中川八洋掲示板

世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。

二階・幹事長の「産めよ」発言こそ、亡国に走る日本を救う正論で真理──日本人三千万人を殺した“赤い人喰い鮫”朝日新聞

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 6月29日付け『朝日新聞』に、“驚愕の逆立ち狂説”というべきトンデモ「社説」が掲載されていた。表題は「二階氏の発言 《産めよ》の発想の罪」。6月26日の二階俊博自民党幹事長の講演会での発言に対して、家族解体を教理とするマルクス共産党宣言』丸出しの悪質な罵詈讒謗を投げつけたもの。誹謗中傷以外の何者でもなく、とても正視して読むことができなかった。

不幸な日本女性の大量生産を目的に、嘘煽動に熱を上げる“女性の敵”朝日新聞

 共産党直属の検閲部隊である朝日新聞だけあって、この社説は、徹頭徹尾に言論弾圧/思想検閲の最たるもの。二階俊博自民党幹事長は、次のように講演した。

「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかという(身)勝手なことを考えて(いる人がいる)。この国の一員として・・・・・みんなが幸せになるためには、子供をたくさん産んで、国も栄えていく」。

 ところが、オウム真理教の信者より、はるかに気狂い度合いがひどい共産主義者にしか、編集をさせない/記事を書かせない朝日新聞らしく、唖然とする社説は、冒頭で次のように述べる。

「《女性活躍》を掲げる安倍政権の本音なのか、人権意識の乏しさ、政治が果たすべき役割への無理解に唖然とする」。

 暴力団より怖い共産党員官僚の巣窟”男女共同参画局が創ったスローガン「輝く女性」とか「女性活躍」とかは、レーニン崇拝の北朝鮮人・福島瑞穂の『産まない選択』を経典として狂信する、「日本女性に、子どもを産む暇を与えない」「日本女性を、子供を(産めるのに)産まない人格異常者に改造する」意味であるのを、なんだ、朝日新聞はちゃんと知っていたのかと、思わず苦笑してしまった。

 が、苦笑はここまで。次の瞬間、私の脳裏には、表1が浮かんだからだ。 

表1;正常な見識を罵詈雑言でつぶす、赤い朝日新聞の狂説と害毒

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 「輝く女性」「女性活躍」は、日本の新生児数をさらに激減させ、日本民族の消滅(=日本国の滅亡)を促進する特効薬だから、まさに“究極の反日”政策。だが、フェイク改憲の目的を探れば明らかなように、安倍晋三は、次の衆参選挙や自民党総裁選挙にしか関心がない。「真正の国政なんぞ糞喰らえ、俺は知らん」が、安倍晋三の本当の信条。

 それはさておき、先述の朝日社説に話を戻す。朝日新聞こそ、人権侵害どころでない、人権侵害以上の人権蹂躙を犯している。一方の二階幹事長は、女性に優しい、女性の幸せを考える、凡庸だが健全な思考をしている。なぜなら、女性に「子供を産まなくていい/産まない選択をしなさい」と洗脳するのは、子供を産んで育てるという、正常な女性が生来もっている生物学的本能を狂わせ、そのような本能を人為的に剥奪する人格改造にほかならない。人格改造こそは、ヒトラーが精神障碍者におこなった生体実験と同じで、人権蹂躙の極み。

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高笑う金正恩の対韓侵攻“開戦前夜”を形成した米朝会談 ──韓国を完全に見捨てたトランプ、安倍晋三を毛嫌いするトランプ

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 米朝会談は、日本における大方の予想を裏切って、全く逆方向のベクトルに事態を悪化せしめた。北朝鮮の非核化は実態的に棚上げとなったからだ。北朝鮮は今まで通り、ノドンはむろん、核兵器弾道ミサイル化学兵器も保持し続ける。いや強化していく。トランプはそれを認めた。北朝鮮への制裁は、事実上、無力化された。安倍晋三の“十八番”「最大限の圧力」など、遠い昔話になった。

 それどころか、米韓同盟は、完全にひび割れてしまい崩壊寸前に至っている。日米関係はぎくしゃくして、その再建と現状維持が精一杯というところ。拉致問題は一瞬にして“被害者の帰還は完全絶望”となり永久未解決が定まった。

(備考) お気の毒にも、溺れる大海で藁を掴んでいる横田早紀江さんや飯塚茂雄さんに6・12空手形を期待させた安倍晋三とは“人間の血が流れていない悪魔”。6・12はこの厳然たる事実を完全証明した。安倍に熱狂する櫻井よし子や日本会議とは“鬼畜”というほかない。自分の人気のためだけに拉致被害者を利用している安倍晋三は、一度として奪還など考えたことはない。奪還するなら無外交・非交渉しか方法はないし、N氏を2013年に外務大臣にしていれば、半年以内に拉致被害者はいとも容易に帰還している。

 なぜ、こうなったか。また、これから朝鮮半島情勢はどうなるのか。東アジア情勢は、波及的に台湾や南シナ海を含め、日本にとって想像を超えるほどの深刻な悪化に転換していく。基本だけだが、以下、これに触れることにしよう。

