への対処をしない安倍政府 ──国土防衛・国民防護の「積極防御(対抗防衛戦力)」「消極防御」を緊急構築する

 

(サブテーマ)

1、北朝鮮の対日弾道ミサイルの現状と投下戦略。例えば、標的・東京には、「二カ月かけて、第一波攻撃40基、第二波25基、第三波10基」など。これ等の弾頭の仮定内訳、その他。

2、スタンダード・ミサイルM3とパトリオットPAC3で、「国民のX割が防護されるか、国民のY割が死傷・病死するか」の、XとYは? THAADとパトリオットの組み合わせが迎撃率急騰に最有効だが、なぜ安倍晋三・総理は、THAADを緊急購入・配備しないのか。

3、自衛隊は、自らの基地・武器・人員をノドン核弾頭・化学弾頭から守れるのか。NBC偵察車除染車は「必要数」の数分の一以下。特に、航空自衛隊は度し難い無防備状態ではないのか。なぜ、各基地ごとの救急医療戦車が一台もないのか。各基地ごとの地下シェルター化した医療救急センターがないのは事実か。各基地の指揮司令所は、地下対核シェルターとなっているのか。

4、北朝鮮のノドン基地に対するトマホーク大規模集中攻撃用の中古ロサンゼルス級原潜4隻を、なぜ、トマホーク数百本とともに日本政府は緊急に、購入・配備しないのか。経空攻撃用の航空機とミサイルは?

5、日本政府は何故、国民に防毒マスクと防護服の購入と常備を呼びかけないのか。前者は約2万円前後。後者は1000円前後。津波地震災害ばかりを過剰に警告するのは、軍事的脅威から国民防護をさせない/しないため、国民の目を逸らすための“国民騙しキャンペーン”だと解されるが、内閣官房など、関係政府機関はこれに反論できるか。

6、政府は、各地方自治体に公共核シェルターを建設するよう指導しその促進を図らないが、これを怠っているのはなぜか。

7、東京都は、NBC探知車、除染車、対NBC救急医療戦車を保有しているのか。東京都に賛助する、複数のNBC対策救急医療病院の当該治療施設は、地下核シェルター下にあるのか。例えば、聖路加病院。東京都は、一千万人都民分のサリンやVXの治療薬を対NBC地下倉庫に備蓄しているか。

8、東京都はなぜ、地下鉄の全駅員に防毒マスクと防護服を支給し、その訓練を施していないのか。

 

(事前reading assignment・・・・・パラパラ読みで良く、熟読や暗記は不要)

○ 井上尚英『図解雑学 生物・化学兵器』、ナツメ社。

○ スイス政府編『民間防衛(国民防護)』、原書房

 

(受講希望者の申し込み方法)  

 本「特別ゼミ」参加希望者は、「氏名、住所、固定電話番号、卒業大学・学部・学科と卒業年次、現在の職業」を添えて、nakagawamagazine@gmail.com宛て、5月9日までにメールをお願いします。すぐに「入ゼミ」手続き書類を自宅宛てにお送りします。

                        

平成29年5月2日 

特別ゼミ事務局長    吉田寿太郎

 

追伸;場合によっては、最後の30分間、次テーマの付加が予定されています。

皇室典範特例法は、“共産党の代理人”民進党の横やりで、天皇制廃止への条文(自爆爆弾)ばかりとなり、皇室存亡の危機は深刻

天皇制廃止に狂奔する“極左”民進党を、特例法審議から排除せよ──今上陛下のご譲位を先例にしないが皇統護持の絶対条件

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 「天皇陛下の“ご譲位”に関する皇室典範特例法の骨子」が、4月27日に発表された。一読して驚くべきことは、天皇制度廃止の共産党革命用語「退位」が用いられ、今後、天皇に対して「退位」を強制して天皇制度廃止を実現する共産日本への道が国会決議で可能となる。日本の皇統二千年史に“譲位と受禅による践祚”の先例は幾多もあるが、「退位」などという珍妙なものは一度もない。

 「退位」という悪意あるコミンテルン用語は、1945年夏、大東亜戦争での日本の大敗北に伴い、昭和天皇を戦犯として絞首刑にせんものと企んだ、共産主義イデオロギーを狂信する血塗られた学者や新聞・雑誌からどっと流れ出た共産革命用語。このように、1945~7年における新語「退位」の使用が、日本史を通して嚆矢である。天皇制度の存続と昭和天皇の聖性護持を固く決意していたマッカーサー元帥やGHQの方が、これには腰を抜かした。

 「退位」の二字は、フランス革命のルイ十六世ギロチン処刑やロシア革命ニコライ二世銃殺に至るジャコバン党やソヴィエト共産党の暴力革命の経緯から模倣して、昭和天皇処刑への第一歩として考案された暴力革命の言語である。だが、日本人の造語による“悪魔の奇語”「退位」という二文字は、その後、共産党系の憲法学者の専用語にとどまり、一般の日本人が目にすることはなかった。

 が、2016年7月から新聞やテレビが、二文字魔語「退位」を洪水のような量で執拗に流し続け、高村正彦茂木敏充などの自民党国会議員ですらことごとく、この共産党革命語「退位」に洗脳されてしまった。それは自民党政治家や一般国民の頭の中から、正しい言葉「譲位」の方が煙のごとくに消えてしまった事に他ならない。よくよく考えれば、歴史に一定以上の知見が無い者にとって、「譲位」「受禅」「践祚」の三語は戦後七十年間、一度も教育されたことがなく、日常語ではないから、奇天烈な共産革命語「退位」が、簡単に刷り込まされたのである。