 閑話休題。国家の存続問題などアホ臭いとせせら笑う、アヒルか豚並みの低級な馬鹿民族に成り下がった日本人に、何を説明しても無駄になることは承知している。実に空しい。が、当該ブログ七~八千人読者のなかに理解できる者が三十人ほどはいるのも間違いなく、気落ちを励まし奮起一発、分析に入るとしよう。

一、「アメリカ・ファースト」花火大会に変貌して、ぶっ飛んだ北朝鮮の非核化問題

 即席のシンガポール劇場で演じられた、6月12日の“世紀の米朝首脳会談ショー”は、主演男優の金正恩の独壇場であった。トランプ米国大統領は、“偉大なご主人様”金正恩にかしずく召使かのような、サンチョ・パンサ的な脇役に転落しており、とても助演男優ですらなかった。

 トランプは、金正恩に、どう見ても幼稚園児並みに扱われていた。トランプは“不動産屋のおっさん”以上ではなく、世界秩序リーダーの超大国・米国を率いる大統領の器ではないと、世界に向かって自らの低能力と劣悪資質を暴露するハメになった。トランプの直近の目的、中間選挙の自己PRとしても、今般の会談は裏目に出た。トランプが期待していたノーベル平和賞も泡と消えた。

 6・12でトランプは、金正恩の催眠術にかかったのか、自分の心底に潜む“軍事的アメリカ・ファースト”を表に爆発させることに終始し、北朝鮮の非核化を確定する首脳会談であることすら忘れた。トランプは、2016年大統領選挙の時から“経済的アメリカ・ファースト”を筆頭公約に掲げていたが、同盟国重視/海外展開(forward deployment)の継続については従来通りと思われており、“軍事的アメリカ・ファースト”には走らずそれを自制するだろうと目されていた。

 が、「経済的アメリカ・ファースト(自国経済優先主義、自国雇用優先主義、自国貿易黒字優先の保護貿易主義)と「軍事的アメリカ・ファースト」とが分離している状態の方が不自然で、アメリカ・ファーストイデオロギーにおいて論理的には、双方は不可分のはず。“外交天才”金正恩は、これを見抜き、シンガポールで、トランプの心の奥でブスブス燻っていた「軍事的アメリカ・ファースト(=対外駐留米軍事力の縮小)に火をつけるのに成功し、トランプにそれを花火のごとくぶち上げさせたのである。

(備考)「共産主義者は皆、一流の心理学者」と、1960年代頃に翻訳本で読んだ記憶がある。その通りだった。

 金正恩は、“露・中・鮮三ヶ国軍事同盟”の中では前線属国の独裁者にすぎないが、外交の才は中共習近平を凌ぎ、プーチンのそれに並ぶ。歴史に範を求めても、金正恩の外交の才は、スターリンやブレジネフのロシア独裁者を別とすれば、ナチ・ドイツのヒトラーに優るとも劣らない。

 ヒトラーは、1938年9月末、ミュンヘンで英国首相チェンバレンを騙すのに成功し、英国をして英国の同盟国チェコをドイツに献上させた。ために、第二次世界大戦後の国際政治学界では、ヒトラーの天才的騙し術は学術研究の対象になった。これと同じで、金正恩の騙し術もまた国際政治学上の瞠目すべき新しい事例となった。

 つまり、外交音痴の“スーパーお馬鹿”安倍晋三とは、“天性の外交天才”金正恩に比すれば、おしめを付けている乳児のレベル。ところが、オムツを頭(オツム)に乗せている“超馬鹿”安倍晋三が、金正恩と首脳会談をするというのである。デタラメ外交に興じる安倍の狂気は、度が過ぎている。

 日本国の自殺に繋がること100%の、金正恩との会談に前のめりする、トランプにポイ捨てされた“世紀のお馬鹿”安倍晋三(これからの)“やけくそハチャメチャ外交”を警戒し糾弾しない日本人もまた、自国毀損に興じる“馬鹿以下の狂人集団”と言ってよい。

二、トランプの韓国斬り捨て決断は、文在寅の金正恩と「戦争終結」合意がキッカケ

 6月18日、米国国防総省は、8月の定例米韓合同軍事演習を中止すると発表した。それを受けて米韓両政府は、19日これを追認した。これは、トランプが17日に命じたものでトランプの韓国斬り捨ては、ついにスロットル全開で始動した。しかも、この米韓合同軍事演習の中止は、今般だけに留まることはない。北朝鮮と対話している間は、一貫して中止するとしている。『朝日新聞』6月20日付け。

 トランプの韓国斬り捨て路線、もっと正確に言えば、韓国を北朝鮮に献上するor北朝鮮が韓国をどうしようと米国は関与しない方針は、もはや確固と定まった不可逆路線と見做さなくてはならない。このことは、6月12日のシンガポール会談後の記者会見で、「米韓合同演習は費用が高額な上に、挑発的だ」と、トランプが述べたことからもわかる。

 しかも、このことを、トランプは会談中に金正恩にも発言している。『朝日新聞』6月14日付け。要は、米韓合同軍事演習の中止は、当然に、在韓米軍の駐留を止める方向、すなわち順次撤兵させていく慣性力を持つ。これから現実には、そうなっていくだろう。

 トランプが韓国斬り捨てを決断したのは、2018年4月27日。この日、板門店南北朝鮮の“赤い北朝鮮人”首脳同士がハグし合って、“北朝鮮への韓国の併合・消滅”を意味する「朝鮮戦争終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する板門店宣言に署名した。『朝日新聞』4月28日付け。

 「朝鮮戦争終戦」とは、対北朝鮮“韓国防衛”は不要になったと見做す、の謂いだから、在韓米軍の軍事力は不要になったということである。これ以外の意味はない。明白に過ぎよう。激情屋トランプは、この時、トサカが真赤になるほどムカついた感情に襲われ、二つのことを思いついたようだ。

 第一は、「この野郎、文在寅め! だったら、米国はもう韓国を守ることはしない。米国の若者を韓国のために死なせることはもうしない」の怒りである。トランプの「文在寅の顔は見たくない/話もしたくない」が、4月27日の板門店宣言で一気に形成されたのである。

 現にトランプは、5月22日、ワシントンにやってきた文在寅に対して、その首脳会談の最中、36分間もマスメディアとのインタヴューに応じて、前代未聞の公然侮辱を演出した。文在寅は、5・22米韓首脳会談で、結局、トランプに五分間しか喋っていない。これが往復28時間かけてワシントンまで来た一国の元首に対する対応としてマナー的にも許されるものでないのは言うまでもないこと。が、感情過多で下品な育ちのトランプらしい、板門店宣言への報復としては痛快限りない。この侮辱の原因と責任は文在寅の自業自得。文在寅に、トランプの非礼・無礼を責める資格はない。

 このように、4・27以降の米韓関係は今や敵対関係になっている。トランプは、文在寅と韓国を斬り捨てた代替として、金正恩朝鮮半島のパートナーに選んだのである。だが、日本のマスメディアは、このことを十分に知っているのに、米韓関係の恐ろしいほどの冷え込みを報道しない。

 第二にトランプは、文在寅の「在韓米軍なんかいらない」に便乗して、自分の本心「在外米国軍隊の前方展開のコストを削減し、またアメリカの若者の命を同盟国防衛のために犠牲にしないで済むアメリカ・ファースト路線に転換する」をぶち上げる好機にできるぞと、“軍事的アメリカ・ファースト”宣言を出す場に米朝首脳会談を利用しようと決断したようだ。

 文在寅が“金正恩の犬”となった4月27日、トランプは米国大統領として、1969年7月のニクソンのグアム・ドクトリンと同じ、「アジアからの退却・撤兵」「アジアの平和は、アジア諸国自身で維持されたい」を、米国の対アジア政策の基軸にすると決めたことになる。

(備考) 文在寅に対して「顔も見たくない/話もしたくない」トランプは、安倍晋三に対しても五十歩百歩。「もう、うんざり!俺は三歳の幼児にしがみつかれる趣味はない!」が、現在のトランプの、安倍への率直な感情。

 確かに安倍晋三とは、「日本が必要なのに米国製武器を買わない」「日米貿易不均衡への対処もいっさいしない」「しかし、米国の外交ではない、純粋に日本政府の専管責任の“拉致被害者奪還”を、幼児の母親依存症《ママ、お願い》丸出しで、二度も米国にやってきて押し付ける非常識男」。ここらが安倍との緊密関係を終わらせる潮時だなと、トランプは決めたようだ。

三、グアム・ドクトリン以降のアジアが再現する“新・東アジア”で、日本国の生存は?

 ニクソン外交について、少しばかり振り返っておこう。東アジアを悲劇に落とし込んだニクソン外交の愚行を、今、トランプは酷似的に繰り返そうとしているからだ。ニクソン(米国は軍事的に守ってあげないという)アジア軍事放棄主義が、1975年4月の南ベトナム全土が北ベトナムに侵略占領されて南ベトナムが地球上から消滅してしまった事態に繋がったのを否定する歴史家はいない。南ベトナムの運命を繰り返さんとしている南朝鮮(韓国)の狂気外交を間近に目撃する我々は、もう一度、この歴史を記憶に呼び戻さねばならない。

 特に、米国のニクソン大統領が中共に飛んで、初めて毛沢東と首脳会談をした1972年2月、世界はアジアに平和が戻ってくるとはしゃいで、事の成り行きを非現実に夢想した。が、それから三年後の1975年4月30日、南ベトナムは急襲する北ベトナムの侵略軍に全土を奪われた。この間の1973年1月には、南北ベトナムと米国と南ベトナム内の反政府政権北ベトナムの侵略支配地域)の四者は、パリで和平協定に調印した。これを主導したキッシンジャーノーベル平和賞を受賞した。そして、これを境に米国は南ベトナム駐留米軍を事実上ゼロにした。キッシンジャー北ベトナムとつるんで、北に南を容易に併呑できる枠組みを構築してあげたのである。