抹殺された、皇統護持に不可欠な“機関”「皇太子(=皇太弟)」と、東宮大夫/東宮侍従

 「天皇陛下の“ご譲位”に関する皇室典範特例法の骨子」の驚愕する犯意露わな言語・語彙の操作は、「退位」だけではない。皇室にとっての重要な正語「譲位」を消しさったように、“言語つぶし logocide ”が満載となっている。まず、皇室典範が定める“機関”である「皇太子」の三文字が消えている。当然、皇太子/皇太孫/皇太弟を指す「東宮」の二文字が消え、当然「東宮職」も消滅している。代わりに珍語「皇嗣職」「皇嗣大夫」等が、造語された(注1)。  

 この抹殺された言葉の中で、最悪のものは、法案名から「陛下」の二文字が削除されたことであろう。なぜなら、「陛下」があれば、この特例法が今上陛下に関わる特例であることを示す。しかし、この決定的なキーワード「陛下」を削ると、この特例法が一般化して、将来の天皇に対して「退位」を迫る天皇制廃止に悪用されることは火を見るより明らかな事。  

 そして、この「陛下」を削ることと同趣旨で、天皇制廃止の切り札としての「退位」をさらに先例化すべく、皇室典範の附則に「特例として天皇の退位について定める」を挿入することになった。全く必要性のない、この附則挿入と法案名からの「陛下」の二文字削除をわざわざするということは、天皇制廃止の他意がない限り、万が一にもあり得ない。

天皇制廃止の極左民進党の便乗・天皇制廃止運動に協賛した、衆院議長・大島理森の大罪

 すなわち、この二つの急所に拘るどころか、ノンポリお馬鹿の“事なかれ主義”大島理森に、この“天皇制廃止の自爆装置”二つを迫りに迫った事実において、野田佳彦が率いる民進党天皇制廃止の政党であることをこれほど如実に暴露するものはあるまい。現実にも野田佳彦とは稀代の天皇制廃止狂だし、隠れ共産党員である。また、餓死寸前のカマキリのような女党首・蓮舫は、支那人である以上に、中国共産党シンパだから(注2)天皇制が廃止されることには大賛成。

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東京に約30発の化学弾頭を投下する金正恩の北朝鮮 ──都民は防毒マスクを購入・常備せよ、地下鉄は全駅員に支給せよ!

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋  

 安倍晋三は、さる4月13日、参議院外交防衛委員会で、「(日本に向けて発射される)北朝鮮の弾道ミサイルは、猛毒の神経ガスサリンの弾頭を付けて発射する能力を有している可能性がある」と答弁した。これには驚いた。安倍晋三とは、“お馬鹿丸出し”よりもはるかにひどい“白痴”ではないか。こんなピントはずれの間違いをするようでは、安倍には日本国民の生命を守る能力などない。

 「能力を有している可能性がある」とは何だ。対日用の北朝鮮ノドン弾道ミサイル約300基すべての弾頭には、核弾頭がまだ一発も装着されていないと仮定すれば、サリンかVXかの神経ガスが装填されている。それを、あろうことか「能力を有している可能性がある」とは、事実誤認も度が過ぎよう。実際にも、対日用に配備されている北朝鮮ノドン弾道ミサイル約300基すべて、僅かな数の核弾頭の他は、サリン弾頭かVX弾頭かである。

 安倍晋三のように、自国を標的として配備されている敵国兵器に関する基礎常識を欠く“スーパーお馬鹿”首相など、世界に類例がない。弾道ミサイルとは、核兵器神経ガスの弾頭を付けるべく開発し配備している兵器。それを「能力を有している可能性がある」との謂いは、安倍晋三がこれまでノドン弾道ミサイルは空弾頭で日本に飛来して来ると思っていたということ。

 強盗にピストルやライフル銃を突きつけられて、それに弾は入っていない筈だと思い込む“スーパー白痴”が、安倍晋三の実像。こんな安倍晋三が首相でも、自分の命が守られると錯覚・妄想している日本人とは、虫けらと同レベル。日本人は、死に体の人間以下になってしまった。

対日用ノドン弾道ミサイル300基は、サリン弾頭が200基、VX弾頭が95基、核弾頭が5基と仮定

 対日用のノドン弾道ミサイルは、現在、約300基ある。ノドン弾道ミサイルを搭載するTELランチャー(備考)でいえば約60車輛だが、その後ろに予備を2基づつ搭載している運搬車両が2輌随伴しており、一ランチャー当り5基発射するシステムで最小部隊が編成されているようだ。5基×60ランチャー=300基である。    (備考) transporter-erector-launcherの頭文字。

 現時点、ノドン弾道ミサイル300基の弾頭は、過半数サリン神経ガス、残りがVXの神経ガスである。もし、ノドン・ミサイルの直径1.35メートル以内で重量ペイロード1000㎏前後に核兵器が小型化されていれば、それはミサイルに装填できる核弾頭となっている。ノドン核弾頭の核爆発威力を仮に12kt(キロトン)とすれば、それは広島原爆13.5ktとほぼ同じである。

 そこで、現在のノドン300基の弾頭について、サリン弾頭が200基、VX弾頭が95基、核弾頭が5基だと仮定しよう。次に、このうち東京に投下するノドン・ミサイルを30基と仮定し、その内訳をサリン弾頭が20基、VX弾頭が8基、核弾頭が2基と仮定する。この蓋然性の高い現実的な仮定数字に立脚すると、このような数字をいっさい知らない安倍晋三政権とは国民防護を真剣に考えたことが一度もない内閣である現実を一目瞭然に抉り出してくれる。

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