 トランプ政権には、キッシンジャーのような北朝鮮側スパイはいないが、文在寅という北朝鮮スパイが韓国の大統領であることにおいて、基本構造はほとんど同じである。この意味で、トランプは、まさしくニクソンの愚行を踏襲している。南ベトナム共産国への併呑から四年半後の1979年12月、ソ連アフガニスタンに侵攻した。

 韓国が文在寅の手引きで北朝鮮に併呑された直後には、北海道にロシアが、尖閣石垣島には中共が侵攻するが、このことは、南ベトナムの消滅がアフガニスタンへのソ連軍侵略に一直線に繋がっている歴史に学べば納得できること。“何でもかんでもアメリカ・ファーストでいこう”のトランプ大迷走外交は、惰弱なニクソンの戦争恐怖症の二の舞である。

表1;1969年以降のアジアより数十倍もきな臭い、6・12以降の東アジア

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 尚、ニクソンについて逆さに記述したロシア工作員の本がある。気を付けよう。田久保忠衛の『戦略家ニクソン中公新書である。ロスケ田久保は、ロシアに徹頭徹尾に騙されたニクソンを“理想の米国大統領”に仕立てあげるべく、真赤な嘘ばかりで飾り立てたニクソン虚像をデッチ上げた。『戦略家ニクソン』は悪書の中の悪書である。

四、露・中・北鮮が牛耳る東亜で日本が独立を維持するなら、国防力三倍増が絶対

 トランプの文在寅への感情的報復を原点とする、トランプの金正恩接近の愚は、ソ連工作員共産主義シンパのアチソン国務長官の1950年1月演説をも髣髴とさせる。これは、「米国は、アリューシャン列島から日本、沖縄、フィリッピンに至るラインは、断固として防衛する」という“不後退防衛線”を演説したもの。が、これは、言外に「韓国と台湾は防衛しない」というメッセージであった。

 スターリンはアチソン演説を聞いて、北朝鮮金日成をして直ちに韓国に侵攻させた。1950年6月であった。これが朝鮮戦争の起源である。たまたまマッカーサー元帥が東京にまだいたお蔭で、迅速かつ優れた仁川上陸が敢行され、韓国の北朝鮮併合が免れたに過ぎない。台湾も、アチソン演説からかなり経ってはいたが、1958年に毛沢東の侵略が始まり、金門島馬祖島が砲弾の猛攻撃に晒された。が、蒋介石や根本博によって、良く守り抜くことができた。

 米国は、ニクソンやカーターやトランプなど、軍事的アジア放棄論者が大統領になる時がサイクル的に巡ってくる。この場合に愚痴るのは、主権国家であるのだから、日本人として恥ずかしいことだ。フィンランドのマンネルヘイム元帥に倣い、単独で戦い抜こうではないか。

 1938年9月末、チェンバレン英国首相は、ヒトラーの真赤な嘘──「これ以上の領土要求はしない」「これ以降は、ドイツ外交は平和一路になる」など──を信じて、同盟国チェコの領土ズデーテン地方(天然の要塞)をドイツに割譲することにした。チェコはこれを断固として拒絶して単独でヒトラーと戦うべきであった。

 チャーチルは、ズデーテン地方の山岳で守られているので、当時のチェコの軍事力だけで、1938年秋にチェコに投入できたドイツの主力兵力の四ヶ戦車師団など軽く排撃できたのにと切歯している。チャーチル『第二次大戦回顧録』。しかも、戦後のニュルンベルグ裁判で、この時チェコへの侵攻態勢にあったドイツの戦車軍団司令官は、ヒトラーチェコ侵攻命令があればチェコに向かわずベルリンに侵攻してヒトラー暗殺をする予定だったと証言している。

 日本は、ミュンヘン会談における同盟国ポイ捨て、および、切り捨てられたチェコの戦わない愚行の歴史から、北朝鮮の化学弾頭/核弾頭ノドン・ミサイル侵略に対しては、単独で対処しようではないか。米軍事力は、ロシアと中共の対日侵略時の助っ人である。北朝鮮に対し、日本が単独で戦う精神こそ、日本が主権国家である証であろう。

 当初、トランプは、表1のごとく、北朝鮮から核やミサイルを破壊や米国に移送して完全に無にするかに喧伝した。が、蓋を開けると、いっさい何もしないことが判明した。結果、日本は表1にある対日核/化学攻撃の脅威に、今後はもろに曝されることになった。 

表1;核弾頭・化学弾頭・細菌弾頭・弾道ミサイルの廃棄に関するキーワード

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 表1にある、ノドンやスカッドERなどの弾道ミサイルだけでも完全に迎撃し、また北鮮のミサイル基地やTELを可能な限り多数破壊できる兵器体系を、日本は急ぎ整備しなければならない。社会保障という名で、安倍晋三が熱に浮かれて進める異常な“人類史上あり得ない、超バラマキ福祉”は、日本経済を破壊尽すスーパー財政破綻を含め、日本国の未来を地獄に叩き落す。が、国防力の増強だけは日本をしてその未来を盤石にしてくれる。“超バラマキ福祉の狂人選挙屋安倍晋三に今直ぐ退陣してもらい、国防力を三倍増する日本国民の生命を守る政治家を早急に総理大臣に据えねばならない。

(6月20日記)

 

トランプは金正恩に騙され、日本はVX弾頭ノドン脅威が百倍・万倍に急騰する米朝会談──「6・16特別ゼミ」終了後の緊急追加ゼミのお知らせ

中川ゼミ事務局長     吉 田 寿 太 郎

 6・16特別ゼミ参加者にお知らせします。どうやら、6月12日、シンガポール米朝会談が開催される気配なので、その分析を「特別ゼミ」終了後に一時間ほど、緊急追加ゼミの形式で、中川先生が開催して下さるそうです。ゼミ参加者への中川先生の要望等については、以下に掲げる、中川先生のレジュメを参照して下さい。なお、ホテル会議室代やお茶・ケーキ代金は、中川先生が負担して下さるので、特別ゼミ参加者の追加参加費はいっさい不要です。  

 尚、今般の特別ゼミは、赤い菅義偉官房長官と赤い内閣法制局が組んで安倍晋三に「不可能」と信じ込ませた「旧皇族の復籍」妨害レトリックを粉砕する理論や、皇室に対する相続税賦課を撤廃させる法理論など、本邦初の画期的な学問的知見が次から次に中川先生から提示されると思います。また、皇室財産の剥奪に関する戦後史について専門家はほとんどいないので、歴史についての中川先生の未曽有の博学さには驚嘆されるはずです。

 この三時間の特別ゼミに加えて、さらに一時間、北朝鮮核兵器製造/弾道ミサイル/化学兵器/細菌兵器ならびに歴史上名高い首脳交渉の歴史についてみっちりと学問的分析を討議するのですから、ゼミ参加者は、存分に体力をつけて参加して下さい。頭に疲労が蓄積しないように鍛えておいて下さい。参考までですが、中川先生は未だに50歳前後の体力を維持しておられます。

 尚、中川先生は、日本では稀有なABC兵器とその製造、ならびに弾道ミサイル巡航ミサイルの専門家としては日本国を代表しており、かつてカーター大統領に目を付けられた日本の核兵器製造問題に関して二年間、対米交渉で主席交渉官(臨時外交官、外務省経済局付)もしておられます。              

(6月7日記)

 

追加ゼミテーマ「米朝会談で、トランプは金正恩に騙され、日本はVX/サリン弾頭ノドン脅威が百倍・万倍に急騰する」              

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 独裁者で相手国を騙すのに成功しなかった例は、過去、一例も無い。ヒトラーに対するチェンバレン英国首相、スターリンに対する松岡洋右外務大臣ルーズベルト米国大統領、ICBM等の軍縮交渉でのブレジネフ書記長に対するニクソン米国大統領など、対独裁者外交で大敗北した事例を列挙すれば明白な事。この緊急追加ゼミでは、チェンバレンのケースのみを扱う。

 理由は、シンガポール会談後の日本が、1938年秋の英独ミュンヘン首脳会談でポイ捨てされたチェコ・スロバキアの亡国と同じ過程、具体的には北朝鮮の化学弾頭ノドンミサイルの全面的な恐怖下に陥る可能性が大だからである。ゼミ参加者は、時間的余裕があれば、「ミュンヘン会談」を予習しておいて下さい。  

 さて、北朝鮮だが、“不動産屋のおっさん”トランプを完全に騙せると踏んだが故に、首脳会談を持ちかけた原初事実に留意する事。首脳会談をまだしてもいないのに妄想してノーベル平和賞だと舞い上がっている馬鹿丸出しを見ても、トランプが騙されっぱなしになるのはまず間違いない。  

 しかし、日本人はトランプを嗤う資格がない。赤子でもわかる豊渓里の幼稚な真赤な嘘の爆発ショーをもって、日本の新聞テレビは「豊渓里・核実験場は爆破された」と嘘報道した。これほどまでに真偽の識別ができない劣等・低級民族になったのが日本人。今般の北朝鮮の核実験場の爆破ショーは、二日あれば実験場を完全に元通りに復旧できる。つまり、核実験場は何一つ破壊されていない。  

 さて、ゼミ参加者は、6月12日のテレビ/13日の新聞に現れる両首脳の用いたキーワード(表1)に着目し詳査しておいて下さい。トランプ側にこれらのキーワードが無ければ、それは基本的にトランプが金正恩に騙されたということ。学術的な確定作業は、6月16日の「緊急追加ゼミ」にて行なう。       

表1;核弾頭・化学弾頭・細菌弾頭・弾道ミサイルの廃棄に関するキーワード 

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“日本のロシア属国化”を推進する“日本史上最狂の敵国人”安倍晋三──“プーチンの操り人形”で済ませる日本人も敵性人士

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

“殺人鬼”プーチンに魂を捧げる、人格異常サイコパスを病む安倍晋三の狂気と狂度

 5月26日、安倍晋三がロシア・サンクトペテルブルグで、崇拝する“侵略の皇帝”プーチンと、百害あって一利なき、まさに不必要の一線をとっくに超えた、異常を極める21回目という会合をした。   

 プーチンとは、“体制批判の自国民殺し(国家テロル)”をも任務とするKGB第二総局のエリート将校KGB大佐)出身。プーチンの父親は、KGB第二総局が雇用していた、殺し専門の下士官(軍曹)。これまで、プーチンが命じた自国民殺人の犠牲者は数十名にはなるだろうが、世界が共通して認定している、プーチン殺人の犠牲者で有名なものを表1に纏めておく。

表1;「プーチンが殺害した」と世界が認識するプーチンの殺人事件(数例のみ)

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 「21回」が端的に示すごとく、安倍晋三が殺人鬼プーチン夢遊病者のように魅了されている情況は、麻原彰晃とその信者のような、一種の教祖と信者の関係にある。このことは、もはや疑う余地はあるまい。晋三の父親・安倍晋太郎は、エチオピア共産主義者メンギスツが敢行した婦女子150万人餓死処刑1984年)歓喜した大量殺戮快楽症のサイコパスだったが、これが遺伝したのか否かの医学的な学説については知らないけれど、安倍晋三がこの種の人格異常者だった父・晋太郎から、強い影響を受けたことは間違いない。

 すなわち、磁石にくっついていく錆び釘のように、安倍晋三プーチンに引き寄せられていく理由の一つが、殺人常習者プーチンから漂う血生臭い血の匂いなのは間違いなかろう。殺人鬼に魅かれる人格異常の安倍晋三の人間を真正面から解剖すると、安倍の人格の狂度のレベルは判明する。

日ソ中立条約を侵犯し満洲を侵略したロシアを「友好な民族」と称讃する“鬼畜”安倍晋三

 ところで、彼の人格異常問題とともに、安倍晋三の、初歩的な歴史知見を意図的に改竄する“無知の狂度”も、決して看過ごしてはならない。安倍の無知は、彼の無学無教養だからだけではなく、明らかに彼の精神異常/人格異常から発生している。安倍晋三は、今般のプーチンとの首脳会談の前、ロシア国営テレビで、次のように語った(放映は5月19日)。   

「ロシア人は友好と誠実さを大切にし、必ず約束を守る」(『朝日新聞』5月21日付け)。  

 この発言は、日本国の国際的信用を失墜させる、前代未聞の国辱的な一大スキャンダルである。なぜなら、世界中に日本の首相・安倍晋三とは度し難い狂人だと宣伝したに等しいからだ。「ロシアは、他国を騙すことしかしない」は、世界の常識。こう考えない国など、世界に一ヶ国も無い。また、ロシアの対外関係五百年史が完全証明した世界史の真実でもある。  

 しかも日本自身、1945年8月、「ロシアの条約は日本への侵略を容易にするために日本国民を油断させる媚薬・麻薬だ」を地獄の中で体験した。安倍晋三の地元の有権者の中にも、このロシアの条約違反で親兄弟を殺された者がいくらでもいるはず。歴史に学ばない者は、暗愚というより犯罪者である。

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安倍晋三“フェイク改憲“が潰した第一条「天皇は日本国元首」の復活&“天皇の尊厳の源泉”「皇室財産」剥奪の第八八条全面改正&相続税の対象除外化&「旧皇族の復籍」阻止の大詭弁の粉砕&“ご譲位”特例法を「皇太弟」明記に改訂など、安倍政権の「反・皇室」策を皇統護持に正常化させる特別ゼミ開催のお知らせ

「特別ゼミ」事務局長   吉 田 寿 太 郎   

 特別ゼミは古代史第三回目を予定していましたが、今上陛下の“ご譲位”が十一ケ月後に迫る重大な局面に、現在の日本は直面しており、この問題が「待ったなし」の喫緊なのは言うまでもないことです。しかも、天皇制度廃止が信条の、赤い菅義偉官房長官と赤い内閣法制局が企むさまざまな策謀も漏れ聞こえる昨今です。

 特に、首相の安倍晋三が、1955年の自民党結党以来の「改憲」を弊履のごとくポイ捨てし、形は改憲だが実態は1960年代の共産党社会党の“護憲”を100%継承した「フェイク改憲」に暴走する異常事態によって、皇室・皇統護持の基盤が致命的に損壊される事態がより確実になりました。

 なぜなら、自民党の「改憲」と言えば、第九条の第二項を削除して「国防軍の設置」を明記する事、並びに第一条を「天皇は日本国の元首である」に改正すること等を指し、これ以外を意味しません。現に、この二点の憲法改正を目指し、1955年、保守合同自民党が結党されたのではありませんか。  

 今上陛下のご譲位による御代替わりを契機に、衰微いちじるしい皇室がその衰微を加速されるだろうと畏れられる昨今、「改憲しないぞ!」の“護憲”大宣言と同じ、安倍晋三の「フェイク改憲」が天皇制度の基盤崩壊をさらに助長するのは火を見るより明らかなことです。今、日本国民は、「天皇は何をすべきか」ではなく、「国民は天皇制度の護持に何をすべきか」に覚醒し、皇室・皇統護持の基盤を再生し強化するに必要な、憲法や法律の正しい改正に全力疾走すべきではないでしょうか。

 そうはいうものの、戦後日本は皇統護持・皇室護持の学者を一人として養成せず、今では、その知見を有する学者は、日本国中を捜しても中川八洋先生お一人になりました。中川先生の的確にして該博・膨大な知見を、今こそ真正の日本国民は自分の身に着け、日本国の恒久な存続そのものである、皇統護持と皇室の繁栄に命を捨てる“日本国民の高貴なる義務”に立ち上がる時であると思います。  

 このような趣旨において、以下のレジュメにある「特別ゼミ」を、6月16日(土曜日)に、11時半から2時半までの三時間、通しで(休息ゼロ分、ホテル製昼食は各自ゼミ中、中川先生は昼食抜き)、都内のホテルで開催することに致しました。参加をご希望される方は、私宛、6月6日午後三時までに「氏名、生年月日、住所、固定電話番号、卒業大学・学部名」を明記の上、次にご連絡下さい。

 

特別ゼミ参加申し込み宛先 

吉田寿太郎(nakagawamagazine@gmail.com

 

  参加をご希望されました方には、直ちに「入ゼミ申込書」を郵送いたします。(平成30年5月29日記)

 

附記1;米朝会談の有無にかかわらず、北朝鮮の核弾頭・化学弾頭・ノドン「対日」ミサイル・再処理施設・遠心分離機・黒鉛炉等の破壊&対米輸送問題については、ゼミ後の茶話会(2時45分~3時45分、費用は中川先生負担、資料配布在り)で扱います。

附記2;持参図書は、ウォルター・バジョット『イギリス憲政論』、中央公論社AMAZON中古で、196円〜1170円です。        

 

緊迫する危機の皇統護持に関する「特別ゼミ」レジュメ      

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋  

 安倍政権になって以来、皇室の安泰と弥栄の根本たる「皇統護持や皇室尊崇が日本国内から急速に委縮して、消滅への過程に入った」と憂国の心情と愛国心ある日本人は憂慮している。その通り。安倍晋三の正体は、二文字「改憲」にしか関心がない浮薄な選挙屋。そればかりでない。土井たか子の“狂論”非武装中立論を産んだ第九条第二項を堅持すると宣言したのだから、安倍晋三の本心が、実は“社共の護憲”論を直系的に信奉しているのは明白。

 さらに安倍晋三は、天皇の日本国元首化に反対だし、皇室財産を剥奪し天皇・皇室を無産プロレタリアート並みに貧困化させよと定めた憲法第八八条堅持論の急先鋒でもある。つまり、安倍晋三は、本人自身が意識していないが、日本共産党と完全に同一思想をもつ“反・皇室主義者の権化”。

 が、安倍晋三は芸に長けており、長期政権の戦術としての形だけ皇室尊崇を演技する。その実、安倍晋三の心底の信条「俺が政権を去る2020年の後なら、皇室が無くなろうと、俺の知った事か」が露わとなって顔を覗かせる。そもそも今般の安倍晋三の「フェイク改憲」は、1980年代までの自民党であれば、即座に“安倍おろし”が起き、安倍は退陣を余儀なくされ、政治生命は終わったはず。それほど“自民党立党の精神”に違背した、反・自民党的な“護憲の権化”が安倍晋三である。  

 さて、今度の「特別ゼミ」の学的研究テーマは特段に多いので、参加者には相当な緊張をお願いすることになる。各テーマについて要点のみリスト。詳述と分析はゼミにて行う。

1、緊急改正が不可欠な第一条その他「天皇条項」を全て、不改正とする安倍晋三

表1;緊急に改正すべき、重大な欠陥が著しい現憲法天皇条項

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2、皇室の威厳と尊厳を毀損する憲法第八八条を改正しない安倍晋三はまともか

表2;皇室の財産を限りなく無財産化して、その尊厳を貶める法体系

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 かつての「皇室財産」は、皇室の「私有財産」となった三種の神器/宮中三殿/お身の廻り品などを除けば、すべてが「国有財産」となった。この「国有財産」の一部を「皇室財産」として皇室の御使用に供することにしたが、あくまでも国有財産であって、皇室財産ではない。「皇室財産」とは、具体的には、皇居/御所/宮殿/大宮御所/東宮御所/赤坂御用地/京都御所/桂離宮修学院離宮/正倉院/陵墓/葉山御用邸などを指す。国有財産法第三条で定めている。  

 すなわち、皇室は、三種の神器/宮中三殿のほかは、内廷費を質素の限度を越える(我々一般国民の感覚では)絶句するような倹約──節倹の美徳も過度にすぎる──に務められてやっと手元に残った僅かな現金──内帑金 ないどきん──と、お身の廻りの品だけが財産である。しかも、皇居も御所も国有財産である。このような実態は、まさに天皇をして“借地・借家にお住いの無産のプロレタリアートに貶めるのを狙った、天皇制廃止寸前を現実化するための異常を極める共産革命であって、それ以外でなかろう。   

 そもそも京都御所桂離宮正倉院も、皇室の御祖先(皇祖皇宗)から伝わる“世伝の財産”で、「相続」という法概念を皇室に適用すること自体が不穏当で不適当で不法だが、仮に使用して表現すれば、これらは「皇室が正当に相続してきたもの」であり、よって「皇室にのみ帰属して他に帰属し得ない」。なのに「国有財産」とするのは、民法的に「私有」である皇室財産を、国家が簒奪している状態に他ならない。

3、憲法第88条を「皇室・皇族の財産は相続税法の適用を禁じられる」に改正せよ!

 1989年1月の崩御に伴い、昭和天皇の「私的遺産」の課税価額は「18億円」と算定され、今上陛下は相続税「4億3千万円」(推定、半分を相続された皇太后分は「民法の配偶者」なのでいったん無税)を納税され、また麹町税務署は新天皇が相続された課税評価額を公示した。何という不敬を通り越した反・皇室/反・天皇/反・天皇制度の蛮行であることか。立憲君主国の世襲の君主の中でも、特段に聖性に包まれるべき我が国の天皇の尊貴と尊厳に対する、これほどの冒瀆行為を許してはならない。

 すなわち、相続税法第12条第一項「次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価額に算入しない」の「一」は、現行では「皇室経済法の第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」とあるが、これを次のように改正する。この改正、憲法第88条の改正がなくとも、今直ぐに可能。  

「一 皇室および皇族の有するすべての財産」

4、憲法第八条を削除するまで、国有財産法第13条第二項後段の例外額を上げる

(考察はゼミでするので、骨子も略)

5、憲法第八八条や皇室経済法ほかの制定過程

表3;皇室の尊厳と伝統(=永続するための生命源)の破壊をしたのはGHQか? 日本側か?

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 ここで言及するので、もし梨本伊都子『三代の天皇と私』/バーク『フランス革命省察』/ホイジンガー『ホモ・ルーデンス』を持っているゼミ参加者は持参して下さい。持っていない方は、わざわざ買う必要はありません。ただ、皇室経済法日本国憲法は、コピーでいいので、持参を希望します。

6、「旧皇族の皇族復帰」の好機を潰した“安倍晋三2017年の暗愚”

 朝日新聞共産党は、女性宮家論をキャンペーンするに際して、必ず旧皇族皇籍復帰論を潰す策略とペアにしている。旧皇族皇籍復帰論を潰す大詭弁の迷著として、浅見雅男の『皇族誕生』角川書店が2008年9月には早々と出版され、これを補強する小田部雄次の『天皇と宮家』(新人物文庫、発行は角川)も2014年10月に出版された。つまり、彼らは、「旧皇族の復籍」阻止と「女性宮家」キャンペーンとは一蓮托生でなくてはならないと、ごく当たり前の知的常識を有している。  

 一方、小学生以下の“スーパーお馬鹿”の安倍晋三日本会議は、旧皇族の復籍」阻止論の学的分析が、“フェイク宮家”女性宮家を潰すための最重要理論である事ことすら認識できない。男性皇族が払底している以上、もはや旧皇族の皇族復帰しかないのだから、「旧皇族の皇族復帰」を断固と強く主張しないならば、ソフトな天皇制廃止である天皇制自然消滅を齎す女性宮家論の方が、必然的に不戦勝となる。が、この事態すら読めないのが安倍晋三であり、日本会議である。  

 当該ゼミでは、法律学的に政治史的に噴飯物の彼らの大詭弁「旧皇族の復籍は法的に“違法”」を快刀乱麻にばっさり斬り捨てる。ゼミ参加者は、小田部雄次天皇と宮家』を持参して欲しい。  

 なお、ここで光格天皇からの皇子誕生の確率計算を行い、宮家増設を苦心された明治天皇井上毅の正しさを立証する。小田部らの「旧皇族の復籍」反対論が、いかに度し難い詭弁であるかが瞬時に明らかになる。

7、“ご譲位”特例法に組み込まれた皇統断絶の自爆テロ爆弾をどう抜きさるか

(ゼミで考察・分析するので、ここでは触りも省略)

8、堂上公家の復活は、削除改正すべき憲法第14条第二項と無関係に可能

 

以上

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